2017年04月30日

外資系キャリア・セミナー !

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 50人の参加者の皆さん、ありがとうございました!

 ― 外資系企業に入っても海外駐在に行けない。海外に駐在したいのなら日本企業へ。 

 「だれのために生きるのか?」
 「何のために生きるのか?」
 「自分が長けた才能は何か?」

 という質問をセミナーに参加された若手ビジネスマン、大学生の皆さんに事前に考えて頂きました。
 ふだんは絶対に考えることのない質問だと思います。

 実は、就職活動の際には、こうした哲学的な根源を自分の中でかみくだいて誰にでもわかる明確な言葉で説明できないと、失敗を見ることになります。

 「新卒で就職した会社を3年で辞める」 という若者が80年代にも、現在も多くいます。残念なことだと思います。新卒で就職した会社を3年以内に辞めてしまうと、次の就職先を探すときに、相手から足元をみられて悲惨な結果になります。

 僕も含めて、多くの大学生は学生時代にろくに業界研究もせずに、会社のアニュアルリポート(年次報告書)も読まずにエントリーシートを出して応募しています。

 要するに、会社のブランド名だけで選んでおり、どんな職種で働くのか?どんな業界に自分の一生をささげるのか? といった根源的な問いをしないまま、ネットを見て表層的な情報を頼りに就職先を選んでいるのです。

 その結果、「こんなはずじゃなかった」 と言って、入社3年以内に会社を辞めていきます。
 1988年の就活をしていたとき、いつも外資系銀行の面接試験ではちあわせる某K大学の学生がいました。

 「あれ? また合ったね。」 「どこが第一志望なの? どこがすべり止め?」と聞いたところ、ビックリする回答が返ってきました。

 「第一志望はモルガン銀行と日本興業銀行(今はもう無くなってしまいました)、第二志望は三井物産とサントリー。 すべりどめは博報堂とNHK。」 と言っていました。さすがは名門大学生です。。。

 ただ、僕には “コンパの席で女子大生にモテそうな会社名だったらどこでも良い”
と言っているようにしか聞こえませんでした。

 大学生のあさはかさは、80年代も、今日も、全然変わっていないと思います。
「自分は公務員になって市民のために生きるのか? 自分は教員になって若い未来の卵を育てるために生きるのか? 自分は金融業の世界でニッポン経済を拡大させるために生きるのか?」
 
 といった、誰のために働くのか? 自分が社会のために活かしたい才能は、社交性なのか、調査力なのか、プログラミング能力なのか、人間的な魅力なのか? といった根源的な問いをとことんしないまま、職業や業種を選んでいるから、3年以内に辞めることになるのだと思います。

 ビジネスの世界で成功するのに学歴はいっさい関係ありません。そして、大義のために生きるビジネスマンほど、時間はかかるでしょうが、大成しています。

 なんのために生きるのか? だれのために生きるのか?
といった問いをしたときに、自分の幸せのために生きているだけの人間は、短期的には成功するかもしれませんが、長期的にみたら埋没してしまうと思います。

 もっと広いフィールド、社会のためとか、業界のため、さらに広いフィールドのニッポン経済のため、大多数の日本人を幸せにするため、といった大義のために生涯を燃やす人の方が、前者よりも成功するのは過去の歴史をみれば明らかです。。。(つづく)

 【 外資系で学んだすごい働き方 】
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2017年02月16日

日米2強が引っ張る2017年の世界経済

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【 日本株市場で空売り(カラウリ)の買い戻し祭り! が始まる】

- 来週には日経平均20.000円を回復し、日米2強の黄金時代が到来。

゛売り方゛と゛買い方゛ が連日、相手が死ぬまでガチバトルを繰り広げるTSE 東京証券取引所で、約3.700社が上場するなか、゛売り方゛ が絶体絶命のピンチに立たされ、損失を出しながら必死に日本株を買い戻しています。

Donald Trump新政権が1月からはじまり、『外交マナーも対外配慮もいっさい俺には関係ねー!』

という 『 なりふり構わぬ米国経済ひとり勝ち政策 』 を鮮明にして以来、世界でもっとも洗練されたアメリカ経済と、ニッポン経済の世界2強が2017年の世界経済をリードしはじめました。

なんだかんだ言って、中国でもイギリスでもない、アメリカとニッポンの経済力は、世界最強なのです。

Donald Trump 政権が就任した週に、ゴールドマン・サックス証券が、日経平均先物を37.000枚も買いました。

゛世界の株式市場の胴元゛ ゴールドマンは、経済調査部門がものすごい正確さで、6ヶ月先のニッポン経済や世界経済を予測しています。

ロナルド・レーガン元大統領がアメリカ経済を動かしていた80年代の経済が(日米2強)が、復活しました。

 【 株は技術だ! ー 倍々で勝ち続ける究極の技術 】

 


 
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2017年02月01日

日本国債について(6)

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 “日本は世界への金貸し国”

  日本国債ほどワケの分からない金融商品はありません。
「日本の財政は破たんして、国債は紙くずになる!」 という悲観論と、「日本の財政は健全だ!」 という両極端の説が存在し、どちらを信じて良いのかさっぱりわからないからです。

 この連載では、100人の金融プロからインタビューすることで、日本国債の未来を予測していきます。仮に日本国債が暴落すると、銀行の預金も郵便局の郵貯口座も日本国債に過半をつぎこまれていますから、私たちの日本円の預金はほぼパーになり、生活苦になります。

 2011年の先進主要国の金融資産を比較すると、日本は5兆ドル(約565兆円)に迫り、2位のアメリカとも約2兆ドル(約226兆円)もの開きがある。

 日本の資産のうち金融資産は対GDP比で80%超なのに対し、アメリカは20%ほど。高くてもカナダの約50%に留まる。

 政府だけでなく国民の資産も増加傾向にある。現金・預貯金をはじめ、有価証券などの個人の金融資産の合計も1,700兆円を突破。4年間で200兆円も増加している。これは2012年のアベノミクス以降の株価上昇と連動していることが大きい。

 政府と国民の 「金持ち度」は、どんどん増している。

 日本政府の資産には、もうひとつの特徴がある。政府・企業・個人が海外に持つ資産は、海外の政府・企業・個人が日本に持つ資産(負債)と差し引いても圧倒的に多いことだ(対外純資産と呼ぶ)。

 2015年末の統計では対外資産948兆円に対し対外負債。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)

 【 財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済 ー 上念司著 】

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2017年01月09日

European Economy in 2017

【 European Economy 2017年のヨーロッパ経済について 】
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― イギリスは長期衰退へ 

 新年あけましておめでとうございます! ヒデキが送る新春一発目のリポートはヨーロッパ経済です。2016年はイギリスのEU離脱問題、トランプショックなどがあり人々の予測を大きく裏切る結果となりました。

年が変わり2017年の世界経済は、史上初の実業家大統領Donald Trump率いるアメリカ経済がいちだんと拡大し、安定的に拡大する日本経済とともに “世界2強”として日米が強力な機関車役となるでしょう。
ヨーロッパ経済は、またもや混迷の度合いを深め、イギリス経済がEU離脱の正式手続きをはじめるとともに人・モノ・金がイギリスから大陸欧州に還流し、英国の長期衰退の序章をかざるでしょう。

そして欧州のリーダーが英仏独と群居していたのがドイツ主導で進められる傾向が今年から加速していくことになると思います。

世界経済の軸が、上げ潮に乗る日米2強と、足を引っ張る欧州経済と真っ二つに分かれる構図となるのが2017年でしょう。

世界第3位の日本のGDP(国内総生産)が2016年で533兆円でしたが、第4位がドイツで約393兆円、第5位がイギリスで約333兆円です。

イギリスについては、EU離脱交渉が本格化する3月から、EU本部と交易条件、関税等
をめぐり激しい交渉が行われるでしょう。現在はEU本部で定められているTARICにのっとり関税が定められていますが、今後は各国を相手に個別交渉で関税が決まっていきます。

ここでいかなる結果を引き出そうとも、イギリス企業、イギリスに進出した外国企業にとり、関税で輸出のコストが高くなり、損益分岐点が上昇して商売をしても利益が上がらず、イギリスの事業を閉鎖したり、交易条件の良いフランスやドイツに欧州事業を移す事業会社が続出するでしょう。

これによりイギリスの自動車、航空機部品、製薬、電気機器産業が痛手を被り、輸出が減るでしょう。
また、1980年代にマーガレット・サッチャー元首相が導入した金融街、シティーの成功事例、ウィンブルドン現象(ロンドンを国際金融センターにすることでショバ代を稼ぐ。たとえ英国銀行が不調でも外国金融機関からお金を巻き上げればイギリス経済総体ではプラス)が逆回転をはじめます。

ニューヨーク、ロンドン、東京、香港といえば世界を代表する4大金融市場で、そこで売買される株券、債券、外国通貨、商品先物取引等のスケールが一国の金融経済に貢献し、そこから生まれる雇用や住居、不動産、消費経済が一国のGDPに貢献します。

今回、イギリスのEU離脱でエキスパットと呼ばれる海外駐在金融マンがEUの単一パスポートを得られないことで、金融機関のフランス、ドイツへの一部移動がはじまります。現に日本のメガバンクも日本政府とともにイギリス政府に駐在員の欧州域内滞在資格を保持するよう求めました。

ヨーロッパを代表する金融市場のシティが徐々に縮小していくと、金融マンの落とすお金、不動産や飲食、消費財といった消費が、GDP全体の78%を占めるイギリスの個人消費も減退していきます。
これまでイギリス人の中で自分がヨーロッパ人だと感じる人の割合が5割にとどまったのに対し、ドイツやフランスの市民は7割がヨーロッパ人との自覚があります。

イギリスはEU本部に拠出していたコストが年6億ユーロでしたが、ドイツは17億ユーロにのぼります。
ドイツの3分の1しか拠出していなかったのにもかかわらず、イギリス市民の間ではEUへの負担が大きく税金を無駄遣いしているとの意識が高く、EU離脱の一因となりました。

