ゴールドマンサックス証券 （８） 入社初日

　そして９月、長めの転職休暇を取った後、当時は赤坂アークヒルズにあったゴールドマン・サックス証券に入社した。

　当時は全部で１０フロアを借りており、７階には受付と会議室エリア、人事部が、６階には事務管理部門と個人富裕層部門が、５階にはトレーディングフロアが、１０階には投資銀行部門があり、１７階には経済調査部が、１９階にはアセットマネジメント部門があった。

　それまではスーツにネクタイで勤務するのが常だったが、９０年代から徐々に始まった　「カジュアル・フライデー」、そして完全な　「カジュアルデー」が、ゴールドマンでは取り入れられ、早速初日からカジュアルで出社することになった。

　業界でもいちはやく導入していたのだが、聞くところによると、アメリカの投資銀行業界は、学卒や修士卒の優秀な大学生を、西海岸のシリコンバレーのベンチャーやIT産業、そして東海岸のウォール街、マッキンゼーやボストン・コンサルティングなどの世界的経営コンサルティング会社が競うように採用していたため、シリコンバレーに遅れをとられることのないよう、導入したとのこと。

　また、社員への優雅な福利厚生サービスでもシリコンバレーの有力企業や同業他社の証券会社と競っていたため、トレーディングフロアではワゴンに詰めたジュースを無料で飲み放題だったし、全フロアの従業員には、毎日午前９時と午後３時に山盛りのフルーツがバスケットに入れられて各チームごとに配られていた。

　ニューヨークでは同業他社が社員にドーナッツサービスをしたり、香港のオフィスではティーレディーが無料の飲茶のワゴンを引いて回ったりと、ウォール街の金融企業ではこうした至れり尽くせりのサービスで社員を引きとめていた。

　僕のオフィスは６階にある事務管理部門だったが、同僚の社員に連れられて全社のオフィスを見学すると、マホガニー色の高級家具と重厚感のある木目調の壁でしつらえてあり、やはり別世界に来たようだった。

　特に５階にはエクイティ部門（株式取引）と債券為替商品取引部門のトレーディングフロアがあり、合計５００席にものぼる、黒いデスクの続いたトレーディングフロアはそれぞれの席に２台以上の液晶PCが連なって、極度の緊張感が張り詰めていた。

　毎分、毎秒、数十億、数百億単位の株、債券、為替取り引きが頭上を飛び交い、トレーダーたちは一秒たりとも無駄にしまいと、神経質で怜悧な声で、マシンガンのようなスピードで電話口にへばりついていた。

　トレーディングルームの雰囲気は、ドイツ系銀行のそれと同じ雰囲気だったが、部屋うちにそれぞれ２５０席もびっしりとトレーディングデスクが並んだ光景は圧巻で、まるでNASAの司令塔のような雰囲気だった。

　

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ゴールドマン・サックス証券 （１）

　新卒から外資系金融の世界に入った僕が、４社経験した中で最もエキサイティングで充実した日々を送ったのが、米系投資銀行のゴールドマン・サックス証券。都合６年在籍したが、今もその当時培ったスキルをめいっぱい活用している。

　外資系金融の頂点と言っても良い地位に立つゴールドマンに入ったのは２０００年。一度は新卒採用でもぐりこもうとしたが、全く相手にされず、中途採用でリベンジを果たして入社した。

　思い起こせば１９８７年、まだバブル経済の黎明期に、僕は就職活動をしていた。三菱商事や三井物産などの商社に憧れ、しきりに門を叩いてはみたものの、僕には４月、５月のOB訪問もできないまま、４年生８月の就職協定解禁日まで待つしかなかった。

　そんな中、就職協定などお構いなしに採用試験を進めていた外資系銀行や証券の門を叩いて腕試しをした。
　競争倍率は高かったものの、スムーズに内定を取れたドイツ系銀行から内定をもらい、それまでの夢だった商社マンになることなど綺麗さっぱり忘れて、僕は翌年４月にドイツ系銀行の東京支店に入社した。

　それから時は流れ、結婚して家を新築し、子供も出来て３０を過ぎた頃、ヘッドハンターからの引き抜きがかかり、当時拡張の一途をたどっていたゴールドマン・サックス証券の面接を受けることになった。

　ドイツ系銀行は、雇用こそ安定して長期間にわたって特段の落ち度がない限りは解雇される可能性は無かったが、派手な高収入を得る機会もまた無かった。

　人生一度きり。たとえ２年や３年でクビになる確率は高いとはいえ、自分の才能を信じて、極限まで可能性を試してみようと、３４歳だった僕は思った。

　「ヒデキさんの上司になるミックさん（日本人です。念のため）は、来週海外出張から戻りますから、その時にまず一回目の面接をお願いします。」後に上司となるミックとの初の対面を果たすことになる電話が、秘書のIさんから掛かってきた。　僕は挑戦心に燃え、胸が高鳴った。

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ゴールドマン・サックス証券 （２）終わりのない面接試験

　1位　銀行、2位　証券会社、3位　資産運用会社と序列がならんでいた日本と違い、欧米では１位　投資銀行（証券会社）、2位　資産運用会社、3位　商業銀行と序列が出来上がっていた。中でもメリルリンチ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの３社がウォール街の頂点を成していた。

　証券会社と銀行とでは収入も格段と違い、９０年にサンディ・ワイル会長率いるトラベラーズグループがシティバンクと合併した時には、証券会社出身のサンディ・ワイル会長の年収が１００億円を超えていたのに対し、商業銀行だったシティバンクのジョン・リード会長のそれは２０億円超と、露骨に差が出ていた。

　アメリカでは８０年代までソロモン・ブラザーズという債券トレーディングで名を馳せた証券会社がウォール街の頂点に君臨していたのが、２０００年になる頃には急拡大を遂げていたゴールドマン・サックス、モルガンスタンレーが頂点を占めるようになっていた。

　日本では、外資系銀行や証券が８７年から数１０人単位で新卒採用を始め、マネックス証券を立ち上げた松本大（おおき）氏もその中の一人だった。

　なぜゴールドマンに憧れたかと言うと、その実力振りと高名なところも去ることながら、当時松本大氏がゴールドマンを辞して一からマネックス証券を立ち上げたニュースが盛んに報道されていたことが大きい。

　東大法学部から新卒でソロモン・ブラザーズ・アジア証券に入社した松本大氏がその後、ゴールドマン・サックス証券に転じ、わずか３０歳にしてシニアパートナーに昇格し、ゴールドマンの創業者と同じ年齢で、しかも非英語圏から共同経営者に昇格した。

　その後、９９年にゴールドマンが株式を公開した時まで勤めていれば数十億円の創業者利得が得られたのにも拘らず、直前に会社を辞め、その後の金融取引の主軸となるネット証券を立ち上げたのだから周りを唖然とさせた。

　"年にしたら自分とわずか２歳違いにも拘らず金融界の若き天才がいる！
　若いうちから自分の才能に枠をはめてどうする！ "

　”すべからく夢は追うべし！”　と、情熱をもっていそいそとゴールドマンの面接試験に出かけて行った。
　今は六本木ヒルズの最上階にオフィスを構えているが、当時は赤坂アークヒルズに１０フロアを借りていた。

　高収入に、マホガニー色でかたどられた優雅なオフィス、一人一人のデスクがキュービクル形式で作られ、英語が飛び交い、扱う金額は桁違い。

　金髪の外国人があちこちにいて、内外の大学院でMBA（経営学修士）や弁護士、CPA（公認会計士）を取ったプロフェッショナルがそこら中にたむろするインテリの会社、そして高価な綿100％のワイシャツを身にまとった社員の背中からは、焼け付くような緊張感が滲み出していた。。

　「田舎者で、頭も学歴もまったく冴えない自分が、ここにいる金融マンの中でやっていけるのだろうか！？」
　「日東駒専の出身者なんて、２００％いそうもないな。。
大丈夫かな？」

　あたかもタイの山奥、チェンマイからデイパックを背中にしょって、生まれて初めてニューヨークのブロードウェイにやってきたおのぼりさんのような僕は、周りを見渡して、不安な気持ちに駆られた。
。。。つづきはメルマガ　”熱血日記”　をご覧ください。https://www.mag2.com/m/0001646353.html

　【　ユダヤの商法　藤田田、日本マクドナルドの生みの親　】

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米ドルは大丈夫

　−２０１８年のアメリカ経済について　（１）

　Donald Trump新政権になり、失言・方言癖の多い大統領に不安を感じ、　「米ドルは大丈夫か？　アメリカ経済も大丈夫か？」　という質問を多く受けるようになりました。

　「大丈夫です。」と、答えています。多くの人は、テレビの見すぎです。国際政治や世界経済を知るのに、民放テレビから情報を仕入れている人は、マスコミからBrain Wash（洗脳）されているのと大差ないですね。

　私は情報の入手源が書籍です。ドナルド・トランプ大統領が就任する前に、彼の自伝はすべて読みました。

　なぜ米ドルが大丈夫か？　なぜアメリカ経済が大丈夫か？　という理由には３つあります。

マネーパートナーズの「日本最安」外貨両替・受取サービス


　１．ドナルド・トランプ新大統領は過去４５人の大統領のなかで、初めて実業家出身の大統領。思考回路は政治家・軍人・外交官と違い、アメリカのGDP（Gross Domestic Products:国内総生産）を最大化することに置かれている。また、彼のいちばんの才能は、ディール・メーカー（交渉の神）にある。交渉の技術が神ッテル状態にある。
　ユダヤの本拠地、イスラエルを公式訪問したり、アメリカの軍産複合体を全面的に政府主導で拡大させようとしているあたりにビジネスマンとしての手腕の高さがうかがえます。

　２．アメリカのIT産業の凄まじさ
　３．アメリカの労働法は、『究極の株主資本主義』　を推し進める強烈な原動力となっており、欧州・日本・中国とは全然違う。

　という要素に裏付けられています。さて、２０１８年のアメリカ経済がどうなるかは、１１月２４日（火）の１９：３０に大手町で行うマネー・セミナーでお話ししますので（無料）、どうぞご参加下さい！　1時間でお金を安全に増やす方法をお伝えします。　＊同業のファイナンシャルプランナーの方は参加をご遠慮下さい。

　【　ニュースのなぜ？　は世界史に学べ２　−　日本人が知らない１０１の疑問】
　

「シリア難民」「中国の海洋進出」「米ロ対立」「イスラム国」
「EUのイギリス離脱問題」「アメリカの大統領選」……
複雑化する世界情勢は、ひとつのニュースを追いかけるだけでは理解することができません。

そこで本書は、人気予備校講師で、
『世界史で学べ! 地政学』『経済は世界史に学べ! 』などのベストセラーを持ち、
「ストーリーがわかりやすい! 」と評判の著者が、
TVや新聞では教えてくれない「100の疑問」をQ&A形式でやさしく解説します。

