2015年01月03日

2015年の世界経済、日本経済について − 経済はこう動く

 ミクシイ友達の会社経営者が2015年の世界経済について、日本経済について非常に秀逸な観測をしていましたので共有します。

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 今年は12月30日までマーケットが動いておりましたため、年末ギリギリまで落ち着かず、どうもそわそわする一年でした。

 リーマンショック時に自社の売り上げが露骨に落ちるという事件に直面して以来、かれこれ6年程、経済・金融関連の分析を努めておりますが、何年経とうが世界のマーケットに少しでも触れていると、実務が年納めしていてもなかなか落ち着かないものです。

 2015年の前半には、原発再稼働問題、憲法改正問題、TPP論争、沖縄基地建設問題と、難題山盛りのアベノミクスですが、経済的な観点から言えば、取りあえずは12月14日の解散総選挙に伴い、消費税増税の延期が為されたのでほっとしております。

 当初の予定通り、2015年の10月に10%に引き上げていたら、IMF・S&P・ムーディーズ連合艦隊様的にはレーティング上、ご満足頂けたかもしれませんが、それ以前に国内市場がフルクラッシュ。洒落にならない事態を招きかねなかった中、安倍首相・黒田総裁はギリギリの立場で良くやりきったと思います。

 ここは手放しで賛辞を送って良いのではないでしょうか。タカ派の財務省、またその意向を汲む自民党議員と、ハト派の世論、その流れを汲む自民党議員。魑魅魍魎に挟まれた状況の中で、短期決戦で民意を問うと解散総選挙を決行し、結果的に320議席以上自公で取ったのは良くやりきったなと思います。

 2015年10月に増税されたら、ファンダメンタル的に言えば、日本経済は完全にアウトでしたから。

 まあ、2017年4月からの増税は決行するとコミットしてしまっているので、結局のところ、クラッシュが早いか遅いかの違いでしかないのですが。後述しますが、日本はもう後戻りの出来ない未曾有の領域に足を踏み入れました。

 行き着く先は強烈な円安と物価高、実質賃金の継続的大幅下落と実質消費の大幅減少です。それでも、短期間で破綻されるよりは少しでも後に伸ばしてくれた方が良い。それまでに何らかの打開策が打ち立てられれば、日本経済が延命するウルトラCが見つかるかもしれません。可能性は著しく低いかもしれませんが。

 振り返れば2014年は、日本経済が景気後退局面に移行した可能性が著しく高い。いや、移行したと断言しても良いかもしれない。去年末のブログにも書きましたが、やはり消費税増税8%はダメージが大きすぎた。

 “増税後は、投資家各位気をつけた方が良いでしょう”という主旨の発言をしましたが、予想通りというか、懸念通り、国内のマーケットは本格的に消費減退モードに入り、企業の在庫比率も高まり、釈迦に説法ですがGDP成長率マイナスという厄介な問題を抱えてしまいました。

 消費税増税を決行した2014年4月から景気後退は本格化。4月-6月期のGDPはマイナス7.1%という驚異的な数値をたたき出し、7月-9月期もマイナストレンド継続。景気の循環変動を捉える際に良く使われる、鉱工業生産統計の中の製品在庫率指数も、2014年1月には99.3ポイントでボトムをつけていたものの、7月には118.4にまで上昇(つまり在庫過剰。売れていないと言うこと)。

 GDPや在庫率指数を見るまでもなく、いち消費者としての体感でも、消費税8%というのは高い。50万円のものを買うと、今までは2.5万円の消費税だったのが、4万円に増えている。この差は明らかに大きい。

 実質賃金が上昇局面に入っていれば、給与増額分が増税分を上回ることが見込めるものの、実態は政府が公務員の給与を無理矢理底上げして賃金改善をアピールする始末。民間の給与総額は変わっておらず、この状況下で消費意欲減退と実質消費冷え込みのダブルパンチは痛すぎました。

 デフレ脱却、そのための円安・株高といったアベノミクスが、企業の在庫比率上昇、GDPマイナス成長という確かな壁に激突し、その限界と失策が表面化してしまいました。アベノミクスは確かに失敗してしまった。日本は、近未来にのしかかってくる膨大な社会保障費をまかなう術を失ってしまいました。