EUに反旗をふりかざしたのは、天に向かってツバを吐く行為に他なりません。自国経済の規模を徐々に減退させて、19世紀に大英帝国として栄えたイギリスは、ドイツに欧州の君主の座をゆずり、かつてポルトガルやスペインがたどった衰退国への道を今年から転げ落ちるでしょう。

世界第4位のドイツには自動車産業、機械産業、医薬品産業という3つのドル箱産業がしっかりと自国の経済規模を拡大させています。世界第3位のニッポンには自動車産業、通信産業、総合商社という3つのドル箱産業があり、上場企業の純利益の10%をこの3つの産業だけで稼いでいます。日本の金融業など、全然メジャーではありません。

ところがイギリスにはこうした世界に突出した強い産業が無いのが実情です。外国人労働者を雇い、ロンドン、シティで外国金融機関からショバ代をかせぎ、国内消費経済で持たせているのがイギリス経済の実態です。
その一方で、ドイツはしたたかです。ナチス・ドイツ政権で国がひっくりかえるほどの大敗を期しました。そして、第二次大戦後に「これ以上西には行かない」と国際社会に宣言し、律儀にこのルールを守ってきました。

しかし、ドイツは自国の東には行きます。東欧諸国、ロシアと、リスクを取って新規マーケットを開拓し...
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 【 これが世界と日本経済の真実だ − 高橋洋一 】

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2017年01月01日

ゴールドマン・サックス証券 (29) マンハッタン

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 −  マンハッタン 

 日本航空のニューヨーク便に乗る2001年11月2日、成田空港のサクラ・ラウンジで、ユミ子とワシは、ただで飲めるシャンペンをひたすら飲みながら談笑していた。愛知県豊田市の県立高校を出て、慶應大学経済学部に進学したユミ子は、新卒で大阪市安土町に本社のあるN村証券の経済調査部門に就職し、得意だった数学の才能を駆使し、微分積分を活用しながらアメリカ経済の6か月先、日本経済の6か月先、世界経済の2年後、3年後の姿を占う仕事をしていた。

 ワシとユミ子が赤坂アークヒルズにあった、ゴールドマン・サックス証券の東京オフィスでランチをするときには、 『 世界経済の6か月先はどうなるか? 日本経済の6か月先はどうなるか?』 という熱い話題で1時間があっという間に過ぎた。

 ユミ子は、勝気な性格がわざわいしてか、時として相手に対してAggressive (戦闘的な勤労姿勢) が前面に出て、お世辞にも、社交性があるとは言えなかった。
 要するに、典型的な外資系金融女子だったのだ。。。
 
 「ヒデキさん! 先週わたしは、上司の女性から 『あなたは女性であることを忘れなさい! 自分の全身全霊をすべて仕事に打ち込みなさい。』 と言われてショックだったの。 」

 と愚痴をこぼす彼女は、JALのサクラ・ラウンジに入ってくるときには鬼平犯科帳の単行本を手にしていた。
 「なんで君みたいな綺麗な女性がそんなオヤジ臭い小説を読んでいるの?(笑)。」 と笑ったワシだが、彼女は世の古今東西すべてに好奇心を持つ、知的な女性だったのだ。

 米国投資銀行で生き残るのはハンパない。60歳まで雇用が安定して保たれている日本企業と違い、次の4つの条件に引っかかってしまうと。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。

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 【 決別 ゴールドマン・サックス 】
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日本国債について (4)

“日本経済は世界最強”
― 日本は借金大国どころか世界最強の金融資産大国だった

 日本国債をめぐっては、「破たんする!」という悲観説と 「健全だ!」という楽観説にエコノミストが2分化して、もうワケが分からなくなっています。この連載シリーズでは、どちらの理論が正しいのかを、金融のプロ100人に聞きながら追及していきます。

このままでは日本の財政は破綻する!
財務省はそう煽り、国民は「それならば消費税増税もやむなしか」と、思いこまされています。しかし経済評論家の上念稔氏は日本は世界一の金持ち大国だと解説しています。

 財務省が2016年8月に発表した6月末時点での国の借金は、1,053兆4,676億円だった。メディアが大本営発表そのままに 「国民一人あたり830万円の借金を抱えている」
と報じるのも、もはや “恒例行事”となっている。

 年々増え続ける「国の借金」は、2013年に1,000兆円を突破(短期借入金も含む)。その規模は日本のGDP(国内総生産)の2倍に上がる。少子高齢化により社会保障費は膨らみ続け、今にも財政破綻するという “日本悲観論” があちこちに蔓延している。

 たしかに1,000兆円の借金は莫大だが、負債の金額の多さだけを見て経済を議論するのはナンセンスだ。

 一般に銀行が企業や個人に融資する際、事業者の財務体質が健全かどうか、成長性があるかどうかが査定の基準となる。しかし、政府の財政について語られる際、その視点がごっそりと抜け落ちている。

 “ギリシャとは大違い”

 財務省HPで公表されている政府の負債や資産を示すBalance Sheet(財務諸表)
を見ると、2014年度末の日本政府の負債額は1,172兆円とあり、確かに1,000兆円を超えている。

 しかし負債に隠れて見逃されているものもある。約680兆円の「資産」だ。なぜかこの数字に目を向けられることは少ない。680兆円はアメリカの資産(約300兆円)の2倍以上にあたり、前年に比べても27兆円も増加している。

 1年に27兆円も資産を増やしている国が、なぜ財政破綻寸前なのか? 負債総額から資産を引いた本当の負債(純負債)は、1,172兆円の半分以下の492兆円ということになる。この額は、日本のGDPを下回る。

 2012年にアベノミクスが始まってから、円安の影響もあり政府資産は毎年。。。
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 【 財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済 】


「日本のネットベースの国債は200兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の600兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか?
田中角栄の金脈問題では、立花隆氏がそれを解明した業績に対し、「そんなことは、みんな知っていた」と言い放った大マスコミの記者たち……消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか?
税率さえ上げれば税収が下がっても気にしない財務省に支配された大マスコミが日本経済をダメに見せている……そのカラクリを全て満天下に!
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2016年11月25日

米ヘッジファンド Vs 自衛隊 東京金融軍のブッ叩きあい合戦!! @ 伊藤忠商事株

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 ー  写真、 スクランブル発進命令を受け、東京湾木更津市上空に米ヘッジファンドを迎撃に飛び立つ自衛隊 東京金融軍、F15戦闘隊 − 

 ワシらはサラリーマンではない。自衛隊である。

 海外投機筋の金融のプロ、米欧のヘッジファンドが日本人のコツコツと貯めた金融資産を、たった一回や二回の証券取引で海外に収奪しようとすると、東京・市ヶ谷にある防衛省本省からスクランブル発進指令が出て、
ワシら自衛隊 東京金融軍( = 全国個人投資家の精鋭部隊) は、それまでしていた本業を空中にぶん投げて、自衛隊のミッションにつく。

 今回は防衛省から、日本を代表するトップ商社の伊藤忠商事株が、米ヘッジファンドの空売り業者(カラウリ)、グラウカス・リサーチより4000万株の空売り攻撃を受けて株価が暴落した! 伊藤忠商事を救え!
との指令を受けて、茨城県航空自衛隊百里基地(百里基地) からF15戦闘機15機がわずか35秒の間に次々と東京湾に向けて飛び立った。

  (つづく)
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2016年11月01日

2017年の日本経済は上昇へ!!

− くず鉄相場が語る6か月先の世界経済 

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 2017年は日本株上昇、米ドル上昇、日本円下落(日本株が上がると円が下がる逆相関関係)、英ポンド下落になると予測します。

 世界経済を予測しようと思ったら、マスコミの報道する経済ニュースに惑わされずに的確に予測する方法があります。それは、実体経済を見ることです。

 世界は金融経済と実体経済の2つによって構成されています。実体経済は、No.1のアメリカ経済 (GDP規模が約2000兆円)とNo.3の日本経済(GDP規模が約500兆円)、No4のドイツ経済(GDO規模が約400兆円)が地球の命運を握っています。

 中国や香港、イギリス経済は主導権を握っていません。

 一方で、金融経済は実体経済の10倍以上の規模があります。

 為替市場、株式市場、債券市場、デリバティブ市場がとりなす市場は、私たちが床屋さんに行って落とす千円や回転ずし屋さんで落とす数千円、東京ディズニーランドに行って落とす7400円といった実物経済の数十倍もあるわけです。

 自民党安部政権は、 “トリクルダウン効果” と、 “超金融緩和” (日本銀行の造幣局にある輪転機を24時間、フル操業でジャブジャブ回す) の2つを経済政策にして、『不動産持ち』、 『株持ち』 の2種類の富裕層が落とすお金で世界第3位の日本経済を復活させようとしました。

 株や為替や債券、不動産は市況商品ですから、短期でガラガラ動くラスベガスのカジノみたいなものです。そういった金融経済を予測するには、そのファンダメンタルズ(本家本元)の実体経済を予測することで、8割がた、勝てます。

 では、いったい実体経済を予測する一番正確なベンチマーク(指標)はどこにあるのでしょうか?
それは、各国GDP速報値でもなければ、購買力指数でもなければ、失業率数値でもありません。くず鉄の相場にあったのです。

 (つづく)

 【 財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済 − 財務省のHPに載る700兆円の政府資産は一体、誰のものなのか 】

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2016年10月07日

Deutsche Bank ドイツ銀行

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 ドイツ銀行の破たんが近づいているようです。

 僕は1988年にドイツ系銀行の東京支店に就職しました。
ドイツやスイスの大陸系銀行は Universal Bank(総合銀行制度: 預金や貸金、信託業務といった利ザヤの薄い商業銀行業務で頭角を現し、小口預金者や中小企業からの預金や貸金を集めて大きな利益を創り出すドブ板営業方式の経営戦略) 