ニュース番組や新聞をなんとなく見ているだけでは、ニュースの「本質」をつかむことはできません。
時間や紙面の制約という問題だけでなく、
学校教育では国際情勢を理解するための「世界の常識」をきちんと教えないからです。

「アメリカの二大政党である、共和党と民主党はどう違うのか?」
「イスラム教の二大宗派、スンナ派とシーア派は何が違うのか?」

こういった「世界の常識」を知っておくと国際ニュースの「本質」が見えてきます。

世界中で貧富の格差の拡大が進行し、富の不均衡に対する不満が渦巻いています。
この点に注目すれば、ギリシア危機も、シリア難民問題も、中国の不安定化も、
TPP問題も、本質的には同じ現象であることが理解できます。
グローバル社会に組み込まれている日本ももちろん無関係ではありません。
今こそ、日本人は世界のニュースに目を向けなければならないのです。

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MITからゴールドマン・サックスへ 女性起業家が語る

【　MIT（マサチューセッツ工科大）からゴールドマン・サックスへ、女性起業家・屋代浩子が語る２１世紀型新しい企業体創出への挑戦記　】

　フォルシア株式会社代表取締役

周囲の反対を押し切り、銀行ではなく野村証券へ。 女性総合職の第一期生として活躍
私の大学時代はバブルの全盛期で、何を見ても何をやっても楽しく、すべてのことに熱中した大学生活でした。父の仕事の関係で小さいころは外国で生活していたこともあり、世界を飛び回るような仕事がしたいとずっと思っていました。

慶應大学で経済や国際金融を学び、金融の世界にとても興味を持ったことから、就職活動は銀行・証券を中心に話を聞いて回りました。総資産からみた世界の金融機関のトップテンには日本の金融機関がズラリと上位にならんでいた時代です。

企業の先輩の話を聞くとあまりのスケールの大きさにワクワクしたものです。金融機関は数百人レベルで大量採用をしていましたから、銀行・証券会社それぞれから内定をいただきました。

当時は、今と違って証券会社のステータスは銀行よりも低く、親を含め周囲は皆、銀行への就職をすすめました。しかし、私はどうしてもグローバルに大きな仕事がしたかったのです。大量の同期がいる中で、見劣りする自分が、身の丈以上であるグローバルな仕事をさせていただける確率が最も高いと感じたのが野村證券でした。会社のステータスやら周囲の目などは全く気にならなかったし、眼中になかったですね。

実際、入社後は国際業務部といわれるデリバティブを扱う部署に配属され、毎日が驚きの連続となる充実した日々を過ごしました。しかしながら、デリバティブというのは高度な金融工学を駆使する仕事です。新卒の自分のふがいなさを痛感し、金融工学をきちんと学んでみたいと強く感じ、MITへの留学を決めました。

“ゴールドマン・サックス勤務から、広く社会に役に立つ仕事がしたいと思い立った転換点”

MIT卒業後、夢に一番近づけると思ったのが米国投資銀行だと思い、ゴールドマン・サックスの東京支店に雇ってもらいました。今考えると毎日がドラマのようでした。米国投資銀行は資本主義の権化のような場所ですから、お金の流れ、社会の仕組み、経済の仕組みを骨身にしみこむまで学ばせていただきました。

私の上司で、机を並べて８年間一緒に仕事させていただいたのはマネックス証券創業者の松本大（まつもとおおき）さんです。あの人はすごい人です。すごい人々とすごい時代にすごい会社でシビれる日々を過ごし、拡張の一途をたどる外資系金融を精一杯支えました。

とても充実した期間でした。結果的に、外資系金融に大きな利益と成長をもたらしたわけですが、外資系金融と機関投資家という限られた人々に提供してきた私達の発想や技術を、今度は広くあまたの普通の人々に提供できないものだろうかと考えるようになりました。

ネットが普及してきましたら私達でも一般の人々の為になることができるかもしれない。今まで培った自分たちの持てる力をすべて使って多くの人々に役立つ何か新しいサービスを作ろうと思い立ち、フォルシアを起業しました。

“金融工学の発想と視点をいかした検索エンジンの開発”

　フォルシアは、「人々を、探しているものにたどりつかせる為にはどうすればよいか」を一生懸命考え、研究し、開発している会社です。

もともとの発想は投資をする際の銘柄選びから生まれました。世の中には“必ず儲かる株”というものは存在しません。もしかしたら儲かるかもしれないであろう株はどれか、ということを血眼になって捜すわけです

一つの観点からだけで判断していては見誤ります。ROEが高いだけでもだめですし、今期の収益率だけ見ていてもだめですし、経済の流れまで読み込まないとなりません。幾多の切り口から検討する必要があるわけです。

そういった事に慣れている私達は、ネットの世界において何かを探して選び出す際、検索結果が誰かの恣意によって並べられたリストの上の方に並んだものをそのまま信じる、ということに大きな違和感があるのです。例えば、他の人が買っているもの（人気ランキングという一つの切り口）が一概に良いものとも限りません。

自分の探している商品を“自分が指定する法則に従って”並ばせることが出来、取捨選択でき、様々な観点から比較検討して検索できるとしたら、本当に欲しい人の手に本当に良いものが届くのではないかと考えています。私どもはこの検索エンジンを開発することにより、探し手（顧客）のみならず、提供側（企業）にも大きな地殻変動を起こすことができると考えています。

検索エンジンと言うと、世界的に成功している企業がいるから勝ち目がないと言いきる大学生に遭遇することがあります。悲しくなりますね。確かに今あるものは今この時点で一番すごいものであるかもしれませんが、未来もずっと一番すごいものではないのです。もっと素晴らしいものを自分たちで作ればよいのです。

If you can imagine, You can make it happen（想像できることは、実現できる）と私は信じています。学生の皆さん、想像することをやめないでください。

　“学生が会社選びで意識するとよいこと：今「良い」と言われている会社に入ることは、投資の世界の高値掴みと同じ”

学生のみなさんには、企業を選ぶポイントとして、その企業の成長過程のどこに参画していくかということを考えて、会社や仕事を選ぶことをおすすめします。一般的に、企業は大企業になり安定期に入って社員が多くなると一人ひとりに任せられる裁量が少しずつ狭くなっていきます。

一方で、成長期にある小さな会社は一般的に自由で風通しがよく様々なことにチャレンジできる可能性が高いです。わが社は今まさにその成長期にあります。フォルシアは従来の日本型企業でもなく、外資系金融機関のような資本主義の権化のような企業でもなく、夢のある若い人たちの自己実現を助け、社会人としてのみならず人間としてトータルに幸せになるような、そんな新しい時代の企業体を作っていきたいと日々模索しています。

就職しようと考えている企業が今、成長曲線のどのくらいの位置にいるのかも大事な一方で、自分にも成長曲線があることを忘れてはいけません。どういうことかというと、おそらく学生の頃はあまり考えないと思うのですが、特に女性は自分のライフスタイルが劇的に変化していくのです。

結婚し、子供が生まれ、もう自分の意志ではどうにもならない怒涛の時代が高い確率でやってくるのです。自分がやりたい事。自分が得意なこと。どうやってそれを実現し、持続させていくのか。難しいことではありますが時代の流れと自分のライフサイクルをしっかりと見つめ、参加する会社を選ぶとよいと思います。

　学生の皆さんは“今いけてる会社”を選ぶ傾向が強いですね。今一瞬をスライスした画像のみを見ているわけです。でも考えてみてください。今一番いけてる会社が必ずしも将来もいけている会社である保証はどこにもないのです。

逆に現状でベストの所を掴みにいくことなので、最悪の高値掴みです。例えば、私の就職活動当時、金融業界志望の最高峰は、興銀（日本興業銀行）でした。しかし今となってはもう会社自体が存在していません。

ひとの目やブランドで会社を選んでも、大会社だって３日もあれば潰れてしまう時代ですから素直に自分のやりたいこと・自分がわくわくすることを選んだ方が良いと思います。人は、やりたい仕事や、自分にあっている仕事、得意なことにおいては、自ずと活躍できるはずですから。

　【　世紀の空売り　世界経済の破たんにかけた男たち　】



　【　ゴールドマン・サックス　（上）王国の光と陰　】

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日米２強が引っ張る２０１７年の世界経済

【 日本株市場で空売り（カラウリ）の買い戻し祭り！ が始まる】

- 来週には日経平均20.000円を回復し、日米2強の黄金時代が到来｡

゛売り方゛と゛買い方゛ が連日、相手が死ぬまでガチバトルを繰り広げるTSE 東京証券取引所で、約3.700社が上場するなか、゛売り方゛ が絶体絶命のピンチに立たされ、損失を出しながら必死に日本株を買い戻しています。

Donald Trump新政権が1月からはじまり、『外交マナーも対外配慮もいっさい俺には関係ねー！』

という 『　なりふり構わぬ米国経済ひとり勝ち政策　』　を鮮明にして以来、世界でもっとも洗練されたアメリカ経済と、ニッポン経済の世界2強が2017年の世界経済をリードしはじめました。

なんだかんだ言って、中国でもイギリスでもない、アメリカとニッポンの経済力は、世界最強なのです｡

Donald Trump 政権が就任した週に、ゴールドマン・サックス証券が、日経平均先物を37.000枚も買いました。

゛世界の株式市場の胴元゛ ゴールドマンは、経済調査部門がものすごい正確さで、6ヶ月先のニッポン経済や世界経済を予測しています。

ロナルド・レーガン元大統領がアメリカ経済を動かしていた80年代の経済が（日米2強）が、復活しました。

　【　株は技術だ！　ー　倍々で勝ち続ける究極の技術　】

　


　

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日本国債について（６）

　“日本は世界への金貸し国”

　　日本国債ほどワケの分からない金融商品はありません。
「日本の財政は破たんして、国債は紙くずになる！」　という悲観論と、「日本の財政は健全だ！」　という両極端の説が存在し、どちらを信じて良いのかさっぱりわからないからです。

　この連載では、１００人の金融プロからインタビューすることで、日本国債の未来を予測していきます。仮に日本国債が暴落すると、銀行の預金も郵便局の郵貯口座も日本国債に過半をつぎこまれていますから、私たちの日本円の預金はほぼパーになり、生活苦になります。

　2011年の先進主要国の金融資産を比較すると、日本は5兆ドル（約５６５兆円）に迫り、2位のアメリカとも約2兆ドル（約２２６兆円）もの開きがある。

　日本の資産のうち金融資産は対GDP比で80％超なのに対し、アメリカは20％ほど。高くてもカナダの約５０％に留まる。

　政府だけでなく国民の資産も増加傾向にある。現金・預貯金をはじめ、有価証券などの個人の金融資産の合計も1,700兆円を突破。4年間で200兆円も増加している。これは2012年のアベノミクス以降の株価上昇と連動していることが大きい。

　政府と国民の　「金持ち度」は、どんどん増している。

　日本政府の資産には、もうひとつの特徴がある。政府・企業・個人が海外に持つ資産は、海外の政府・企業・個人が日本に持つ資産（負債）と差し引いても圧倒的に多いことだ（対外純資産と呼ぶ）。