 で成長してきたのですが、グローバル経済が潮流となった1990年代に、分不相応な投資で世界の金融業界の覇権を成そうと過激な転換を図りました。

 今まで地道な銀行業務で国の根幹を成す商業銀行として発達してきたドイツ銀行、コメルツ銀行、スイス銀行コーポレーション(現在のUBS銀行)、クレディスイス銀行ですが、1990年代に米国投資銀行(モルガンやゴールドマン、メリルリンチ証券)と互角に闘うために分不相応な投資に走ったのです。

 ユニバーサルバンキング制度で地道にやっていれば、少なくとも欧州金融の雄を走ってこられたのですが、株主資本主義が跋扈した90年代は、四半期ごとの利益率の上昇や、世界の銀行ランキングの上げ下げが株主のごきげんを左右したので、勢い
 
 『 米国投資銀行を追い上げろ! 』 と、ヘッドハンターに多額の手数料を払い、東京金融業界の上澄み液に高額の年収を保障して、アメリカのトップバンクに追いつこうとしました。

 “ブティック型投資銀行” という珍妙な言葉を経営戦略にして、メリルやモルガン、ゴールドマンと互角の投資をしようとした欧州大陸系の銀行は、スキルやノウハウの無いままに、過剰な投資をしてきました。90年代の話です。

 僕は当時、ドイツ系銀行のオペレーション部門 (事務管理部門) にいて、東京支店のオフィス拡張、社員の増大、証券のトレーディング業務を拡張するインフラを担っていたのですが、明らかに分不相応な拡張ペースに違和感を抱いていました。

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2016年09月18日

ヒラリー・クリントンとゴールドマン・サックス(2)

 先輩はゴールドマン・サックス日本のネットワークを通じて、 面白い話を聞いたと話してくれました。

NYC(ニューヨーク市)で行われた経済カンファレンスに招待されたヒラリー・クリントン氏が登壇すると、

「今回の大統領選挙で私が選ばれたら、新しいキャビネットは強力な布陣を敷きたい。


 財務長官にはゴールドマン・サックス出身者を任命してアメリカの経済をガッチリ守ってもらいたいと考えている。 」

 とスピーチしたそうです。もともと、米国投資銀行(ペーパーマネーの総合商社)のトップ級であるゴールドマンからは米国政府、財務長官等の主要閣僚に次々と人材が引き抜かれ、財界と政界のRevolving Door (回転ドア) と呼ばれていました。

 債券・為替・商品取引部門のヘッドで、M&Aのサヤ取りで(買収される側の企業の株を大量に買い建て、買収する側の企業の株を大量に空売りして、買収が完了したときに反対売買して利ざやを抜く)頭角を表したロバート・ルービン氏は、第72代米国財務長官に引き抜かれ、ビル・クリントン大統領の下で90年代のアメリカ経済を引っ張りました。

 同時期にゴールドマン・サックスのCEOを務めてその後失脚したジョン・コーザイン氏はマサチューセッツ州知事になります。

 ジョン・コーザイン会長の後にCEOになったヘンリー・ポールソン会長は、ジョージ・ブッシュ政権時代にリーマン・ショックを救うために共和党政権から引き抜かれました。

 ハーバード・ビジネススクール(経営大学院) を出て、アメフト部の主将を務めたヘンリーは、ゴツい体躯に、眼から鼻に抜けるような機転の速さが郡を抜いていました。

 彼がゴールドマンの東京支店に出張した時、僕は赤坂アークヒルズのオフィスで行われたタウンホール・ミーティングで、最前列に並び、ヘンリー・ポールソンの登場を待っていました。ヘンリーは、長身で眼鏡をかけ、顔はどこか田舎じみた人間味のある風格が出ていました。

 そして、ズボンの後ろポケットにはタオルをだらしなくぶら下げていました。投資銀行の本社会長というよりも、新潟県南魚沼郡の建設会社の社長さんと言ったほうが似合います。

 彼は、Eメールの全盛時代にもコミュニケーションの手段としてEメールに頼ることなく、四六時中、朝から深夜まで用があるたびに会社の部下に電話を掛けることで有名でした。オーソドックスなコミュニケーションを重視して、会社を引っ張っていきました。

 そんな彼に。。。 この先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみくださいね。
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【 ヘンリー・ポールソン回顧録 】



 【 史上最大のぼろ儲け ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか】
 − 年収6,000億円とウォール街の過去最高を記録したジョンはリーマンショックを見抜いた。
こちらはヘンリー・ポールソンではありません! ヘッジファンドの王者です。




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2016年09月03日

海外税務セミナーのお知らせ

【 国際税務のプロフェッショナルが海外税務セミナーを開催 】

   1988年の外資系銀行の就活を闘った仲間で国税局の元幹部が東京でセミナーを開催します。
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10月29日に元国税局出身で、海外税務専門の税理士さんをお招きして海外税務セミナーを開催することになりました。

マイナンバーもいよいよスタートし、これまで以上に投資の税務について知ることは必須です。

特に海外投資の税務についてはわかりづらく、事前に知っておくことで後から不要な税務署からの問い合わせが来ることを避けられます。
*申告方法を知らないと場合によっては追徴課税の対象になります。

具体的な投資の実例を挙げて税金申告の必要性等お話頂ける予定です。

またこちらの税理士さんは元国税局にお勤めで、国内外で脱税している人を探すのが仕事でしたので、国税側からみた脱税者の手口等にも精通していらっしゃいますので、そのあたりも知ることはプラスになるのではないでしょうか?

どちらにしても、普段はなかなか直接お話を聞く機会はないと思いますので、このチャンスをお見逃しなくぜひご参加下さい。


詳細は以下になります。

日時:10月29日(土)15:30〜17:30頃

会場:渋谷のセミナー会場(申込された方にお伝えします)

参加費:1万円(当日現金でお支払い)

セミナー後に、任意の参加で懇親会を開催します。

参加費は6千円程度を予定しております。

お申し込みはコメント欄にハンドルネームと連絡用のEmailアドレスを書いてお知らせ下さい。

連絡用Emailアドレスはブログ管理人しか見られないため、個人情報の機密は守られます。

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2016年07月19日

日本国債について (3)


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- 日本円だけで貯金するのは危険

日本国債とは、日本政府の抱えたばく大な借金の証書です。米国債やドイツ国債と比べると、需要と供給をバランスする市場原理が旧石器時代 並みの恐ろしくローカルな市場です。

  日本人の預金者のほぼ全員が、銀行の預金や資産運用会社の投資信託、証券会社の販売する国債商品にどっぷり漬かっているので、日本円で投資したり貯金したりするわれわれすべてが、日本国債と運命をともにしていると言っても過言ではないでしょう。

  2016年に入り、アメリカの利上げショックや、中国経済ショック、EU離脱ショック、トルコのクーデター に振り回される大波乱の経済が続いていますが、私は次の経済ショックは米国債か日本国債のどちらかが引き金を引くのではないかと考えています。

 今まで平穏無事に生活してきた私たちが、いったいなぜ日本国債が運命をぐちゃぐちゃにする危険をはらんでいるかと云うと、市場原理に反したお金を出したり発行したりしていると、いつかは国民がツケを払う羽目になるからです。

 僕が社会に出てピチピチの新人として働き始めた1988年は、まだ政府の借金は240兆円レベルでした。それがそのまま放漫財政を30年間も続けて、国の抱える国債と短期貸出金を併せると、総額1,000兆円にものぼる巨額な負債に成長したのです。
 
  単純に考えてみましょう。毎年の日本政府の収入(税収)は58兆円です。そして、国が支出する放漫財政はなんと96兆円にものぼるのです。こんな生活を30年も続けていたら、いったいその先にどんな未来が来るかは想像できると思います。

 わかりやすく言うと、新宿・歌舞伎町の売れっ子ホストが、毎月58万円の歩合給を稼いでいたとします。そして、彼がシャンパンを飲んだりヴィトンのバッグを買ったりして毎月96万円の支出をしていたとします。

 つまり、毎月38万円、確実に借金がふえ、あまりに増え続けたあまりにクビが回らなくなったのが、今の日本政府です。では、毎月38万円の赤字はどこからまかなったのでしょうか?

 山形県に住む大地主の父親が、アパート収入から仕入れたお金から、毎月、仕送りをしてくれて、売れっ子ホストはどうにかこうにか破産しなくて済んだのです。

 この場合、山形県に住む大地主の父親というのは。。。。    ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さいね!  http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 ( つづく )

 『夢がかなうとき、何が起こっているのか? − 石田久二著』



「人生はね『思い込み』だけで決まるんですよ」

当時、ワーキングプアの“オレ"がある年収1億円のビジネスマンに言われた言葉。
これを証明するため、やってみたら、9割の願いがかない、いまでは年収2000万円になった!

「思い込み」を変える方法、それは一言でいうと「さとり」。
さとりをひらけば、いままでの人生をつくってきた、思い込みがガラリと変わる。そして、さとりをひらけば、あらゆる願いがかなう。
さらにいうと、願いがかなう瞬間は、誰もが必ずさとりの状態になっているのだ。これが、願いをかなえる「宇宙の法則」。

この本でお伝えするさとりとは、身体を痛めつけるような苦行でも、特別な人しかできないようなものではない。
もちろん、カルトなんかでは一切ない。仙人みたいになるわけでもない。
その方法は、とても簡単で単純なこと。しかも、思い込みを変え、さとり状態に導くツールも、なんと、この本の付録「秘伝ノート」としてつけている。

だから、願いをかなえるために、いまあなたに必要なのは、ペン1本のみ。

まずは、この本を読み、素直に実践するだけで、誰でもたくさんの願いをかなえることができるようになるのだ。

【この本で紹介する「宇宙の法則」で夢をかなえた人の声】
・会社の利益が2.5倍になった(40代男性、福岡県)
・30万円の臨時収入があって、彼とハワイ旅行に行けた(30代女性、大阪府)
・婚活に疲れてあきらめかけたとき、最高のパートナーと出会ってスピード結婚した(40代女性、神奈川県)
・生まれてから一度も付き合ったことのない自分にモテ期が到来して彼女ができた(30代男性、兵庫県)
・30歳過ぎてから、望み通りの会社に就職することができた(30代女性、東京都)  



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2016年07月03日

日本国債について (2)

− いちばん損を喰らうのは預金者
 日本国債は本当に大丈夫なのか?


 日本国債(JGB: Japanese Government Bond) は、東京金融市場の中でもっとも地味な市場です。株式市場、外国為替市場のような切った、貼ったのドラマが日替わりで出てくるようなことはありません。

 目立たずおとなしく、世界中のだれからも相手にされないような安定市場が日本国債市場です。しかし、市場規模でいえば米国債市場とならんで世界一の債券市場なのです。

 ところが、この運用方法が石器時代並みの、超ローカルな市場なのです。90年代まではシンジケート団という強制引受けグループに赤字国債が消化され、つい最近になってプライマリー・ディーラー(特別参加者)制度へと少しだけ進化しました。

 制度は進化しても、根幹は財務省高官の顔色をみながらGYOSHA(=金融業者)が少ない自由度の下で売ったり買ったりをする窮屈な市場なのです。

 利回りのことを言えば、話にもならないような低利回りで、お粗末な投資対象でしかない日本国債ですが、GYOSHA(=金融業者) は、引き受けのノルマをせっせとこなす、官尊民卑が色濃く残る不思議な市場なのです。

 財政赤字の発行量からすれば、とっくに暴落してもおかしくないような経済合理性の働かない市場が、日本国債市場です。

 今まで、米ヘッジファンドがこの合理性のすきを付いて何度か空売り(カラウリ)を仕掛けましたが、そのたびに従順な日本のGYOSHA(=金融業者)の厚い買い注文の反撃にあって、巨額の損失を余儀なくされました。

 短期国債、中期国債、長期国債と、1年から30年超まではばひろい種類のある国債が毎月発行され、山の手線のダイヤよろしく、従順にGYOSHAによって波乱なく引き受けられていきます。

 凄まじい赤字国債の発行ラッシュですが、僕が新入社員だったバブル時期は、国と地方自治体の発行する財政赤字は240兆円程度でした。

 そこから “失われた20年” と呼ばれる日本経済の低迷がはじまり、2010年には中国経済に抜かれて世界第3位に転落し、いまでは国と地方自治体の赤字が1000兆円、日本人が1年間、汗水たらして働いた総量のGDPの約2倍にまで達しました。

 企業にたとえれば “債務超過”(倒産)。。。ここから先はメルマガ ”熱血日記”を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)

 【 マイナス金利で凍りつく日本経済 − 副島隆彦著 】



 【 小説 日本国債 − 幸田真音 】

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2016年06月19日

日本国債について (1)

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 − いちばん損を喰らうのは預金者

 日本国債は化け物です。これだけ乱発される国債の発行量がありながら、なぜ価格は下がらないのでしょうか? 日本国債とは、ひとことで言うと国の借金です。

 一年間に得られる国の税収が45兆円前後なのに、歳出を90兆円以上も湯水のごとくダダ漏れにさせる日本政府の借金証書が日本国債です。

 この国独特の未整備な税制や決済制度が、これだけ海外からの買いを制限し、発行量の約9割超を日本人だけで消化するという現状、その理不尽なまでのシステムと、その現状を放置している日本政府に、改革の必然性は認識できないのでしょうか?

 「日本政府の財政は盤石だ」 と、盲目的に信じて銀行預金、証券会社の販売する国債、資産運用会社の販売する投資信託にがっちりと組み込まれている日本人預金者、投資家。本当に日本国債は安全なのでしょうか?

 返済めどの全く立っていない日本の財政赤字を盲目的に買うという経済行為は、いつまで安全なのでしょうか?

 中国経済ショック、ドイツ銀行ショック、イギリスのEU離脱問題と、世界経済は一歩まちがえると波乱のドラマに転落しかねない現在ですが、いったいその引き金を日本国債が引くことはないのでしょうか?

 僕が米ゴールドマン・サックス証券で働いているとき、FICC(債券・為替・商品取引部門)の同僚は、 「日本国債は化け物だ。」とこぼしていました。

 「ヒデキさん、米国債やドイツ国債とちがい、こんな魑魅魍魎とした取引慣行を昔から続けている日本国債市場がなぜ成り立つのか不思議だ。」 と、よくこぼしていました。

 その同僚は、財務省高官に向けて。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)
 
 【 マイナス金利税で凍りつく日本経済 − 副島隆彦著 】


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2016年05月23日

金融はユダヤ

 金融・投資ブログのMarket Hack に世界の金融業界の舞台裏をのぞかせる面白い記事が掲載されていました。

 WASPとは, ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント(白人、米英系・キリスト教プロテスタント)で、欧米の上流階級。それに挑戦するユダヤ系はどこまでもハングリーです。

 日本人には分かりづらいですが、おっとりとした財閥系商社の三井物産・三菱商事・住友商事がWASPとすれば、エスタブリッシュメントに挑戦するコテコテの関西系商社、伊藤忠と丸紅がユダヤ系と置き換えてみると分かり易いかと思います(笑)。

 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

あれは1980年代の終盤だったとおもいます。僕がニューヨークのS.G.ウォーバーグに入社して間もない頃、ロンドンの本社からマークという若いバンカーが転勤してきました。

かれの立ち居振る舞いは、穏やかな中に、なんとなく上流を感じさせました。僕などとは全然違う、ハイソなオーラがぷんぷん匂ってくるわけです。

僕:「おい、グレッグ、マークってやつは、なんでお高くとまってるんだ?」

グレッグ:「馬鹿ッ! おまえ、知らないのか? あいつのファミリー・ネームは、ルイソンだ」

僕:「ルイソン???“#$%&‘()=」

呑み込みの悪い僕の様子を見て、グレッグは頭を抱え込み、翌日、一冊の本を買ってきて「これをキミに進呈する!」と差し出しました。

それがステファン・バーミンガム著『アワ・クラウド(Our Crowd)』です。それはニューヨークのユダヤの名家に関する本でした。

グレッグ:「ここの家系図のところを見てみろ!」

アレーッ! たしかに家元のつながりを示す相関図に、セリグマン、グーゲンハイム、サックス、ゴールドマン、エイブラハム、ストラウス、リーマン、キューン、ローブなどの名前にまじってルイソンという名前も出ている……

(あらま、マークは、高貴なお方だったのね)

僕:「だけどさあ、グレッグ。キミだってユダヤ人なんじゃないの?」

グレッグ:「ばあか! オレはレバシリ(=レバノン・シリアのこと)だ。おなじユダヤでもスファラディと言って中東のユダヤだ。金融の世界ではスファラディは賤しいステータスだ。マークはアシュケナージと言って、北ヨーロッパのユダヤだ」

まあそんな風にして僕のウォール街における人種・宗教に関するお勉強は始まったわけです。

こんにち東京で外資金融に就職する際、そこがユダヤ系かWASP系かということを問題にする社員や取引先は皆無でしょう。

でも僕がニューヨークに来た1980年代の終盤は、未だそういう色分けが残っていました。

たとえばグレッグは「俺にはモルガン・スタンレーは無理だ。あそはホワイト・シューだから、自分はマネージング・ディレクターまで出世できない」と言っていました。

(これには後日談があって、彼は幾度かの転職を繰り返した後、モルガン・スタンレーの引受部長になり、マネージング・ディレクターの肩書をもらいます。ユダヤとWASPの境界が無くなったことを示す好例だとおもいます)

ホワイト・シューというのは「白い靴」という意味ですが、ここではWASPのハイソな会社を指します。具体的には:

【投資銀行】
JPモルガン
モルガン・スタンレー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
メリルリンチ

【会計事務所】
プライスウォーターハウスクーパース
アーンスト&ヤング
デロイト
KPMG

【法律事務所】
クラヴァス・スウェイン&モーア
デイヴィス・ポーク
ミルバンク・ツイード・ハドレー&マクロイ
シンプソン・サッチャー&バートレット
サリバン&クロムウェル
ホワイト&ケース

などがホワイト・シューです。
これに対してユダヤはユダヤで結束していました。具体的には投資銀行では:

【ユダヤ系投資銀行】
ゴールドマン・サックス
ソロモン・ブラザーズ
リーマン・ブラザーズ
ウォーバーグ
ラザード・フレール
セリグマン

などになるわけです。

なお日本の都銀に相当する商業銀行は、非ユダヤ系です。

別の言い方をすれば、ユダヤ系はホールセール、つまりプロ相手の商売だけに特化していたのです。だから大きな支店網を整備し、一般大衆から預金を集め、住宅ローンを貸し付ける……などの業務には手を染めなかったということです。

これはもともと両替(マネー・チェンジャー)のビジネスがゲットーに住むことを強要されたユダヤ人に許された、数少ない生業のひとつだったことに起因します。

マネー・チェンジャーのビジネスはゲットーの中で営まれていたこともあり、家族経営でした。なけなしの資本が離散してしまわないよう、新しいパートナーは血縁者を招き入れることが多かったです。ロスチャイルドやクーン・ローブが、結婚によって新しい社員を獲得したのは有名な話です。

このようにパートナーシップ(LP)の形態は資本の拡散を防ぎ、意思決定の権限をパートナーに集中するのに適しており、投資銀行だけでなく弁護士事務所などでも用いられました。

1920年頃、ニューヨークには150万人近くのユダヤ人人口があり、これはパレスチナを除けば最大のコミュニティを形成していました。ちなみに二番目にユダヤ人が多かったのはポーランドのワルシャワで33万人でした。当時の世界全体のユダヤ人人口は1,400万人だったので、ニューヨークにはその10%が集結していたというわけです。

そのような環境の中から、ニューヨークで続々とユダヤ資本の企業が生まれたというわけです。

さて、それでは人種や宗教による金融支配の色分けは、なぜ崩れたのでしょうか?