　2015年末の統計では対外資産948兆円に対し対外負債。。。　ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

　（つづく）

　【　財務省と大新聞が隠す　本当は世界一の日本経済　ー　上念司著　】

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European Economy in 2017

【　European Economy ２０１７年のヨーロッパ経済について　】


―　イギリスは長期衰退へ　

　新年あけましておめでとうございます！　ヒデキが送る新春一発目のリポートはヨーロッパ経済です。２０１６年はイギリスのEU離脱問題、トランプショックなどがあり人々の予測を大きく裏切る結果となりました。

年が変わり２０１７年の世界経済は、史上初の実業家大統領Donald Trump率いるアメリカ経済がいちだんと拡大し、安定的に拡大する日本経済とともに　“世界２強”として日米が強力な機関車役となるでしょう。
ヨーロッパ経済は、またもや混迷の度合いを深め、イギリス経済がEU離脱の正式手続きをはじめるとともに人・モノ・金がイギリスから大陸欧州に還流し、英国の長期衰退の序章をかざるでしょう。

そして欧州のリーダーが英仏独と群居していたのがドイツ主導で進められる傾向が今年から加速していくことになると思います。

世界経済の軸が、上げ潮に乗る日米２強と、足を引っ張る欧州経済と真っ二つに分かれる構図となるのが２０１７年でしょう。

世界第３位の日本のGDP(国内総生産)が２０１６年で５３３兆円でしたが、第４位がドイツで約３９３兆円、第５位がイギリスで約３３３兆円です。

イギリスについては、EU離脱交渉が本格化する３月から、EU本部と交易条件、関税等
をめぐり激しい交渉が行われるでしょう。現在はEU本部で定められているTARICにのっとり関税が定められていますが、今後は各国を相手に個別交渉で関税が決まっていきます。

ここでいかなる結果を引き出そうとも、イギリス企業、イギリスに進出した外国企業にとり、関税で輸出のコストが高くなり、損益分岐点が上昇して商売をしても利益が上がらず、イギリスの事業を閉鎖したり、交易条件の良いフランスやドイツに欧州事業を移す事業会社が続出するでしょう。

これによりイギリスの自動車、航空機部品、製薬、電気機器産業が痛手を被り、輸出が減るでしょう。
また、１９８０年代にマーガレット・サッチャー元首相が導入した金融街、シティーの成功事例、ウィンブルドン現象（ロンドンを国際金融センターにすることでショバ代を稼ぐ。たとえ英国銀行が不調でも外国金融機関からお金を巻き上げればイギリス経済総体ではプラス）が逆回転をはじめます。

ニューヨーク、ロンドン、東京、香港といえば世界を代表する４大金融市場で、そこで売買される株券、債券、外国通貨、商品先物取引等のスケールが一国の金融経済に貢献し、そこから生まれる雇用や住居、不動産、消費経済が一国のGDPに貢献します。

今回、イギリスのEU離脱でエキスパットと呼ばれる海外駐在金融マンがEUの単一パスポートを得られないことで、金融機関のフランス、ドイツへの一部移動がはじまります。現に日本のメガバンクも日本政府とともにイギリス政府に駐在員の欧州域内滞在資格を保持するよう求めました。

ヨーロッパを代表する金融市場のシティが徐々に縮小していくと、金融マンの落とすお金、不動産や飲食、消費財といった消費が、GDP全体の７８％を占めるイギリスの個人消費も減退していきます。
これまでイギリス人の中で自分がヨーロッパ人だと感じる人の割合が５割にとどまったのに対し、ドイツやフランスの市民は７割がヨーロッパ人との自覚があります。

イギリスはEU本部に拠出していたコストが年６億ユーロでしたが、ドイツは１７億ユーロにのぼります。
ドイツの３分の１しか拠出していなかったのにもかかわらず、イギリス市民の間ではEUへの負担が大きく税金を無駄遣いしているとの意識が高く、EU離脱の一因となりました。

EUに反旗をふりかざしたのは、天に向かってツバを吐く行為に他なりません。自国経済の規模を徐々に減退させて、１９世紀に大英帝国として栄えたイギリスは、ドイツに欧州の君主の座をゆずり、かつてポルトガルやスペインがたどった衰退国への道を今年から転げ落ちるでしょう。

世界第4位のドイツには自動車産業、機械産業、医薬品産業という３つのドル箱産業がしっかりと自国の経済規模を拡大させています。世界第3位のニッポンには自動車産業、通信産業、総合商社という3つのドル箱産業があり、上場企業の純利益の１０％をこの３つの産業だけで稼いでいます。日本の金融業など、全然メジャーではありません。

ところがイギリスにはこうした世界に突出した強い産業が無いのが実情です。外国人労働者を雇い、ロンドン、シティで外国金融機関からショバ代をかせぎ、国内消費経済で持たせているのがイギリス経済の実態です。
その一方で、ドイツはしたたかです。ナチス・ドイツ政権で国がひっくりかえるほどの大敗を期しました。そして、第二次大戦後に「これ以上西には行かない」と国際社会に宣言し、律儀にこのルールを守ってきました。

しかし、ドイツは自国の東には行きます。東欧諸国、ロシアと、リスクを取って新規マーケットを開拓し...
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　【　これが世界と日本経済の真実だ　−　高橋洋一　】

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ゴールドマン・サックス証券 （２９） マンハッタン

　−　　マンハッタン　

　日本航空のニューヨーク便に乗る2001年11月2日、成田空港のサクラ・ラウンジで、ユミ子とワシは、ただで飲めるシャンペンをひたすら飲みながら談笑していた。愛知県豊田市の県立高校を出て、慶應大学経済学部に進学したユミ子は、新卒で大阪市安土町に本社のあるN村証券の経済調査部門に就職し、得意だった数学の才能を駆使し、微分積分を活用しながらアメリカ経済の6か月先、日本経済の6か月先、世界経済の2年後、3年後の姿を占う仕事をしていた。

　ワシとユミ子が赤坂アークヒルズにあった、ゴールドマン・サックス証券の東京オフィスでランチをするときには、　『　世界経済の6か月先はどうなるか？　日本経済の6か月先はどうなるか？』　という熱い話題で1時間があっという間に過ぎた。

　ユミ子は、勝気な性格がわざわいしてか、時として相手に対してAggressive　(戦闘的な勤労姿勢)　が前面に出て、お世辞にも、社交性があるとは言えなかった。
　要するに、典型的な外資系金融女子だったのだ。。。
　
　「ヒデキさん！　先週わたしは、上司の女性から　『あなたは女性であることを忘れなさい！　自分の全身全霊をすべて仕事に打ち込みなさい。』　と言われてショックだったの。　」

　と愚痴をこぼす彼女は、JALのサクラ・ラウンジに入ってくるときには鬼平犯科帳の単行本を手にしていた。
　「なんで君みたいな綺麗な女性がそんなオヤジ臭い小説を読んでいるの？（笑）。」　と笑ったワシだが、彼女は世の古今東西すべてに好奇心を持つ、知的な女性だったのだ。

　米国投資銀行で生き残るのはハンパない。60歳まで雇用が安定して保たれている日本企業と違い、次の４つの条件に引っかかってしまうと。。。　ここから先はメルマガ ”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。

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　【　決別　ゴールドマン・サックス　】

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日本国債について (4)

“日本経済は世界最強”

―　日本は借金大国どころか世界最強の金融資産大国だった

　日本国債をめぐっては、「破たんする！」という悲観説と　「健全だ！」という楽観説にエコノミストが２分化して、もうワケが分からなくなっています。この連載シリーズでは、どちらの理論が正しいのかを、金融のプロ100人に聞きながら追及していきます。

このままでは日本の財政は破綻する！

財務省はそう煽り、国民は「それならば消費税増税もやむなしか」と、思いこまされています。しかし経済評論家の上念稔氏は日本は世界一の金持ち大国だと解説しています。

　財務省が２０１６年８月に発表した６月末時点での国の借金は、1,053兆4,676億円だった。メディアが大本営発表そのままに　「国民一人あたり８３０万円の借金を抱えている」

と報じるのも、もはや　“恒例行事”となっている。

　年々増え続ける「国の借金」は、2013年に1,000兆円を突破（短期借入金も含む）。その規模は日本のGDP（国内総生産）の2倍に上がる。少子高齢化により社会保障費は膨らみ続け、今にも財政破綻するという　“日本悲観論”　があちこちに蔓延している。

　たしかに1,000兆円の借金は莫大だが、負債の金額の多さだけを見て経済を議論するのはナンセンスだ。

　一般に銀行が企業や個人に融資する際、事業者の財務体質が健全かどうか、成長性があるかどうかが査定の基準となる。しかし、政府の財政について語られる際、その視点がごっそりと抜け落ちている。

　“ギリシャとは大違い”

　財務省HPで公表されている政府の負債や資産を示すBalance Sheet(財務諸表)

を見ると、2014年度末の日本政府の負債額は1,172兆円とあり、確かに1,000兆円を超えている。

　しかし負債に隠れて見逃されているものもある。約680兆円の「資産」だ。なぜかこの数字に目を向けられることは少ない。680兆円はアメリカの資産（約300兆円）の2倍以上にあたり、前年に比べても27兆円も増加している。

　1年に27兆円も資産を増やしている国が、なぜ財政破綻寸前なのか？　負債総額から資産を引いた本当の負債（純負債）は、1,172兆円の半分以下の492兆円ということになる。この額は、日本のGDPを下回る。

　2012年にアベノミクスが始まってから、円安の影響もあり政府資産は毎年｡｡｡

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　【　財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済　】


「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか?
田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか?
税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に!