その最初の兆候は、投資銀行界ではなく、法律事務所で見られました。

1920年にポール・クラヴァスがハーバード・ロースクールで演説し、縁故や付き合いや裕福な家庭の出身かどうか? は司法試験の合否と関連性が低いことを指摘しました。つまり努力したもの、優秀なものが成功するという傾向を、初めて指摘したのです。

クラヴァスは自分の法律事務所で「クラヴァス・システム」という実力主義を導入します。そこではパフォーマンス基準の明確化がなされました。

このシステムは、顧客企業の大企業化と、それにともなう案件の複雑化の過程で、だんだんと他の事務所でも採用されはじめます。

もともとニューヨークの大手法律事務所は全てWASPで、ユダヤ系は中小法律事務所という棲み分けがありました。

しかし1970年代以降、M&Aへのアドバイスに特化したスキャデン・アープスとワクテル・リプトン・ローゼン&カッツというユダヤ系の大型法律事務所が登場します。これはクラヴァス・システムに代表される実力主義を極端に追及した結果、M&Aという複雑で高報酬のニッチでこれらの高い専門性を持つ企業が門閥を打ち破ったということだと思います。

パートナーを血縁者で固めることの弊害は、優秀かつ勤勉でなくてもパートナーになれてしまうという点にあります。これが最も顕著に現れたのは、ユダヤ系投資銀行の最高峰に君臨していたクーン・ローブ商会でしょう。

クーン・ローブ商会は日露戦争の資金調達を仕切ったことなどで有名ですが、1920年代までにはすっかり怠けグセがついてしまい、「美しく朽ちてゆく」投資銀行に成り下がります。

同様に、ロスチャイルドも実力主義、パフォーマンス基準の明確化を。。。

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 【 巨大投資銀行 (上) 黒木亮 − 「ウォール街の帝王」と言われたユダヤ系投資銀行のソロモン・ブラザーズ証券でトップトレーダーを務め、全国高額納税者番付に載った明神茂をモチーフにした金融ドキュメンタリー 】




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2016年05月17日

米ゴールドマンが原油相場を50ドルに上方修正

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 − 世界経済に好転のきざし!

 米ゴールドマン・サックスが「原油市場は供給不足に転じた」として、2016年下半期の原油相場見通しを1バレル50ドルに上方修正した。3月時点の予想は1バレル45ドルだった。ナイジェリアの政情不安やカナダの山火事による供給減が主な要因。

 ゴールドマンは15日付のリポートで「原油市場は供給過剰から供給不足へ、想定より早く転じた」と指摘した。ナイジェリアでのパイプライン攻撃やカナダの山火事など想定外の出来事で供給が細る一方、アジアを中心に需要は堅調なため、原油の供給過剰が解消されたという。ただ、17年初めには再び供給過剰に戻ると予想している。

 【 世界のエリートはなぜ、「この基本」を大事にするのか? 】 

世界最強の投資銀行=ゴールドマン・サックス。
世界最高のコンサルティングファーム=マッキンゼー・アンド・カンパニー。
世界最上のビジネスの士官学校=ハーバード・ビジネス・スクール。

これらのレベルで「優秀」と評されるグローバルエリートには共通点がある。
それは、一つひとつの「基本」を大切にすることだ。

★引き受けた仕事は、その場で5分間だけすぐやる
★ホウレンソウは仮説を入れて、念押し型で行う
★大教室でも学生一人ひとりの名前と背景を覚える

ゴールドマン・サックスに新卒で入社し徹底的に鍛えられ、
その後ハーバードに留学しMBAを取得後、
マッキンゼーでコンサルとして活躍した著者が、
それぞれの現場の上司や先輩、優秀な同期から学んだ、
世界でも通用する、一生成長し続けるための「仕事の基本」。

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2016年05月01日

国際税務プロフェッショナル (2) 国際課税エキスパート

 今日は生涯の友人、森君と、国際金融畑や会社経営の知人4人を連れて飲みに行ってきました。

 森君ほど大胆な人生を切り拓いてきた人を知りません。1988年の外資系銀行の就活を共に闘い、ドイツ系銀行を蹴って名古屋国税局に就職した彼は、一橋大のMBA(経営学修士)に進むほどのインテリで、政治の話、経済や企業経営の話をすると止まらないくらい博識の人間です。

 知り合ったのが28年前ですから、当時の就職にかけた志の話になると、今でもワクワクします。なぜ彼が高給の外資金融を蹴ってまで公務員の道に進んだかというと、名古屋国税局の人事部長から迫真の口説きにあったからだと言います。

 「今は日米経済戦争のさなかにいる。アメリカの内国歳入庁(IRS)が北米進出した愛知県の国際企業に移転価格をテコに狙い撃ちして理不尽な課税をしてくる。日本人の脈々と築いてきた努力が、移転価格税制でごっそり持って行かれる。

 君はカネのために自分の人生を賭けるのか。日本の国益のために働いてみる気はないのか。どちらが有益な人生だろうか。」

 と口説かれて、国士の彼は、最後に重大な決断を下したと語ります。もともと外資系金融への就職は 「たぬきの化かし合いみたいなもんだ。あいつらの言うことなど信用できるか?」と、達観していた彼ですが(笑)。

 今日、紹介した友人も、森君の博識と経験に舌を巻き、国内での租税や海外との壮絶な国際租税合戦の話に。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” をご覧下さい。
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 【 これが買いだ 私のキュレーション術、成毛眞 マイクロソフト元日本支社長 】

 最先端IT機器やアプリ、住まいの選び方から、SNS活用法、投資先、遊び場所、
接待手段、人物やニュースの見分け方まで。あふれる情報に流されず、本物を見究めて
手に入れるなら、世間の逆を行け。
元マイクロソフト社長にしてHONZ代表が実践する、モノとアタマの片付け方とは。



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2016年04月22日

コメルツ証券、コメルツ銀行

 コメルツ証券、コメルツ銀行 − 米国投資銀行 Vs 欧州系銀行の闘い


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今夜は1990年代後半にいっしょにドイツ系銀行で激動の時代を働いた同僚と飲んできました。当時は、時代が一気に変わる、世界の金融業界の激変期でした。

 ゛米国投資銀行を追い上げろ!゛ と、フランクフルトの本店から檄文が東京支店に下り、コマーシャル・バンクからインベストメント・バンクに大転換を計る激動の時でした。

 伝統的な商業銀行業務の預金や貸金、信託業務から、 投資銀行業務の財務助言、債券・株式の引受、証券取引、為替取引、デリバティブ・トレーディング(オプション、通貨先物、スワップ等の先端的な金融取引)へと急激にかじを切り、世界の金融の最先端を走る米国投資銀行(メリルリンチ証券、モルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、リーマン・ブラザーズ証券) を追い上げる一派の欧州系銀行にいました。


 ドイツはユニバーサル・バンクという総合金融サービスが売り物で、ドイツ国内だけで800を越える金融機関が乱立していました。

「このままでは金融の激変期に生き残れない。」

と判断したドイツ系銀行のトップが、世界の金融業界のトップ、米国投資銀行のビジネスモデルをパクり始め、 ゛ブティック型インベストメント・バンク゛ という珍妙な言葉の、2番煎じの利益で生き残ろうとしていた時代ですから、ドイツ銀行もスイス銀行・コーポレーション(現在のUBS銀行)も 、クレディ・スイス証券もコメルツ銀行も、一斉に米国投資銀行のモルガン、メリルリンチ、ゴールドマンに戦線布告をした訳です。

当時の金融機関の栄枯盛衰は、現在の比ではありませんでした。そこに集まったのは。。。。
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(つづく)

 【 メイク・マネー! 年収1億円、私は米国投資銀行のトレーダーだった 】



 【 株式ディーラーのぶっちゃけ話 】

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2016年04月20日

小学生でも分かる世界経済

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 2016年に入って為替市場、株式市場、債券市場ともに乱高下。どうして世界の経済は3か月前から変わっていないのに、金融経済だけがこんなに激変するのでしょうか?それは、世界経済が先物市場に動かされているからです。

 小学生にも分かるくらいの易しい言葉で、世界の実体経済と金融経済の動きを1時間で説明します。あなたの頭に今まで無かった概念がブアーっと拡がるでしょう! それは、あなたがサラリーマンを辞めても十分に食っていける金融知識を得る近道の1時間です。

 4月22日(金) 19:30分。 東京、新橋  講師・倉澤英樹 
 − 日本円だけで貯金をするのは危険。
 − コツコツ資産を増やす方法。6ヶ月先の世界経済を読めれば、あなたはサラリーマンを辞めても食っていける
 − 金融経済と実体経済のかい離(格差)。 ヘッジファンドという怪物

「私は損をしたくありません。」 と言っている保守的な人が実は、いちばん損をしています。日本円だけで銀行預金や郵便局で貯金している人は、マイナス金利の時代に資産が目減りしていきます。あなたの資産は大丈夫でしょうか?