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米ヘッジファンド Vs 自衛隊 東京金融軍のブッ叩きあい合戦！！ ＠ 伊藤忠商事株

　ー　 写真、 スクランブル発進命令を受け、東京湾木更津市上空に米ヘッジファンドを迎撃に飛び立つ自衛隊 東京金融軍、F15戦闘隊　−　

　ワシらはサラリーマンではない。自衛隊である。

　海外投機筋の金融のプロ、米欧のヘッジファンドが日本人のコツコツと貯めた金融資産を、たった一回や二回の証券取引で海外に収奪しようとすると、東京･市ヶ谷にある防衛省本省からスクランブル発進指令が出て、
ワシら自衛隊 東京金融軍( = 全国個人投資家の精鋭部隊) は、それまでしていた本業を空中にぶん投げて、自衛隊のミッションにつく。

　今回は防衛省から、日本を代表するトップ商社の伊藤忠商事株が、米ヘッジファンドの空売り業者（カラウリ）、グラウカス･リサーチより4000万株の空売り攻撃を受けて株価が暴落した! 伊藤忠商事を救え!
との指令を受けて、茨城県航空自衛隊百里基地(百里基地) からF15戦闘機15機がわずか35秒の間に次々と東京湾に向けて飛び立った。

　　(つづく)

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２０１７年の日本経済は上昇へ！！

−　くず鉄相場が語る６か月先の世界経済　





　2017年は日本株上昇、米ドル上昇、日本円下落（日本株が上がると円が下がる逆相関関係）、英ポンド下落になると予測します。

　世界経済を予測しようと思ったら、マスコミの報道する経済ニュースに惑わされずに的確に予測する方法があります。それは、実体経済を見ることです。

　世界は金融経済と実体経済の２つによって構成されています。実体経済は、No.1のアメリカ経済　（GDP規模が約2000兆円）とNo.3の日本経済（GDP規模が約500兆円）、No４のドイツ経済（GDO規模が約400兆円）が地球の命運を握っています。

　中国や香港、イギリス経済は主導権を握っていません。

　一方で、金融経済は実体経済の10倍以上の規模があります。

　為替市場、株式市場、債券市場、デリバティブ市場がとりなす市場は、私たちが床屋さんに行って落とす千円や回転ずし屋さんで落とす数千円、東京ディズニーランドに行って落とす7400円といった実物経済の数十倍もあるわけです。

　自民党安部政権は、　“トリクルダウン効果”　と、 “超金融緩和”　（日本銀行の造幣局にある輪転機を24時間、フル操業でジャブジャブ回す）　の２つを経済政策にして、『不動産持ち』、　『株持ち』　の2種類の富裕層が落とすお金で世界第3位の日本経済を復活させようとしました。

　株や為替や債券、不動産は市況商品ですから、短期でガラガラ動くラスベガスのカジノみたいなものです。そういった金融経済を予測するには、そのファンダメンタルズ（本家本元）の実体経済を予測することで、8割がた、勝てます。

　では、いったい実体経済を予測する一番正確なベンチマーク（指標）はどこにあるのでしょうか？
それは、各国GDP速報値でもなければ、購買力指数でもなければ、失業率数値でもありません。くず鉄の相場にあったのです。

　（つづく）

　【　財務省と大新聞が隠す　本当は世界一の日本経済　−　財務省のHPに載る７００兆円の政府資産は一体、誰のものなのか　】

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Deutsche Bank ドイツ銀行

　ドイツ銀行の破たんが近づいているようです。

　僕は１９８８年にドイツ系銀行の東京支店に就職しました。
ドイツやスイスの大陸系銀行は　Universal Bank（総合銀行制度：　預金や貸金、信託業務といった利ザヤの薄い商業銀行業務で頭角を現し、小口預金者や中小企業からの預金や貸金を集めて大きな利益を創り出すドブ板営業方式の経営戦略）　

　で成長してきたのですが、グローバル経済が潮流となった１９９０年代に、分不相応な投資で世界の金融業界の覇権を成そうと過激な転換を図りました。

　今まで地道な銀行業務で国の根幹を成す商業銀行として発達してきたドイツ銀行、コメルツ銀行、スイス銀行コーポレーション（現在のUBS銀行）、クレディスイス銀行ですが、１９９０年代に米国投資銀行（モルガンやゴールドマン、メリルリンチ証券）と互角に闘うために分不相応な投資に走ったのです。

　ユニバーサルバンキング制度で地道にやっていれば、少なくとも欧州金融の雄を走ってこられたのですが、株主資本主義が跋扈した９０年代は、四半期ごとの利益率の上昇や、世界の銀行ランキングの上げ下げが株主のごきげんを左右したので、勢い
　
　『　米国投資銀行を追い上げろ！　』　と、ヘッドハンターに多額の手数料を払い、東京金融業界の上澄み液に高額の年収を保障して、アメリカのトップバンクに追いつこうとしました。

　“ブティック型投資銀行”　という珍妙な言葉を経営戦略にして、メリルやモルガン、ゴールドマンと互角の投資をしようとした欧州大陸系の銀行は、スキルやノウハウの無いままに、過剰な投資をしてきました。９０年代の話です。

　僕は当時、ドイツ系銀行のオペレーション部門　（事務管理部門）　にいて、東京支店のオフィス拡張、社員の増大、証券のトレーディング業務を拡張するインフラを担っていたのですが、明らかに分不相応な拡張ペースに違和感を抱いていました。

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ヒラリー・クリントンとゴールドマン・サックス（２）

　先輩はゴールドマン・サックス日本のネットワークを通じて、 面白い話を聞いたと話してくれました。

NYC(ニューヨーク市)で行われた経済カンファレンスに招待されたヒラリー・クリントン氏が登壇すると、

「今回の大統領選挙で私が選ばれたら、新しいキャビネットは強力な布陣を敷きたい。


　財務長官にはゴールドマン・サックス出身者を任命してアメリカの経済をガッチリ守ってもらいたいと考えている。 」

　とスピーチしたそうです。もともと、米国投資銀行（ペーパーマネーの総合商社）のトップ級であるゴールドマンからは米国政府、財務長官等の主要閣僚に次々と人材が引き抜かれ、財界と政界のRevolving Door （回転ドア） と呼ばれていました。

　債券・為替・商品取引部門のヘッドで、M＆Aのサヤ取りで（買収される側の企業の株を大量に買い建て、買収する側の企業の株を大量に空売りして、買収が完了したときに反対売買して利ざやを抜く）頭角を表したロバート・ルービン氏は、第72代米国財務長官に引き抜かれ、ビル・クリントン大統領の下で90年代のアメリカ経済を引っ張りました。

　同時期にゴールドマン･サックスのCEOを務めてその後失脚したジョン･コーザイン氏はマサチューセッツ州知事になります。

　ジョン･コーザイン会長の後にCEOになったヘンリー･ポールソン会長は、ジョージ･ブッシュ政権時代にリーマン･ショックを救うために共和党政権から引き抜かれました。

　ハーバード･ビジネススクール(経営大学院) を出て、アメフト部の主将を務めたヘンリーは、ゴツい体躯に、眼から鼻に抜けるような機転の速さが郡を抜いていました。

　彼がゴールドマンの東京支店に出張した時、僕は赤坂アークヒルズのオフィスで行われたタウンホール・ミーティングで、最前列に並び、ヘンリー・ポールソンの登場を待っていました。ヘンリーは、長身で眼鏡をかけ、顔はどこか田舎じみた人間味のある風格が出ていました。

　そして、ズボンの後ろポケットにはタオルをだらしなくぶら下げていました。投資銀行の本社会長というよりも、新潟県南魚沼郡の建設会社の社長さんと言ったほうが似合います。

　彼は、Eメールの全盛時代にもコミュニケーションの手段としてEメールに頼ることなく、四六時中、朝から深夜まで用があるたびに会社の部下に電話を掛けることで有名でした。オーソドックスなコミュニケーションを重視して、会社を引っ張っていきました。

　そんな彼に。。。　この先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみくださいね。
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【　ヘンリー・ポールソン回顧録　】



　【　史上最大のぼろ儲け　ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか】
　−　年収６，０００億円とウォール街の過去最高を記録したジョンはリーマンショックを見抜いた。
こちらはヘンリー・ポールソンではありません！　ヘッジファンドの王者です。

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日本国債について （３）

- 日本円だけで貯金するのは危険

日本国債とは、日本政府の抱えたばく大な借金の証書です。米国債やドイツ国債と比べると、需要と供給をバランスする市場原理が旧石器時代 並みの恐ろしくローカルな市場です。

　 日本人の預金者のほぼ全員が、銀行の預金や資産運用会社の投資信託、証券会社の販売する国債商品にどっぷり漬かっているので、日本円で投資したり貯金したりするわれわれすべてが、日本国債と運命をともにしていると言っても過言ではないでしょう。

　　2016年に入り、アメリカの利上げショックや、中国経済ショック、EU離脱ショック、トルコのクーデター に振り回される大波乱の経済が続いていますが、私は次の経済ショックは米国債か日本国債のどちらかが引き金を引くのではないかと考えています。

　今まで平穏無事に生活してきた私たちが、いったいなぜ日本国債が運命をぐちゃぐちゃにする危険をはらんでいるかと云うと、市場原理に反したお金を出したり発行したりしていると、いつかは国民がツケを払う羽目になるからです。

　僕が社会に出てピチピチの新人として働き始めた1988年は、まだ政府の借金は240兆円レベルでした。それがそのまま放漫財政を30年間も続けて、国の抱える国債と短期貸出金を併せると、総額1,000兆円にものぼる巨額な負債に成長したのです。
　
　　単純に考えてみましょう。毎年の日本政府の収入（税収）は58兆円です。そして、国が支出する放漫財政はなんと96兆円にものぼるのです。こんな生活を30年も続けていたら、いったいその先にどんな未来が来るかは想像できると思います。

　わかりやすく言うと、新宿・歌舞伎町の売れっ子ホストが、毎月58万円の歩合給を稼いでいたとします。そして、彼がシャンパンを飲んだりヴィトンのバッグを買ったりして毎月96万円の支出をしていたとします。

　つまり、毎月38万円、確実に借金がふえ、あまりに増え続けたあまりにクビが回らなくなったのが、今の日本政府です。では、毎月38万円の赤字はどこからまかなったのでしょうか？

　山形県に住む大地主の父親が、アパート収入から仕入れたお金から、毎月、仕送りをしてくれて、売れっ子ホストはどうにかこうにか破産しなくて済んだのです。

　この場合、山形県に住む大地主の父親というのは。。。。　　　　ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さいね！　　http://www.mag2.com/m/0001646353.html

　（　つづく　）

　『夢がかなうとき、何が起こっているのか？　−　石田久二著』



「人生はね『思い込み』だけで決まるんですよ」

当時、ワーキングプアの“オレ"がある年収1億円のビジネスマンに言われた言葉。
これを証明するため、やってみたら、9割の願いがかない、いまでは年収2000万円になった!