 外資系金融で27年間にわたり資産運用を学んだプロが、小学生にも分かるような易しい言葉で世界の経済と、お金の殖やし方の基礎を教えます。参加希望者はメッセを下さい。ハンドルネームと連絡先のEメールアドレスをご記入下さい。Eメールアドレスは管理人しか分かりませんので個人情報の機密は守られます。

 先着10名までです。

 講師: 倉澤英樹、個人事業主、資産運用・証券取引のプロ
    Eメール: nekketsu9@gmail.com
携帯電話: 090-9833-1333
場所: TKP新橋内幸町ビジネスセンター ミーティングルーム605
(港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6F )
倉澤の名前で予約しています。
 
昭和63年、新卒でドイツ系銀行に就職
 平成11年、米ゴールドマン・サックス証券に就職
 平成17年、バンクオブ・ニューヨーク・メロンに就職
 平成25年、米スタンダード&プアーズに就職
 平成27年、外資系金融を引退。個人事業主に転じる。
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2016年04月04日

就活生に贈る (2)

 前回につづき、4月から就職活動を始めた大学生に、熾烈な就活を勝つコツを連載でお知らせします。

 「就活で効率の良い情報収集」

 たとえば、あなたが三井住友銀行に就職したいとき、どこを検索すれば良いでしょうか。
会社のホームページを見ることですね。そこには会社の概要から、経営者の挨拶から業績から、商品、サービスや、採用方法から、社会貢献活動にいたるまで、掲載されています。

 ところが、企業のホームページには、今のことしか分からないという欠点があります。過去にさかのぼって知ることは出来ないわけです。また、1つのサイトで1社のことしか分からないという欠点もあります。

 そんなときに力を発揮するのが、志望企業の記事検索をインターネットですることです。その企業の活動内容が時系列でみられるほか、検索結果には業界の動きを記した記事まで出てくるでしょう。

 「あなたはなぜ当社を志望したのですか?」 と、面接官から聞かれたときに、たいていの人は就職四季報か、企業のホームページを見て考えた志望動機しか語りませんが、企業のニュースクリップをネット検索してその企業の活動状況を把握しておくことは強力な武器になります。

 それがそのまま志望動機に使えるのです。たとえば、総合商社志望の学生でしたら、ブログ “総合商社の世界” をクリックすると、7大商社の過去6年分の記事が会社別に出てきてとても便利です。 http://sougoushousha.seesaa.net/

会社記事検索をして、具体的な業務内容まで触れて志望動機を語ると、あなたのヤル気が前面にアピールできてとても強力です。

 また、質問の時間に 「今朝、御社の商品記事に関するニュースを読みました。今後、どんな市場を開発するのでしょうか?」 といった具体的な質問を面接官に投げかければ、あいまいな志望動機しか語らない学生とくらべて大きな差をつけられます。
 
 2 “自己分析は自分で出来るか”

  あなたは自己分析を自分で出来るだろうか?
 人事部が見ているのは、 「自分のことが分かっているか」(自己認知) です。自分のことが分かっているというのは “成長のベース” になります。

 自分が分かっていないと
 〇 成長しない
 〇 チームプレイが苦手
 〇 空気が読めない

 という弊害があります。でも、ほとんどの人は人の力を借りないと自己分析ができないでしょう。自分の長所は分かっても、短所は案外わからないものです。そして、自分の短所など、周りの人はあなたに気兼ねして語りたがろうとしません。

 自分を知るためには、たとえネガティブなことでも相手から指摘してもらえるよう、批判も受け入れる姿勢を持つことです。怒ってはダメです。

 そして、あなたの長所と短所を具体的な例を用いて説明できることが大切です。
何をしてきたか、長所が何を実現したかという具体的なエピソードを集めて来て書き出しましょう。

 抽象的なことを自己紹介で語る学生はダメです。 「私はストレスに強いです」 「私はネアカです」 と言ったところで、具体的なエピソードの裏付けなければ、信用されないからです。

 面接に呼ばれる前に、この辺は事前準備をしておきましょう。

 また、数字にできることは出来るだけ数字を入れて説明することです。よく学生はアルバイト体験を自分の社会経験として語り、そこから自分の長所をアピールします。

 ところが、具体性に欠ける学生が多いのです。
「飲食業界でバイトをしていました。」 と言ったところで、それがファミレスなのか、居酒屋なのか、カフェなのか分かりません。

 「スタバでバイトをしていました。大手町のスタバは、朝方はxxx人のお客様をさばくので、私はxxxして接客業務をこなしていました。」

 と、具体的な店名や数字を入れて話すと、あなたの話が活き活きとしてきて、面接官との間に会話が生まれます。そこが相手に印象を与えるコツなのです。

 (つづく)





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2016年03月14日

国際税務プロフェッショナル 

マンハッタン.jpg

今夜は大学時代に就活で競いあった生涯の友人、森君と28年ぶりに飲んできました。

 モルガン銀行、チェース・マンハッタン銀行、スイス銀行コーポレーション(現在のUBS銀行)と、1988年の外資系銀行の就活を闘い、最後にドイツ系銀行の内定式で友達になれた森君は、一橋大のMBA(経営大学院)まで進むほどのインテリですが、最後にあっと驚くウルトラCをやってのけました。

来春から一緒に働けることを楽しみにしていた森君は、ドイツ系銀行を蹴って、名古屋国税局に就職したのです。

「なんで外資系金融を蹴るんや!」 というワシの問いに、彼は 「いつクビにされるか分からん雇用の不安定な外資系金融に、自分の生涯を賭けられるか。」 と云う名言をはいて堅実な公務員になる道を選んだのです。

典型的なバブル世代の森君は、爆発的な体力、底無しのスタミナ、祖国・日本経済を愛する心、の3点がワシとそっくりです。熱狂的に仕事をして、熱狂的に遊ぶ気質はバブル世代の共通点です(笑)。

その彼は、名古屋国税局の国際租税調査官として、愛知県の国際企業をビシバシ取り締まるという剛腕ぶりを発揮し、国税局の幹部としてシンガポールに派遣され、そこでまた取り締りのスペシャリストとして成果を上げました。

 世の中には凄い男がいるものです。50を数える歳になり、また彼はウルトラCをやってのけました。雇用の安定した、年金のたくさんもらえる公務員の職を投げ売り。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。 http://www.mag2.com/m/0001646353.html 

 【 世界級キャリアのつくり方 − 20代、30代からの“国際派”プロフェッショナルのすすめ、石倉洋子・元マッキンゼー日本支社 】
 
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2016年02月07日

東京でいちばん美味しい中国料理屋さん 

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【 野心を持て! Be Ambitious ! 】

今夜は新宿、靖国通りにあるTOKYO DAIHANTEN (元:東京大飯店)で20代の男女と食事をしてきました。高級感があり、広くて薄暗い、青いネオンや赤いネオンが足もとからほんのり照らす、ヤクザ映画に出て来そうなお店です。なんせ隣は歌舞伎町ですから、さもありなんです(笑)。

 ディン・サムもフカヒレスープも角煮も四川麻婆豆腐も、どれを取っても本格中華で美味しいのですが、新宿だけあって値段も安いのです。

 このお店に初めて来たのは10年以上前です。ゴールドマン・サックスの同僚の中国人、上海市出身でニューヨークの大学に留学し、ゴールドマンの東京支店に入社してきた彼が、

 「ヒデキさん、東京で一番おいしい中国料理は新宿の東京大飯店だ!」 と言うのでそれ以来、お世話になっています。
 美味しい料理とお酒に舌鼓を打ちながら、若い友達に向けて

「野心を持て! (Be Ambitious)」 という話をしました。たとえ人生2回失敗しようが3回失敗しようが、全然気にすることはない。自分のHoly Spirit (聖なる魂) が望む方向にガンガン攻めて行こう。という話です。

 たとえ同僚から 「非常識だ」 と言われようが、 「お前はアタマがイカレている」 と言われようが、世間体など気にせずに自分のやりたいことを、リスクを取って行動した方が、人の2倍も3倍も楽しめる、ということです。

 なぜならば、日本はスウェーデンやフィンランドなみに社会保障制度が豊かな、世界でも稀に見る高福祉国家だからです。フェイルセーフ・システム(人生に失敗しても国がお金を振り込んでくれる)がわたしたちの生活を護ってくれているからです。

 たとえあなたが転職に失敗して無職になろうとも、日本政府が年間360日にわたって失業手当を銀行口座に振り込んでくれるので、日本国憲法にうたわれている “健康で文化的な生活” は全ての国民に保障されているのです。

 ですから、小さな殻に閉じこもって “60歳の定年退職までは安定的なサラリーマン生活を送りたい” といったこじんまりとした世界観に従わなくても、思い切ってリスクを取って2回失敗しようが、3回失敗しようが、最後には。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。

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【 やりたいことは全部やれ! − 大前研一 】



 【 狼たちへの伝言 − 落合信彦 】


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2016年01月31日

世界危機を食い止めるアンカー役、アメリカ経済とニッポン経済

− 第2のリーマンショックは世界2強が食い止める。

新年を迎えてから経済は大波乱。中国経済が年7%の高度成長から衰退に転じ、証券市場の未成熟が災いして上海株は大暴落。

原油安が10年振りに26バレルをつけて産油国や新興国はマイナス成長に。ロシア経済は最大の輸出品、原油の暴落でマイナス成長に。サウジアラビアをはじめとする産油国のソブリン・ファンド(政府系基金)が国家財政の赤字を穴埋めするために日本株や米国株を売り払ってニューヨーク株式市場、日本株市場は大暴落。

よくもまあ、たった2週間足らずでこれでもか、これでもかという位に悪いニュースばかりが出てきました。外国為替市場も株式市場も乱高下で、うろたえる人たちが後を絶ちませんでした。この1か月で、唯一リッチになったのは、市場で大量の空売り(カラウリ)をしている米欧のヘッジファンドです。

 それにしても不思議だと思いませんか? たった1か月前は、アメリカも日本も、円安ドル高、株高で皆がほくそえんでいたのに、なぜこんな短期間で悪いニュースのオンパレードになるのでしょうか?