「思い込み」を変える方法、それは一言でいうと「さとり」。
さとりをひらけば、いままでの人生をつくってきた、思い込みがガラリと変わる。そして、さとりをひらけば、あらゆる願いがかなう。
さらにいうと、願いがかなう瞬間は、誰もが必ずさとりの状態になっているのだ。これが、願いをかなえる「宇宙の法則」。

この本でお伝えするさとりとは、身体を痛めつけるような苦行でも、特別な人しかできないようなものではない。
もちろん、カルトなんかでは一切ない。仙人みたいになるわけでもない。
その方法は、とても簡単で単純なこと。しかも、思い込みを変え、さとり状態に導くツールも、なんと、この本の付録「秘伝ノート」としてつけている。

だから、願いをかなえるために、いまあなたに必要なのは、ペン1本のみ。

まずは、この本を読み、素直に実践するだけで、誰でもたくさんの願いをかなえることができるようになるのだ。

【この本で紹介する「宇宙の法則」で夢をかなえた人の声】
・会社の利益が2.5倍になった(40代男性、福岡県)
・30万円の臨時収入があって、彼とハワイ旅行に行けた(30代女性、大阪府)
・婚活に疲れてあきらめかけたとき、最高のパートナーと出会ってスピード結婚した(40代女性、神奈川県)
・生まれてから一度も付き合ったことのない自分にモテ期が到来して彼女ができた(30代男性、兵庫県)
・30歳過ぎてから、望み通りの会社に就職することができた(30代女性、東京都)　　

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日本国債について （２）

−　いちばん損を喰らうのは預金者
　日本国債は本当に大丈夫なのか？

　日本国債（JGB：　Japanese Government Bond）　は、東京金融市場の中でもっとも地味な市場です。株式市場、外国為替市場のような切った、貼ったのドラマが日替わりで出てくるようなことはありません。

　目立たずおとなしく、世界中のだれからも相手にされないような安定市場が日本国債市場です。しかし、市場規模でいえば米国債市場とならんで世界一の債券市場なのです。

　ところが、この運用方法が石器時代並みの、超ローカルな市場なのです。９０年代まではシンジケート団という強制引受けグループに赤字国債が消化され、つい最近になってプライマリー・ディーラー（特別参加者）制度へと少しだけ進化しました。

　制度は進化しても、根幹は財務省高官の顔色をみながらGYOSHA（＝金融業者）が少ない自由度の下で売ったり買ったりをする窮屈な市場なのです。

　利回りのことを言えば、話にもならないような低利回りで、お粗末な投資対象でしかない日本国債ですが、GYOSHA(＝金融業者)　は、引き受けのノルマをせっせとこなす、官尊民卑が色濃く残る不思議な市場なのです。

　財政赤字の発行量からすれば、とっくに暴落してもおかしくないような経済合理性の働かない市場が、日本国債市場です。

　今まで、米ヘッジファンドがこの合理性のすきを付いて何度か空売り（カラウリ）を仕掛けましたが、そのたびに従順な日本のGYOSHA（＝金融業者）の厚い買い注文の反撃にあって、巨額の損失を余儀なくされました。

　短期国債、中期国債、長期国債と、１年から３０年超まではばひろい種類のある国債が毎月発行され、山の手線のダイヤよろしく、従順にGYOSHAによって波乱なく引き受けられていきます。

　凄まじい赤字国債の発行ラッシュですが、僕が新入社員だったバブル時期は、国と地方自治体の発行する財政赤字は２４０兆円程度でした。

　そこから　“失われた２０年”　と呼ばれる日本経済の低迷がはじまり、２０１０年には中国経済に抜かれて世界第３位に転落し、いまでは国と地方自治体の赤字が１０００兆円、日本人が１年間、汗水たらして働いた総量のGDPの約２倍にまで達しました。

　企業にたとえれば　“債務超過”（倒産）。。。ここから先はメルマガ　”熱血日記”を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

　（つづく）

　【　マイナス金利で凍りつく日本経済　−　副島隆彦著　】



　【　小説　日本国債　−　幸田真音　】

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日本国債について （１）

　−　いちばん損を喰らうのは預金者

　日本国債は化け物です。これだけ乱発される国債の発行量がありながら、なぜ価格は下がらないのでしょうか？　日本国債とは、ひとことで言うと国の借金です。

　一年間に得られる国の税収が４５兆円前後なのに、歳出を９０兆円以上も湯水のごとくダダ漏れにさせる日本政府の借金証書が日本国債です。

　この国独特の未整備な税制や決済制度が、これだけ海外からの買いを制限し、発行量の約９割超を日本人だけで消化するという現状、その理不尽なまでのシステムと、その現状を放置している日本政府に、改革の必然性は認識できないのでしょうか？

　「日本政府の財政は盤石だ」　と、盲目的に信じて銀行預金、証券会社の販売する国債、資産運用会社の販売する投資信託にがっちりと組み込まれている日本人預金者、投資家。本当に日本国債は安全なのでしょうか？

　返済めどの全く立っていない日本の財政赤字を盲目的に買うという経済行為は、いつまで安全なのでしょうか？

　中国経済ショック、ドイツ銀行ショック、イギリスのEU離脱問題と、世界経済は一歩まちがえると波乱のドラマに転落しかねない現在ですが、いったいその引き金を日本国債が引くことはないのでしょうか？

　僕が米ゴールドマン・サックス証券で働いているとき、FICC（債券・為替・商品取引部門）の同僚は、　「日本国債は化け物だ。」とこぼしていました。

　「ヒデキさん、米国債やドイツ国債とちがい、こんな魑魅魍魎とした取引慣行を昔から続けている日本国債市場がなぜ成り立つのか不思議だ。」　と、よくこぼしていました。

　その同僚は、財務省高官に向けて。。。　ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

　（つづく）
　
　【　マイナス金利税で凍りつく日本経済　−　副島隆彦著　】

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金融はユダヤ

　金融・投資ブログのMarket Hack に世界の金融業界の舞台裏をのぞかせる面白い記事が掲載されていました。

　WASPとは, ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント（白人、米英系・キリスト教プロテスタント）で、欧米の上流階級。それに挑戦するユダヤ系はどこまでもハングリーです。

　日本人には分かりづらいですが、おっとりとした財閥系商社の三井物産・三菱商事・住友商事がWASPとすれば、エスタブリッシュメントに挑戦するコテコテの関西系商社、伊藤忠と丸紅がユダヤ系と置き換えてみると分かり易いかと思います（笑）。

　◎　◎　◎　◎　◎　◎　◎　◎　

あれは1980年代の終盤だったとおもいます。僕がニューヨークのS.G.ウォーバーグに入社して間もない頃、ロンドンの本社からマークという若いバンカーが転勤してきました。

かれの立ち居振る舞いは、穏やかな中に、なんとなく上流を感じさせました。僕などとは全然違う、ハイソなオーラがぷんぷん匂ってくるわけです。

僕：「おい、グレッグ、マークってやつは、なんでお高くとまってるんだ？」

グレッグ：「馬鹿ッ！　おまえ、知らないのか？　あいつのファミリー・ネームは、ルイソンだ」

僕：「ルイソン？？？“＃＄％＆‘（）＝」

呑み込みの悪い僕の様子を見て、グレッグは頭を抱え込み、翌日、一冊の本を買ってきて「これをキミに進呈する！」と差し出しました。

それがステファン・バーミンガム著『アワ・クラウド（Our Crowd）』です。それはニューヨークのユダヤの名家に関する本でした。

グレッグ：「ここの家系図のところを見てみろ！」

アレーッ！　たしかに家元のつながりを示す相関図に、セリグマン、グーゲンハイム、サックス、ゴールドマン、エイブラハム、ストラウス、リーマン、キューン、ローブなどの名前にまじってルイソンという名前も出ている……

（あらま、マークは、高貴なお方だったのね）

僕：「だけどさあ、グレッグ。キミだってユダヤ人なんじゃないの？」

グレッグ：「ばあか！　オレはレバシリ（＝レバノン・シリアのこと）だ。おなじユダヤでもスファラディと言って中東のユダヤだ。金融の世界ではスファラディは賤しいステータスだ。マークはアシュケナージと言って、北ヨーロッパのユダヤだ」

まあそんな風にして僕のウォール街における人種・宗教に関するお勉強は始まったわけです。

こんにち東京で外資金融に就職する際、そこがユダヤ系かWASP系かということを問題にする社員や取引先は皆無でしょう。

でも僕がニューヨークに来た1980年代の終盤は、未だそういう色分けが残っていました。

たとえばグレッグは「俺にはモルガン・スタンレーは無理だ。あそはホワイト・シューだから、自分はマネージング・ディレクターまで出世できない」と言っていました。

（これには後日談があって、彼は幾度かの転職を繰り返した後、モルガン・スタンレーの引受部長になり、マネージング・ディレクターの肩書をもらいます。ユダヤとWASPの境界が無くなったことを示す好例だとおもいます）

ホワイト・シューというのは「白い靴」という意味ですが、ここではWASPのハイソな会社を指します。具体的には：

【投資銀行】
JPモルガン
モルガン・スタンレー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
メリルリンチ

【会計事務所】
プライスウォーターハウスクーパース
アーンスト＆ヤング
デロイト
KPMG

【法律事務所】
クラヴァス・スウェイン＆モーア
デイヴィス・ポーク
ミルバンク・ツイード・ハドレー＆マクロイ
シンプソン・サッチャー＆バートレット
サリバン＆クロムウェル
ホワイト＆ケース

などがホワイト・シューです。
これに対してユダヤはユダヤで結束していました。具体的には投資銀行では：

【ユダヤ系投資銀行】
ゴールドマン・サックス
ソロモン・ブラザーズ
リーマン・ブラザーズ
ウォーバーグ
ラザード・フレール
セリグマン

などになるわけです。

なお日本の都銀に相当する商業銀行は、非ユダヤ系です。

別の言い方をすれば、ユダヤ系はホールセール、つまりプロ相手の商売だけに特化していたのです。だから大きな支店網を整備し、一般大衆から預金を集め、住宅ローンを貸し付ける……などの業務には手を染めなかったということです。

これはもともと両替（マネー・チェンジャー）のビジネスがゲットーに住むことを強要されたユダヤ人に許された、数少ない生業のひとつだったことに起因します。

マネー・チェンジャーのビジネスはゲットーの中で営まれていたこともあり、家族経営でした。なけなしの資本が離散してしまわないよう、新しいパートナーは血縁者を招き入れることが多かったです。ロスチャイルドやクーン・ローブが、結婚によって新しい社員を獲得したのは有名な話です。

このようにパートナーシップ（LP）の形態は資本の拡散を防ぎ、意思決定の権限をパートナーに集中するのに適しており、投資銀行だけでなく弁護士事務所などでも用いられました。

1920年頃、ニューヨークには150万人近くのユダヤ人人口があり、これはパレスチナを除けば最大のコミュニティを形成していました。ちなみに二番目にユダヤ人が多かったのはポーランドのワルシャワで33万人でした。当時の世界全体のユダヤ人人口は1,400万人だったので、ニューヨークにはその10％が集結していたというわけです。

そのような環境の中から、ニューヨークで続々とユダヤ資本の企業が生まれたというわけです。

さて、それでは人種や宗教による金融支配の色分けは、なぜ崩れたのでしょうか？

その最初の兆候は、投資銀行界ではなく、法律事務所で見られました。

1920年にポール・クラヴァスがハーバード・ロースクールで演説し、縁故や付き合いや裕福な家庭の出身かどうか？　は司法試験の合否と関連性が低いことを指摘しました。つまり努力したもの、優秀なものが成功するという傾向を、初めて指摘したのです。

クラヴァスは自分の法律事務所で「クラヴァス・システム」という実力主義を導入します。そこではパフォーマンス基準の明確化がなされました。

このシステムは、顧客企業の大企業化と、それにともなう案件の複雑化の過程で、だんだんと他の事務所でも採用されはじめます。

もともとニューヨークの大手法律事務所は全てWASPで、ユダヤ系は中小法律事務所という棲み分けがありました。

しかし1970年代以降、M&Aへのアドバイスに特化したスキャデン・アープスとワクテル・リプトン・ローゼン＆カッツというユダヤ系の大型法律事務所が登場します。これはクラヴァス・システムに代表される実力主義を極端に追及した結果、M&Aという複雑で高報酬のニッチでこれらの高い専門性を持つ企業が門閥を打ち破ったということだと思います。

パートナーを血縁者で固めることの弊害は、優秀かつ勤勉でなくてもパートナーになれてしまうという点にあります。これが最も顕著に現れたのは、ユダヤ系投資銀行の最高峰に君臨していたクーン・ローブ商会でしょう。

クーン・ローブ商会は日露戦争の資金調達を仕切ったことなどで有名ですが、1920年代までにはすっかり怠けグセがついてしまい、「美しく朽ちてゆく」投資銀行に成り下がります。

同様に、ロスチャイルドも実力主義、パフォーマンス基準の明確化を。。。

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　【　巨大投資銀行　（上）　黒木亮　−　「ウォール街の帝王」と言われたユダヤ系投資銀行のソロモン・ブラザーズ証券でトップトレーダーを務め、全国高額納税者番付に載った明神茂をモチーフにした金融ドキュメンタリー　】

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国際税務プロフェッショナル （２） 国際課税エキスパート

　今日は生涯の友人、森君と、国際金融畑や会社経営の知人4人を連れて飲みに行ってきました。

　森君ほど大胆な人生を切り拓いてきた人を知りません。1988年の外資系銀行の就活を共に闘い、ドイツ系銀行を蹴って名古屋国税局に就職した彼は、一橋大のMBA（経営学修士）に進むほどのインテリで、政治の話、経済や企業経営の話をすると止まらないくらい博識の人間です。

　知り合ったのが28年前ですから、当時の就職にかけた志の話になると、今でもワクワクします。なぜ彼が高給の外資金融を蹴ってまで公務員の道に進んだかというと、名古屋国税局の人事部長から迫真の口説きにあったからだと言います。

　「今は日米経済戦争のさなかにいる。アメリカの内国歳入庁（IRS）が北米進出した愛知県の国際企業に移転価格をテコに狙い撃ちして理不尽な課税をしてくる。日本人の脈々と築いてきた努力が、移転価格税制でごっそり持って行かれる。

　君はカネのために自分の人生を賭けるのか。日本の国益のために働いてみる気はないのか。どちらが有益な人生だろうか。」

　と口説かれて、国士の彼は、最後に重大な決断を下したと語ります。もともと外資系金融への就職は　「たぬきの化かし合いみたいなもんだ。あいつらの言うことなど信用できるか？」と、達観していた彼ですが（笑）。

　今日、紹介した友人も、森君の博識と経験に舌を巻き、国内での租税や海外との壮絶な国際租税合戦の話に。。。　ここから先はメルマガ　”熱血日記”　をご覧下さい。
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　【　これが買いだ　私のキュレーション術、成毛眞　マイクロソフト元日本支社長　】

　最先端IT機器やアプリ、住まいの選び方から、SNS活用法、投資先、遊び場所、
接待手段、人物やニュースの見分け方まで。あふれる情報に流されず、本物を見究めて
手に入れるなら、世間の逆を行け。
元マイクロソフト社長にしてHONZ代表が実践する、モノとアタマの片付け方とは。

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コメルツ証券、コメルツ銀行

　コメルツ証券、コメルツ銀行　−　米国投資銀行　Vs 欧州系銀行の闘い


　

今夜は1990年代後半にいっしょにドイツ系銀行で激動の時代を働いた同僚と飲んできました。当時は、時代が一気に変わる、世界の金融業界の激変期でした。

　゛米国投資銀行を追い上げろ！゛ と、フランクフルトの本店から檄文が東京支店に下り、コマーシャル・バンクからインベストメント・バンクに大転換を計る激動の時でした。

　伝統的な商業銀行業務の預金や貸金、信託業務から、 投資銀行業務の財務助言、債券・株式の引受、証券取引、為替取引、デリバティブ・トレーディング（オプション、通貨先物、スワップ等の先端的な金融取引）へと急激にかじを切り、世界の金融の最先端を走る米国投資銀行（メリルリンチ証券、モルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、リーマン・ブラザーズ証券） を追い上げる一派の欧州系銀行にいました。


　ドイツはユニバーサル・バンクという総合金融サービスが売り物で、ドイツ国内だけで800を越える金融機関が乱立していました。

「このままでは金融の激変期に生き残れない。」

と判断したドイツ系銀行のトップが、世界の金融業界のトップ、米国投資銀行のビジネスモデルをパクり始め、 ゛ブティック型インベストメント・バンク゛ という珍妙な言葉の、2番煎じの利益で生き残ろうとしていた時代ですから、ドイツ銀行もスイス銀行・コーポレーション（現在のUBS銀行）も 、クレディ・スイス証券もコメルツ銀行も、一斉に米国投資銀行のモルガン、メリルリンチ、ゴールドマンに戦線布告をした訳です。

当時の金融機関の栄枯盛衰は、現在の比ではありませんでした。そこに集まったのは。。。。
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（つづく）

　【　メイク・マネー！　年収1億円、私は米国投資銀行のトレーダーだった　】



　【　株式ディーラーのぶっちゃけ話　】

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就活生に贈る （２）

　前回につづき、4月から就職活動を始めた大学生に、熾烈な就活を勝つコツを連載でお知らせします。

　「就活で効率の良い情報収集」

　たとえば、あなたが三井住友銀行に就職したいとき、どこを検索すれば良いでしょうか。
会社のホームページを見ることですね。そこには会社の概要から、経営者の挨拶から業績から、商品、サービスや、採用方法から、社会貢献活動にいたるまで、掲載されています。

　ところが、企業のホームページには、今のことしか分からないという欠点があります。過去にさかのぼって知ることは出来ないわけです。また、１つのサイトで1社のことしか分からないという欠点もあります。

　そんなときに力を発揮するのが、志望企業の記事検索をインターネットですることです。その企業の活動内容が時系列でみられるほか、検索結果には業界の動きを記した記事まで出てくるでしょう。

　「あなたはなぜ当社を志望したのですか？」　と、面接官から聞かれたときに、たいていの人は就職四季報か、企業のホームページを見て考えた志望動機しか語りませんが、企業のニュースクリップをネット検索してその企業の活動状況を把握しておくことは強力な武器になります。

　それがそのまま志望動機に使えるのです。たとえば、総合商社志望の学生でしたら、ブログ　“総合商社の世界”　をクリックすると、7大商社の過去6年分の記事が会社別に出てきてとても便利です。　http://sougoushousha.seesaa.net/

会社記事検索をして、具体的な業務内容まで触れて志望動機を語ると、あなたのヤル気が前面にアピールできてとても強力です。

　また、質問の時間に　「今朝、御社の商品記事に関するニュースを読みました。今後、どんな市場を開発するのでしょうか？」　といった具体的な質問を面接官に投げかければ、あいまいな志望動機しか語らない学生とくらべて大きな差をつけられます。
　
　２　“自己分析は自分で出来るか”

　　あなたは自己分析を自分で出来るだろうか？
　人事部が見ているのは、　「自分のことが分かっているか」（自己認知）　です。自分のことが分かっているというのは　“成長のベース”　になります。

　自分が分かっていないと
　〇　成長しない
　〇　チームプレイが苦手
　〇　空気が読めない

　という弊害があります。でも、ほとんどの人は人の力を借りないと自己分析ができないでしょう。自分の長所は分かっても、短所は案外わからないものです。そして、自分の短所など、周りの人はあなたに気兼ねして語りたがろうとしません。

　自分を知るためには、たとえネガティブなことでも相手から指摘してもらえるよう、批判も受け入れる姿勢を持つことです。怒ってはダメです。

　そして、あなたの長所と短所を具体的な例を用いて説明できることが大切です。
何をしてきたか、長所が何を実現したかという具体的なエピソードを集めて来て書き出しましょう。

　抽象的なことを自己紹介で語る学生はダメです。　「私はストレスに強いです」　「私はネアカです」　と言ったところで、具体的なエピソードの裏付けなければ、信用されないからです。

　面接に呼ばれる前に、この辺は事前準備をしておきましょう。

　また、数字にできることは出来るだけ数字を入れて説明することです。よく学生はアルバイト体験を自分の社会経験として語り、そこから自分の長所をアピールします。

　ところが、具体性に欠ける学生が多いのです。
「飲食業界でバイトをしていました。」　と言ったところで、それがファミレスなのか、居酒屋なのか、カフェなのか分かりません。

　「スタバでバイトをしていました。大手町のスタバは、朝方はｘｘｘ人のお客様をさばくので、私はｘｘｘして接客業務をこなしていました。」

　と、具体的な店名や数字を入れて話すと、あなたの話が活き活きとしてきて、面接官との間に会話が生まれます。そこが相手に印象を与えるコツなのです。

　（つづく）

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東京でいちばん美味しい中国料理屋さん

【　野心を持て！　Be Ambitious ! 】

今夜は新宿、靖国通りにあるTOKYO DAIHANTEN （元：東京大飯店）で20代の男女と食事をしてきました。高級感があり、広くて薄暗い、青いネオンや赤いネオンが足もとからほんのり照らす、ヤクザ映画に出て来そうなお店です。なんせ隣は歌舞伎町ですから、さもありなんです（笑）。

　ディン・サムもフカヒレスープも角煮も四川麻婆豆腐も、どれを取っても本格中華で美味しいのですが、新宿だけあって値段も安いのです。

　このお店に初めて来たのは10年以上前です。ゴールドマン・サックスの同僚の中国人、上海市出身でニューヨークの大学に留学し、ゴールドマンの東京支店に入社してきた彼が、

　「ヒデキさん、東京で一番おいしい中国料理は新宿の東京大飯店だ！」　と言うのでそれ以来、お世話になっています。
　美味しい料理とお酒に舌鼓を打ちながら、若い友達に向けて

「野心を持て！　（Be Ambitious）」 という話をしました。たとえ人生2回失敗しようが3回失敗しようが、全然気にすることはない。自分のHoly Spirit (聖なる魂)　が望む方向にガンガン攻めて行こう。という話です。

　たとえ同僚から　「非常識だ」　と言われようが、　「お前はアタマがイカレている」　と言われようが、世間体など気にせずに自分のやりたいことを、リスクを取って行動した方が、人の2倍も3倍も楽しめる、ということです。

　なぜならば、日本はスウェーデンやフィンランドなみに社会保障制度が豊かな、世界でも稀に見る高福祉国家だからです。フェイルセーフ・システム（人生に失敗しても国がお金を振り込んでくれる）がわたしたちの生活を護ってくれているからです。

　たとえあなたが転職に失敗して無職になろうとも、日本政府が年間360日にわたって失業手当を銀行口座に振り込んでくれるので、日本国憲法にうたわれている　“健康で文化的な生活”　は全ての国民に保障されているのです。

　ですから、小さな殻に閉じこもって　“60歳の定年退職までは安定的なサラリーマン生活を送りたい”　といったこじんまりとした世界観に従わなくても、思い切ってリスクを取って2回失敗しようが、3回失敗しようが、最後には。。。　ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。