 原因は3つあります。

 1.為替市場も株式市場も、値上がり(円安ドル高、株高)するときには緩やかな上昇を長い月日をかけて上がっていくが、値下がりするときには1年分の値上がりをわずか1週間で帳消しにするのが資本市場のしくみ。(売りたいときには我れ先に殺到するので暴落)

 2.マスコミの報道が偏向しているから。どの国のマスコミも、大本営発表をうのみにして良いニュースばかり目立つ紙面で報道するものだから、市場が順調に動いているときに悪いニュースを流すマスコミはいない。

 いったん流れが反転すると、 “それっ!” とばかりに悪いニュースばかり長す。
したがって、リスクを取って資産運用している人は、ゆめ、マスコミのニュースをうのみにしてはいけない。自分自身の経済観を持つこと。

 3.これまで3年間にわたり、日・米・欧の世界3極政府が一致団結して “超金融緩和” を実施して、みせかけの好景気を演出し、現政権を支えてきた。ところが、米国経済の絶好調のおかげで、アメリカがわれ先に離脱し、金利高を12月に決定したこと。

 金利が反転して上昇したことで、これまで保っていたまやかしの好景気は、悪い側面(中国の不景気、新興国の不景気) がいっきに現出したこと。

 よくもまあ、たった1ヶ月でこれだけ栄光から転落へと突き進むものです。

 ところが、本日の日銀政策部会の “マイナス金利導入” で、世界経済危機はあやういところで破たんを逃れたようです。

 中国は崩れた、新興国経済は崩れた、ロシアは崩れた、産油国は崩れた、というリーマンショックさながらの現状で、どうにかこうにか破たんを食い止めるアンカー役は、アメリカ経済と日本経済の2強だということを認識しました。

 僕が学生だった1987年に、ブラック・マンデーが起こり、アメリカの金融市場は暴落しました。株や為替市場で導入されたプログラム・トレーディングのおかげで、それまで見たことも無いような大暴落が一瞬のうちに起こり、すわ世界恐慌の再来か、と1929年のブラック・サーズデーの影がよぎったのです。

 当時、 “ウォール街の銀行の利益の半分以上を1社で稼ぐ” と言われていた米国投資銀行、ソロモン・ブラザーズ証券のエクイティ・トレーディングルームは、大量の売り注文で動揺し、

 「 これで明日の日経平均が踏みとどまれば、世界経済は救われる。もし明日の日本株市場が踏み外せば、世界経済は暗黒時代に入る。」 と言われたそうです。

 1980年代、世界経済を支える2強は、アメリカと日本でした。あれから30年。中国経済が2010年に日本経済を抜いて世界第2位に躍り出て、年間1270兆円のGDPを持つと公称されていますが、実は中国政府が経済統計を操作していたということが昨年、明るみに出ました。

 年間7%の経済成長を毎年、コンスタントに上げ続けるなんて、ふつうに考えてみればあり得ない話なのです。わずか5年間の間で、中国経済が日本経済を追い抜き、1.5倍の規模になったという話も、証券会社のエコノミストが “本当か!?” とクビをかしげていました。

 昨年、中国政府の経済統計は。。。ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。

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【 のんびり投資 】
 − 「なくなっては困る企業」の株を暴落相場のときに買い、あとはのんびり待つだけ。

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2016年01月24日

2016年のアメリカ経済について (4)

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 - シリコンバレーが創出するアイデアやテクノロジーは、頭打ち

 昨年の米利上げから世界経済は混迷をはじめましたが、そのカギを握るのがアメリカ経済です。 東海岸の金融業、南部の石油産業は予測がしやすいですが、西海岸のテクノロジーは予測が難しいです。

 2015年にシリコンバレーの新技術創出、アイデアの実用化は頭打ちになったのではないかと思います。

 1. Google, Apple, Amazon, Facebook は、上場後に株主資本の最大化を目するあまり、シリコンバレーで生まれた新規ベンチャーに500億円、1000億円を出資して、自分のライバルになる前に芽を刈り取ってしまうという寡占化が進んだこと。

2. 去年から、シリコンバレー発の企業は、多国籍展開するのに、いかに法人税を安く収めるか、いかに安い人件費でオペレーションを回すか、という、いわば ”社内の財務官僚” が跋扈(ばっこ)するカルチャーに転じてしまい、

 「たとえ採算が合おうが合わまいが、10年先、20年先の大成功をめざす」 という、本来あったシリコンバレーのダイナミズムが減退したように思います。

 これまで世界を驚かせてきたテクノロジーの聖地には、従来ほどのスピードで新テクノロジーを産む力は失せてきたと思わざるを得ません。

 次の産業革新をする芽が無いかというと、必ずしもそうでもありません。次のテクノロジー覇権を握る芽は、徐々に新しい潮流として定着しつつあります。

 2012年頃から見られる一大潮流の変化は、すべてのサービスがクラウド上でのサービスになりつつあり、それは “IT産業がイコール設備産業にシフトしている” ということです。

 IBMが巨額の投資をしてソフトレイヤー等のクラウドサービスでAmazon、Google、Salesforceなどの後追いしていますが、戦略としては正しいのでしょう。いまの業界構造では新規のサービスが生まれにくくなっています。

 ただし次の変化の芽はもう出始めています。

 IoT(インターネット・オブ・シングス= すべてのモノにインターネットを組み込もう!)と、エクサスケールのスーパーコンピューターの開発です。どちらも覇権を握った会社が、その国の国力を変えるほどのパワーを持つと予想されています。

 GEがIOTで覇権を狙っています。次に出てくる会社になる可能性があります。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/…/column/15/032400051/032400001/
スパコンではなんと日本が次の覇権を握る可能性があります。ここはぜひ頑張って欲しいです。

 次のスパコンでもっとも重要な能力は消費電力あたりの計算能力です。いま日本がトップ3を占めています。

 このままいくとスパコンを動かすのに原子力発電所が必要になると言われていますが、日本のこの技術は。。。 ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

 (つづく)

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 BCPが驚くほどカンタンに - 災害対応・危機対応のためのクラウド “Klotho”   
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 【 株は1年に2回だけ売買する人がいちばん儲かる − 伊藤智洋 】



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2016年01月10日

2016年の為替相場について

 - 資産運用のコツ、短期売買か長期投資か 

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 今年に入ってから、10人以上から 「 ヒデキさん! ドル円相場はどうなるんですか!?」 と聞かれました。新春早々から株式市場は暴落、外国為替市場は逆方向の円高に急激に進んだのですから、動揺する人たちが後を絶たないのも無理はありません。                                                     

 短期的には、チャーティスト(相場のグラフを見て売買判断を下す人たち) が、過去3年間に続いた円安ドル高の逆を行く ”円高・ドル安相場” が来る、と言っています。むこう3か月か6か月で115円まで円高になると言う証券会社のエコノミストが多くいます。
                                                 
 これはもっぱら短期筋がメインで、米ヘッジファンドなど、2日、3日の儲けで勝負を賭けている人たちが円買いにポジションをかたむけているわけです。         

  ところが、経済のファンダメンタルズ(実体経済の基礎) を見る長期の投資家は、ドルの金利が上がるのだから、金利裁定 (金利の安い国の通貨が売られて、金利の高い国の通貨に自然にお金が流れる経済の原理) が働くわけだから、短期間の相場の乱高下はあっても、2年後、3年後には、ドル高になるのは必然だ、と言っています。

 経済学のマエストロ、アダム・スミスは著書 『国富論』 の中で “神の見えざる手” という言葉を使います。

 経済の表面現象は売ったり、買ったり、短期の振幅で乱高下するのですが、長期的に見れば、値段の安いものが買われ、値段の高いものは売られ、金利は高いものに自然と流れ、金利の安いものは売られる運命にあるのです。

 お金を運用する期間を2日、3日で見ている人にとっては短期的には円が上がるから “円買い・ドル売り” で儲けるチャンスがあるかもしれませんが、3年後、5年後に向けて長期的にお金を増やそうと考えている人たちは、歴史を見れば金利の高い通貨が自然と上がっていくのですから、世界の基軸通貨、米ドルで貯蓄する方が長い目で見れば大きく増えるはずです。

 要は、あなたのお金を2日、3日で5千円や1万円を儲けようと考えている人たちにとっては、円買い・ドル売りにすれば儲かるかもしれませんが、3年後、5年後にあなたのお金を資産運用で100万円、200万円と増やそうと考えている人にとっては、金利の高い国の通貨で貯蓄すれば良い訳です。

 短期で小さな儲けを出すか、長期で大きな果実を取るかという違いです。貯蓄のスパンの長さで、円買いにするか(短気派)、円売り・ドル買い(長期派)に決めれば良いので、為替相場の乱高下でウジウジ悩むだけ、あなたの時間がムダになる。。。 

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 【 Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 1/12 号 [2016年 世界経済 新常態 】
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2016年01月04日

2016年のアメリカ経済について (2)

【 2016年のアメリカ経済について (2) − アメリカは世界の警察官を止めた! American Economy in 2016 】

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 アメリカはどうやら疲れてしまったようです。“世界の警察官”の役割を果たすことに。

 地球の反対側で起こる国際紛争を収めたり、テロを未然に防いだりするために、CIA(米国家中央情報局)やNSA (国家安全保障局)、そして米軍を繰り出して、中東情勢やロシア情勢、中国情勢を平穏無事に収めるには多大な犠牲とお金がかかります。

“世界の警察官” を務めるためにかかるコストはぼう大です。2003年のイラク戦争のときに派兵された米軍の累計230万人のうち、6人に1人、約50万人がPTSD(精神疾患)にかかり、自殺する帰還兵が年間6,000人にも上ったそうです。

 こうした費用対効果を考えると、アメリカは広く世界に進出して軍事介入をするよりも、国内で自国の国益をたんたんと追求するほうが楽だということに気付いたようです。

 20世紀は石油の世紀でした。天然資源を大量に保有し、安いエネルギーを国の工業資源に転化できる国は豊かな経済を楽しむことができました。

 一時は日本経済の飛ぶ鳥を落とす勢いに減退したアメリカ経済でしたが、20世紀の終わる頃、IT技術で 吹き返しました。新しいモノ好き、革新とイノベーションで新しい経済(需要)を創るのが好きなアメリカ人は、家電製品と自動車という日本経済の必殺武器の代わりに、ITで新世紀の経済の主導権を見事に取ったわけです。

 株式市場で最も評価される米国企業は金融とITの2大産業です。このうち金融業は19世紀のモルガン、ロックフェラー(シティバンク)、メロンの3大財閥から栄えていましたが、IT産業は1990年代の後期から急速に栄えました。

 マイクロソフト、アップル、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブックと、時価総額上位の企業を連ねています。たった10年、15年でここまで世界の経済を制覇した力は恐るべきものがあります。

 時代が2000年に入ると、アメリカはもう一つの強大な武器を手にしました。それがシェールガスです。地中深くにある頁岩層の岩盤から取れるシェールガスは、従来の原油に代わる新たなエネルギー源として、急速に代替エネルギー源として注目されました。

 それまで大型のアメ車がガソリンを垂れ流し、電気もガソリンもガスも使いたい放題で、原油の輸入国だったアメリカが、自国内で取れるエネルギーを開発したおかげで、原油の輸出国に転じてしまったのです。

 エコノミストは、米国が世界の基軸通貨国だから、中央銀行の輪転機を刷ればするほど米ドルが印刷できるのだから、貿易赤字も経常赤字も垂れ流し放題で、アメリカの財政問題は解決不可能と言っていました。

 ところが、石油を自国内で大量に生産し、2016年からは石油の輸出国に転じたアメリカは、もはや中東の原油に頼る必要がなく、世界の警察官として中東、欧州、アフリカに大量の米軍を派兵する必要がなくなりました。

 サウジアラビアの石油にたよらなくとも、自国内で石油を生産できるようになったわけですから、 “パレスチナもユダヤもシーア派もスンニ派も、イラクもイランも知ったこっちゃない! 勝手にやれや!” という訳です。

 世界情勢が一気に不安定になったのが2015年の冬、アメリカの石油輸出解禁のニュースです。これにつけこむ国々がいるのです。

 ISIS(イスラム国)が、フランス・パリの劇場同時テロで120人余りを殺戮したのは記憶に新しいですが、アメリカが世界の警察官を止めると、世界情勢がとたんに不安定になるのは自明の理です。

 2005年に米ゴールドマン・サックス証券のエコノミスト、ジム・オニール氏が世界新興国に BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国等) という名を命名し、新興国がいちばん経済成長の伸びしろが大きい訳だから、新興国に投資しようというブームを巻き起こしました。

 その後、NEXT 11(ネクストイレブン: イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、)が主要な経済成長のリード国として、これらの国の株式や債券が買われはじめました。

 その後、2007年のサブプライム・ショック。。。
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 (つづく)
 
 【 なぜ日本経済は世界最強と言われるのか − ぐっちーさん、丸紅、モルガン・スタンレー証券、ABNアムロ証券を経て投資銀行を創業したエコノミスト 】

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2016年01月01日

2016年のアメリカ経済について

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 皆さん、新年あけましておめでとうございます! 新しい一年も、皆さまにとって幸せで、豊かな一年になりますことをお祈りしています。

 今年も自分の目標に向かって情熱的に取り組んでいきましょう。そして、素晴らしい結果と、心の底からの喜びが得られる、良い年になることを願っています。

 2015年は中国経済ショック、米国の利上げ、ギリシャショックと波乱の年でしたが、2016年も波乱の経済が続くと思います。

 日・米・欧と世界の3極が、実体経済はさておき、超金融緩和で実体経済の実力以上に政府当局が一致団結して中央銀行の輪転機をぐるぐる回して市場をお金でじゃぶじゃぶにしたツケが回ってくるからです。

 先々週のFOMC(連邦公開市場委員会。米国内でのドル供給の大枠を決めることによって、公開市場操作に重要な役割を果たす機関)がアメリカの利上げを決定し、0.25%ずつ、年に4回、計1%近い利上げがほぼ確定したのがこの冬一番のニュースでした。その裏にある事実が2つあります。

 アメリカの実体経済は絶好調で、超金融緩和のたずなをいい加減に引き締めないと、バブル崩壊のツケが後々回ってくるという予防策。今回の利上げは健全な経済運営にとって必然だったこと。

 アメリカの労働市場はこのところ6年間の間でめざましく改善し、失業率の低下と非農業分野の雇用増大の恩恵に服しました。これに伴い、アメリカの実体経済であるGDP (国内総生産)は、7〜9月期で2%増加しました。

 そして、アメリカが利上げをすると、それまで株式市場や不動産市場、投資信託市場にまわっていた投資資金が、銀行の預金や債券市場に戻ってきます。

 今まで日米欧の世界3極政府が協力して株式市場や不動産市場のリスクマネーに回っていたお金が、確定利付の銀行預金などに戻ってくるわけです。そうすると、米国の株式市場や不動産市場は、冷や水を浴びることになります。

 次に来るのは日本株市場や欧州株市場の下落です。リスクマネーの出し手が減り、安全な銀行預金や債券市場にお金が移動するからです。

 為替市場は、金利の高い国の通貨が買われるのが自然な流れですから、短期的な乱高下はあると思いますが、長期的には金利の安い日本円は売られて、高い米ドルが買われて、ドル円相場は円安に向かうのが金利の必然です。

 アメリカの金利上昇に隠れて、今年あまり注目されなかったのが、サウジアラビアの経常赤字転落です。何も努力しなくても、地面を掘れば無料の原油がじゃぶじゃぶ湧いてくるサウジアラビアは、世界経済の垂涎の的でした。

 原油安がヘッジファンドの先物売りで35ドル台まで暴落した2015年ですが、サウジアラビアをはじめ、ベネズエラ、ブラジル、ロシア、イラン、リビアと、産油国の経済は2016年にはメタメタになるでしょう。

 すると今度は、オイルマネーが産出した余剰資金の供給源であったリスクマネーの出してが減り、米国株市場や日本株市場の買い手が減ってきます。アメリカの利上げと、産油国から湧いてきたリスクマネーの出し手が減り、2015年までの超金融緩和経済が逆流しはじめるわけです。

 2016年は油断できません。

 (つづく)
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2015年12月30日

American Economy in 2016

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I will forecast on American Economy in 2016 on New Years Day!

Let's expect economic forecast on new year day.
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2015年12月04日

今夜は古巣に帰ってきました。

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六本木ヒルズのクリスマスイルミは綺麗ですね。僕が30代を過ごした会社の前に立つと、焼けつくような緊張感がまざまざと蘇ってきます。゛世界の株式市場の胴元゛

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最後はクビにされましたが、それでも、ゴールドマン・サックスは僕にとって母親のような存在です(笑)。その後のキャリアが一気に開けたからです。今では感謝しています。

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 【 ゴールドマン・サックス 世界最強の投資銀行】

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2015年12月01日

くず鉄相場が語る6ヶ月先の世界経済 (3)

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 − 金融経済と実体経済のかい離(格差)が大きすぎるとガラ(大暴落)が起こる

 私たちバブル世代は知っています。中央銀行が金利を最低にすえおき、紙幣を大量に印刷して金融市場にばらまいた後には、金融経済のガラ(大暴落)が来て、市民生活が思い切り不景気になることを。

 1989年に日経平均株価が38,915円を付けたあと、金融経済のバブルを見ぬいて大量の空売り(カラウリ)をしかけた米国投資銀行、ソロモン・ブラザーズ証券が先物取引を使って日経平均の暴落をしかけ、社員600人の米系証券の東京支店が日本の4大証券を上回る600億円の経常利益を上げ、その後、 『失われた20年』 という暗黒の不景気がやってきました。

30代、40代のサラリーマンが失業し、JR中央線の飛び込み自殺者が急増して、年間自殺者が3万3千人を超えたのもこの時期です。

諸悪の根源は日本銀行の作った “超低金利政策” にありました。澄田智(すみたさとし)元日銀総裁が、2.4%という歴史上例のない超低金利を実施することで、銀行預金からお金がいっきに株式市場と不動産市場へと流れ、日本経済バブルが生じました。

政権寄りのいい顔をしたいがあまりに、国家の中央銀行が自らの本分を忘れて自己保身に走り、架空の好景気を演出した結果が、 “白鳥のように美しい” 世界第2位の日本経済をつぶしたのです。

 アラン・グリーンスパン元FRB議長もアメリカ経済をリーマンショックで潰しましたが、日本銀行の澄田智、元総裁も、日本経済を潰したA級戦犯です。

 あれから25年。

日経平均株価が8000円台を低迷していた民主党野田政権に代わって政権に躍り出た自民党安部政権は、 “市民に優しく企業に厳しい” 民主党の経済政策から、 “企業に優しく市民に厳しい” 企業重視の経済政策に切り替えました。

 その結果がアベノミクスの3年間です。この間に経済的にリッチになったのは、“株持ち” と “不動産持ち” の2種類の人たちだけです。皆さんの周りにいる商店経営者、タクシー運転手、飲食店経営者、そしてサラリーマンに聞いてみて下さい。

「この3年間で豊かになりましたか?」 と。

割合にすれば、日本国民の2割だけがリッチになり、残りの8割の人たちはあいかわらず民主党政権時代と変わらない収入しか得ていないのです。
 
 つまり、資産インフレが進んだだけであり、実体経済は何も良くなっていないのです。
日本のGDPの第一四半期、第二四半期はいずれも前年比マイナスです。世界の常識では、これは不景気への暗転を意味しています。

 マンション販売戸数、鉄鋼販売数量、小売り販売額、建設業売上指数、いずれも低迷しています。

金融経済だけが日・米・欧・中の世界4極の政府の思惑で、紙幣で市場をじゃぶじゃぶにして、お祭り騒ぎをやっているに過ぎないのです。。。 (ここから先はメルマガ ”熱血日記” を購読してお楽しみ下さい。http://www.mag2.com/m/0001646353.html

(つづく)

 【 株ドカン − あなたの人生を劇的に変える株の本 】



 1.「買い」と 「売り」 のルールを明確化して、無駄な迷いを排除する
 2.8%の利益確定をコツコツ積み重ねて複利で増やすことが、大きな成果につながる
 3.投資資金を3分割し、それぞれ別の指値買い注文をする 「分散買い」 でリスクを散らす
 4. 明日ドカンと上がる銘柄は、チャートの形に注目する
 5. 上昇率40%以内に溜まっていた銘柄が急騰したら、さらなる上昇を見込める
 6. 「下がりきったサイン」 はチャートから判断する
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