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【　やりたいことは全部やれ！　−　大前研一　】



　【　狼たちへの伝言　−　落合信彦　】

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世界危機を食い止めるアンカー役、アメリカ経済とニッポン経済

− 第２のリーマンショックは世界2強が食い止める。

新年を迎えてから経済は大波乱。中国経済が年7%の高度成長から衰退に転じ、証券市場の未成熟が災いして上海株は大暴落。

原油安が10年振りに26バレルをつけて産油国や新興国はマイナス成長に。ロシア経済は最大の輸出品、原油の暴落でマイナス成長に。サウジアラビアをはじめとする産油国のソブリン・ファンド（政府系基金）が国家財政の赤字を穴埋めするために日本株や米国株を売り払ってニューヨーク株式市場、日本株市場は大暴落。

よくもまあ、たった2週間足らずでこれでもか、これでもかという位に悪いニュースばかりが出てきました。外国為替市場も株式市場も乱高下で、うろたえる人たちが後を絶ちませんでした。この1か月で、唯一リッチになったのは、市場で大量の空売り（カラウリ）をしている米欧のヘッジファンドです。

　それにしても不思議だと思いませんか？　たった1か月前は、アメリカも日本も、円安ドル高、株高で皆がほくそえんでいたのに、なぜこんな短期間で悪いニュースのオンパレードになるのでしょうか？

　原因は３つあります。

　１．為替市場も株式市場も、値上がり（円安ドル高、株高）するときには緩やかな上昇を長い月日をかけて上がっていくが、値下がりするときには1年分の値上がりをわずか1週間で帳消しにするのが資本市場のしくみ。（売りたいときには我れ先に殺到するので暴落）

　２．マスコミの報道が偏向しているから。どの国のマスコミも、大本営発表をうのみにして良いニュースばかり目立つ紙面で報道するものだから、市場が順調に動いているときに悪いニュースを流すマスコミはいない。

　いったん流れが反転すると、　“それっ！”　とばかりに悪いニュースばかり長す。
したがって、リスクを取って資産運用している人は、ゆめ、マスコミのニュースをうのみにしてはいけない。自分自身の経済観を持つこと。

　３．これまで3年間にわたり、日・米・欧の世界３極政府が一致団結して　“超金融緩和”　を実施して、みせかけの好景気を演出し、現政権を支えてきた。ところが、米国経済の絶好調のおかげで、アメリカがわれ先に離脱し、金利高を１２月に決定したこと。

　金利が反転して上昇したことで、これまで保っていたまやかしの好景気は、悪い側面（中国の不景気、新興国の不景気）　がいっきに現出したこと。

　よくもまあ、たった１ヶ月でこれだけ栄光から転落へと突き進むものです。

　ところが、本日の日銀政策部会の　“マイナス金利導入”　で、世界経済危機はあやういところで破たんを逃れたようです。

　中国は崩れた、新興国経済は崩れた、ロシアは崩れた、産油国は崩れた、というリーマンショックさながらの現状で、どうにかこうにか破たんを食い止めるアンカー役は、アメリカ経済と日本経済の２強だということを認識しました。

　僕が学生だった１９８７年に、ブラック・マンデーが起こり、アメリカの金融市場は暴落しました。株や為替市場で導入されたプログラム・トレーディングのおかげで、それまで見たことも無いような大暴落が一瞬のうちに起こり、すわ世界恐慌の再来か、と１９２９年のブラック・サーズデーの影がよぎったのです。

　当時、　“ウォール街の銀行の利益の半分以上を１社で稼ぐ”　と言われていた米国投資銀行、ソロモン・ブラザーズ証券のエクイティ・トレーディングルームは、大量の売り注文で動揺し、

　「　これで明日の日経平均が踏みとどまれば、世界経済は救われる。もし明日の日本株市場が踏み外せば、世界経済は暗黒時代に入る。」　と言われたそうです。

　１９８０年代、世界経済を支える２強は、アメリカと日本でした。あれから３０年。中国経済が２０１０年に日本経済を抜いて世界第２位に躍り出て、年間１２７０兆円のGDPを持つと公称されていますが、実は中国政府が経済統計を操作していたということが昨年、明るみに出ました。

　年間７％の経済成長を毎年、コンスタントに上げ続けるなんて、ふつうに考えてみればあり得ない話なのです。わずか５年間の間で、中国経済が日本経済を追い抜き、１．５倍の規模になったという話も、証券会社のエコノミストが　“本当か！？”　とクビをかしげていました。

　昨年、中国政府の経済統計は。。。ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。

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【　のんびり投資　】
　−　「なくなっては困る企業」の株を暴落相場のときに買い、あとはのんびり待つだけ。

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2016年のアメリカ経済について （４）

　- シリコンバレーが創出するアイデアやテクノロジーは、頭打ち

　昨年の米利上げから世界経済は混迷をはじめましたが、そのカギを握るのがアメリカ経済です。　東海岸の金融業、南部の石油産業は予測がしやすいですが、西海岸のテクノロジーは予測が難しいです。

　2015年にシリコンバレーの新技術創出、アイデアの実用化は頭打ちになったのではないかと思います。

　1.　Google, Apple, Amazon, Facebook は、上場後に株主資本の最大化を目するあまり、シリコンバレーで生まれた新規ベンチャーに500億円、1000億円を出資して、自分のライバルになる前に芽を刈り取ってしまうという寡占化が進んだこと。

2. 去年から、シリコンバレー発の企業は、多国籍展開するのに、いかに法人税を安く収めるか、いかに安い人件費でオペレーションを回すか、という、いわば　”社内の財務官僚”　が跋扈（ばっこ）するカルチャーに転じてしまい、

　「たとえ採算が合おうが合わまいが、10年先、20年先の大成功をめざす」　という、本来あったシリコンバレーのダイナミズムが減退したように思います。

　これまで世界を驚かせてきたテクノロジーの聖地には、従来ほどのスピードで新テクノロジーを産む力は失せてきたと思わざるを得ません。

　次の産業革新をする芽が無いかというと、必ずしもそうでもありません。次のテクノロジー覇権を握る芽は、徐々に新しい潮流として定着しつつあります。

　2012年頃から見られる一大潮流の変化は、すべてのサービスがクラウド上でのサービスになりつつあり、それは　“ＩＴ産業がイコール設備産業にシフトしている”　ということです。

　IBMが巨額の投資をしてソフトレイヤー等のクラウドサービスでAmazon、Google、Salesforceなどの後追いしていますが、戦略としては正しいのでしょう。いまの業界構造では新規のサービスが生まれにくくなっています。

　ただし次の変化の芽はもう出始めています。

　IoT（インターネット・オブ・シングス＝　すべてのモノにインターネットを組み込もう！）と、エクサスケールのスーパーコンピューターの開発です。どちらも覇権を握った会社が、その国の国力を変えるほどのパワーを持つと予想されています。

　GEがIOTで覇権を狙っています。次に出てくる会社になる可能性があります。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/…/column/15/032400051/032400001/
スパコンではなんと日本が次の覇権を握る可能性があります。ここはぜひ頑張って欲しいです。

　次のスパコンでもっとも重要な能力は消費電力あたりの計算能力です。いま日本がトップ３を占めています。

　このままいくとスパコンを動かすのに原子力発電所が必要になると言われていますが、日本のこの技術は。。。　ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

　（つづく）

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　BCPが驚くほどカンタンに -　災害対応・危機対応のためのクラウド “Klotho”　　　
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http://www.bcpcloud.net/

　【　株は1年に2回だけ売買する人がいちばん儲かる　−　伊藤智洋　】

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2016年の為替相場について

　-　資産運用のコツ、短期売買か長期投資か　



　今年に入ってから、10人以上から　「　ヒデキさん！　ドル円相場はどうなるんですか！？」　と聞かれました。新春早々から株式市場は暴落、外国為替市場は逆方向の円高に急激に進んだのですから、動揺する人たちが後を絶たないのも無理はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　短期的には、チャーティスト（相場のグラフを見て売買判断を下す人たち）　が、過去3年間に続いた円安ドル高の逆を行く　”円高・ドル安相場”　が来る、と言っています。むこう3か月か6か月で115円まで円高になると言う証券会社のエコノミストが多くいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これはもっぱら短期筋がメインで、米ヘッジファンドなど、2日、3日の儲けで勝負を賭けている人たちが円買いにポジションをかたむけているわけです。　　　　　　　　　

　　ところが、経済のファンダメンタルズ（実体経済の基礎）　を見る長期の投資家は、ドルの金利が上がるのだから、金利裁定　（金利の安い国の通貨が売られて、金利の高い国の通貨に自然にお金が流れる経済の原理）　が働くわけだから、短期間の相場の乱高下はあっても、2年後、3年後には、ドル高になるのは必然だ、と言っています。

　経済学のマエストロ、アダム・スミスは著書　『国富論』　の中で　“神の見えざる手”　という言葉を使います。

　経済の表面現象は売ったり、買ったり、短期の振幅で乱高下するのですが、長期的に見れば、値段の安いものが買われ、値段の高いものは売られ、金利は高いものに自然と流れ、金利の安いものは売られる運命にあるのです。

　お金を運用する期間を2日、3日で見ている人にとっては短期的には円が上がるから　“円買い・ドル売り”　で儲けるチャンスがあるかもしれませんが、3年後、5年後に向けて長期的にお金を増やそうと考えている人たちは、歴史を見れば金利の高い通貨が自然と上がっていくのですから、世界の基軸通貨、米ドルで貯蓄する方が長い目で見れば大きく増えるはずです。

　要は、あなたのお金を2日、3日で5千円や1万円を儲けようと考えている人たちにとっては、円買い・ドル売りにすれば儲かるかもしれませんが、3年後、5年後にあなたのお金を資産運用で100万円、200万円と増やそうと考えている人にとっては、金利の高い国の通貨で貯蓄すれば良い訳です。

　短期で小さな儲けを出すか、長期で大きな果実を取るかという違いです。貯蓄のスパンの長さで、円買いにするか（短気派）、円売り・ドル買い（長期派）に決めれば良いので、為替相場の乱高下でウジウジ悩むだけ、あなたの時間がムダになる。。。　

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　【　Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 1/12 号 [2016年 世界経済 新常態　】

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2016年のアメリカ経済について （２）

【　2016年のアメリカ経済について　（２）　−　アメリカは世界の警察官を止めた！　American Economy in 2016　】



　アメリカはどうやら疲れてしまったようです。“世界の警察官”の役割を果たすことに。

　地球の反対側で起こる国際紛争を収めたり、テロを未然に防いだりするために、CIA（米国家中央情報局）やNSA　（国家安全保障局）、そして米軍を繰り出して、中東情勢やロシア情勢、中国情勢を平穏無事に収めるには多大な犠牲とお金がかかります。

“世界の警察官”　を務めるためにかかるコストはぼう大です。2003年のイラク戦争のときに派兵された米軍の累計２３０万人のうち、6人に1人、約50万人がPTSD（精神疾患）にかかり、自殺する帰還兵が年間6,000人にも上ったそうです。

　こうした費用対効果を考えると、アメリカは広く世界に進出して軍事介入をするよりも、国内で自国の国益をたんたんと追求するほうが楽だということに気付いたようです。

　20世紀は石油の世紀でした。天然資源を大量に保有し、安いエネルギーを国の工業資源に転化できる国は豊かな経済を楽しむことができました。

　一時は日本経済の飛ぶ鳥を落とす勢いに減退したアメリカ経済でしたが、20世紀の終わる頃、IT技術で 吹き返しました。新しいモノ好き、革新とイノベーションで新しい経済（需要）を創るのが好きなアメリカ人は、家電製品と自動車という日本経済の必殺武器の代わりに、ITで新世紀の経済の主導権を見事に取ったわけです。

　株式市場で最も評価される米国企業は金融とITの2大産業です。このうち金融業は19世紀のモルガン、ロックフェラー（シティバンク）、メロンの3大財閥から栄えていましたが、IT産業は1990年代の後期から急速に栄えました。

　マイクロソフト、アップル、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブックと、時価総額上位の企業を連ねています。たった10年、15年でここまで世界の経済を制覇した力は恐るべきものがあります。

　時代が2000年に入ると、アメリカはもう一つの強大な武器を手にしました。それがシェールガスです。地中深くにある頁岩層の岩盤から取れるシェールガスは、従来の原油に代わる新たなエネルギー源として、急速に代替エネルギー源として注目されました。

　それまで大型のアメ車がガソリンを垂れ流し、電気もガソリンもガスも使いたい放題で、原油の輸入国だったアメリカが、自国内で取れるエネルギーを開発したおかげで、原油の輸出国に転じてしまったのです。

　エコノミストは、米国が世界の基軸通貨国だから、中央銀行の輪転機を刷ればするほど米ドルが印刷できるのだから、貿易赤字も経常赤字も垂れ流し放題で、アメリカの財政問題は解決不可能と言っていました。

　ところが、石油を自国内で大量に生産し、2016年からは石油の輸出国に転じたアメリカは、もはや中東の原油に頼る必要がなく、世界の警察官として中東、欧州、アフリカに大量の米軍を派兵する必要がなくなりました。

　サウジアラビアの石油にたよらなくとも、自国内で石油を生産できるようになったわけですから、　“パレスチナもユダヤもシーア派もスンニ派も、イラクもイランも知ったこっちゃない！　勝手にやれや！”　という訳です。

　世界情勢が一気に不安定になったのが2015年の冬、アメリカの石油輸出解禁のニュースです。これにつけこむ国々がいるのです。

　ISIS（イスラム国）が、フランス・パリの劇場同時テロで120人余りを殺戮したのは記憶に新しいですが、アメリカが世界の警察官を止めると、世界情勢がとたんに不安定になるのは自明の理です。

　2005年に米ゴールドマン・サックス証券のエコノミスト、ジム・オニール氏が世界新興国に　BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国等)　という名を命名し、新興国がいちばん経済成長の伸びしろが大きい訳だから、新興国に投資しようというブームを巻き起こしました。

　その後、NEXT 11（ネクストイレブン：　イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、）が主要な経済成長のリード国として、これらの国の株式や債券が買われはじめました。

　その後、2007年のサブプライム・ショック。。。
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　（つづく）
　
　【　なぜ日本経済は世界最強と言われるのか　−　ぐっちーさん、丸紅、モルガン・スタンレー証券、ABNアムロ証券を経て投資銀行を創業したエコノミスト　】

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2016年のアメリカ経済について

　皆さん、新年あけましておめでとうございます！　新しい一年も、皆さまにとって幸せで、豊かな一年になりますことをお祈りしています。

　今年も自分の目標に向かって情熱的に取り組んでいきましょう。そして、素晴らしい結果と、心の底からの喜びが得られる、良い年になることを願っています。

　2015年は中国経済ショック、米国の利上げ、ギリシャショックと波乱の年でしたが、2016年も波乱の経済が続くと思います。

　日・米・欧と世界の３極が、実体経済はさておき、超金融緩和で実体経済の実力以上に政府当局が一致団結して中央銀行の輪転機をぐるぐる回して市場をお金でじゃぶじゃぶにしたツケが回ってくるからです。

　先々週のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会。米国内でのドル供給の大枠を決めることによって、公開市場操作に重要な役割を果たす機関）がアメリカの利上げを決定し、０．２５％ずつ、年に4回、計１％近い利上げがほぼ確定したのがこの冬一番のニュースでした。その裏にある事実が２つあります。

　アメリカの実体経済は絶好調で、超金融緩和のたずなをいい加減に引き締めないと、バブル崩壊のツケが後々回ってくるという予防策。今回の利上げは健全な経済運営にとって必然だったこと。

　アメリカの労働市場はこのところ6年間の間でめざましく改善し、失業率の低下と非農業分野の雇用増大の恩恵に服しました。これに伴い、アメリカの実体経済であるGDP　（国内総生産）は、７〜９月期で２％増加しました。

　そして、アメリカが利上げをすると、それまで株式市場や不動産市場、投資信託市場にまわっていた投資資金が、銀行の預金や債券市場に戻ってきます。

　今まで日米欧の世界3極政府が協力して株式市場や不動産市場のリスクマネーに回っていたお金が、確定利付の銀行預金などに戻ってくるわけです。そうすると、米国の株式市場や不動産市場は、冷や水を浴びることになります。

　次に来るのは日本株市場や欧州株市場の下落です。リスクマネーの出し手が減り、安全な銀行預金や債券市場にお金が移動するからです。

　為替市場は、金利の高い国の通貨が買われるのが自然な流れですから、短期的な乱高下はあると思いますが、長期的には金利の安い日本円は売られて、高い米ドルが買われて、ドル円相場は円安に向かうのが金利の必然です。

　アメリカの金利上昇に隠れて、今年あまり注目されなかったのが、サウジアラビアの経常赤字転落です。何も努力しなくても、地面を掘れば無料の原油がじゃぶじゃぶ湧いてくるサウジアラビアは、世界経済の垂涎の的でした。

　原油安がヘッジファンドの先物売りで35ドル台まで暴落した2015年ですが、サウジアラビアをはじめ、ベネズエラ、ブラジル、ロシア、イラン、リビアと、産油国の経済は2016年にはメタメタになるでしょう。

　すると今度は、オイルマネーが産出した余剰資金の供給源であったリスクマネーの出してが減り、米国株市場や日本株市場の買い手が減ってきます。アメリカの利上げと、産油国から湧いてきたリスクマネーの出し手が減り、2015年までの超金融緩和経済が逆流しはじめるわけです。

　2016年は油断できません。

　（つづく）

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American Economy in 2016

I will forecast on American Economy in 2016 on New Years Day!

Let's expect economic forecast on new year day.

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今夜は古巣に帰ってきました。

六本木ヒルズのクリスマスイルミは綺麗ですね。僕が30代を過ごした会社の前に立つと、焼けつくような緊張感がまざまざと蘇ってきます。゛世界の株式市場の胴元゛。



最後はクビにされましたが、それでも、ゴールドマン・サックスは僕にとって母親のような存在です（笑）。その後のキャリアが一気に開けたからです。今では感謝しています。



　【　ゴールドマン・サックス　世界最強の投資銀行】

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くず鉄相場が語る６ヶ月先の世界経済 （３）

　−　金融経済と実体経済のかい離（格差）が大きすぎるとガラ（大暴落）が起こる

　私たちバブル世代は知っています。中央銀行が金利を最低にすえおき、紙幣を大量に印刷して金融市場にばらまいた後には、金融経済のガラ（大暴落）が来て、市民生活が思い切り不景気になることを。

　１９８９年に日経平均株価が３８，９１５円を付けたあと、金融経済のバブルを見ぬいて大量の空売り（カラウリ）をしかけた米国投資銀行、ソロモン・ブラザーズ証券が先物取引を使って日経平均の暴落をしかけ、社員６００人の米系証券の東京支店が日本の４大証券を上回る６００億円の経常利益を上げ、その後、　『失われた２０年』　という暗黒の不景気がやってきました。

３０代、４０代のサラリーマンが失業し、JR中央線の飛び込み自殺者が急増して、年間自殺者が３万３千人を超えたのもこの時期です。

諸悪の根源は日本銀行の作った　“超低金利政策”　にありました。澄田智（すみたさとし）元日銀総裁が、２．４％という歴史上例のない超低金利を実施することで、銀行預金からお金がいっきに株式市場と不動産市場へと流れ、日本経済バブルが生じました。

政権寄りのいい顔をしたいがあまりに、国家の中央銀行が自らの本分を忘れて自己保身に走り、架空の好景気を演出した結果が、　“白鳥のように美しい”　世界第２位の日本経済をつぶしたのです。

　アラン・グリーンスパン元FRB議長もアメリカ経済をリーマンショックで潰しましたが、日本銀行の澄田智、元総裁も、日本経済を潰したA級戦犯です。

　あれから２５年。

日経平均株価が８０００円台を低迷していた民主党野田政権に代わって政権に躍り出た自民党安部政権は、　“市民に優しく企業に厳しい”　民主党の経済政策から、　“企業に優しく市民に厳しい”　企業重視の経済政策に切り替えました。

　その結果がアベノミクスの３年間です。この間に経済的にリッチになったのは、“株持ち”　と “不動産持ち”　の２種類の人たちだけです。皆さんの周りにいる商店経営者、タクシー運転手、飲食店経営者、そしてサラリーマンに聞いてみて下さい。

「この３年間で豊かになりましたか？」　と。

割合にすれば、日本国民の２割だけがリッチになり、残りの８割の人たちはあいかわらず民主党政権時代と変わらない収入しか得ていないのです。
　
　つまり、資産インフレが進んだだけであり、実体経済は何も良くなっていないのです。
日本のGDPの第一四半期、第二四半期はいずれも前年比マイナスです。世界の常識では、これは不景気への暗転を意味しています。

　マンション販売戸数、鉄鋼販売数量、小売り販売額、建設業売上指数、いずれも低迷しています。

金融経済だけが日・米・欧・中の世界４極の政府の思惑で、紙幣で市場をじゃぶじゃぶにして、お祭り騒ぎをやっているに過ぎないのです。。。　（ここから先はメルマガ　”熱血日記”　を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html）

（つづく）

　【　株ドカン　−　あなたの人生を劇的に変える株の本　】



　１．「買い」と　「売り」　のルールを明確化して、無駄な迷いを排除する
　２．８％の利益確定をコツコツ積み重ねて複利で増やすことが、大きな成果につながる
　３．投資資金を３分割し、それぞれ別の指値買い注文をする　「分散買い」　でリスクを散らす
　４. 明日ドカンと上がる銘柄は、チャートの形に注目する
　５．　上昇率４０％以内に溜まっていた銘柄が急騰したら、さらなる上昇を見込める
　６．　「下がりきったサイン」　はチャートから判断する

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