 そんな中、12月16〜17日に開催された米FOMC(米連邦公開市場委員会)の記者会見におけるイエレンFRB議長の発言は、日本経済にとって唯一の救いと言え、非常に絶妙な内容でした。

 米ドルゼロ金利策の維持に関して「相当な期間」という表現を削除するとの見方が市場コンセンサスの中、その予測を覆して残したのみならず、利上げ時期については「少なくとも向こう2回(15年1月、3月)のFOMCで始めるとは考えられない」とし、「金融政策を正常な状態に戻し始めるのを“忍耐強く待つ”」との文言を付け加えました。

 すなわち、米国の利上げは15年4月以降までないことを宣言したに等しく、現実にはイエレン議長の記者会見が予定されているFOMC開催は2015年6、9月なので、早くても6月の実施となることを示唆したわけです。マーケットは「時間的に充分猶予がある」と判断。

 結果的に、このイエレン議長からの“一足早いクリスマスプレゼント”を受け、投資マネーの収縮危機が和らいだ格好となり、日本株含めて、世界株式の上昇に繋がったわけです。

 イエレン議長の発言を受けて、日経平均・先物は急回復。クリスマス前後までは、堅調な回復を魅せました。この流れを受けて、2014年年末は、“掉尾の一心”を地でいく大納会になるかと思いきや、12/29にまさかのギリシャ選挙が膠着の巻。

 次の選挙日である1/25まで持ち越しがなされ、可能性は低いですがユーロ脱退クラッシュの物語が燻ったことは実に気持ちの悪い年の瀬でした。日経平均先物も12/30時点で17200円台まで急落。LC巻き込みながら窓を埋めに行く、嫌なチャートとなってしまいました。

 まあ、S&Pケース・シラー住宅価格指数が良いという話もありますし、2015年6月まではドルの利上げがないことを考えると、1/25前後までぐずつく可能性は残れども、我らが日銀ETFロケットランチャーがきっと炸裂することでしょう。実質ドルの利上げが織り込まれてくる4月手前頃までは、比較的株式投資も債券投資も安心して見ていられるのではないでしょうか。

 国内株に関して言えば、10/31の黒田大砲以来、一度も循環物色されていない新興市場が直近注目を集めています。年始〜2月頃までは新興株が注目される形になりますので、割安銘柄は順次拾い集めていくと良いかもしれません。

 日経平均株価に関しても、年末こそ『エボラだギリシャだ原油だ』で急落しましたが、債券利回りと株式の適正益利回りの格差(イールドスプレッド)を元に適正株価を算出すれば、日本の長期金利水準1%の前提で、標準的な利回り格差を3%と考えると、株式の益利回りは4%、PERでいえば25倍が妥当となり、固く見ても21,000円~22,000円、場合によっては24,000円を目指してもおかしくない状況です。

 加えて後述する円安トレンドがフォローしますから、外国人機関投資家からは格好の的でしょう。はっきり言って、日本株はまだまだ割安水準です。

 従い、ドルの利上げが想定される春先ぐらいまでに一度19,000円〜20,000円近くまでトライし、イエレン議長の発言で急落、その後夏枯れを見越して凧相場になりながらも、例年通り秋口から急反発して年末に21,000円〜22,000円近辺の最高値圏をトライする、というのが最も平和的なシナリオかなと。

 NYダウも流石に調整するでしょうが、調整幅も最大2,000ドル近辺で収まり、その後は堅調に伸びるのではないかなと。

 理財商品のチャイナショックや米ロ冷戦の悪化、ギリシャユーロ脱退など、予期せぬ事態が起こったら話は別でしょうが、オーソドックスに読んでいけば、年始〜4月までは新興株&先物で回転させ、春先からドルの利上げ言及まではノーポジで下落を待ち、夏前後〜9月・10月あたりの崩れきったあたりで再エントリー、年末高値更新のところで売り抜け、というのが理想的なトレードと感じます。

 来年の秋口には郵政の上場も噂されていることもあり、仕込むには狙いやすいポジションかと思います。

 為替については、まず目先、恐らく3ヶ月以内程度に、ドル円124円を目指すでしょう。年末に向けてはGSが示唆したように130円をボトムラインとして、もう少し上値までトライするのではないでしょうか。人民元に関しても、6年前から訴え続けた悲願の1元=20円にタッチ。名実共に、ドル・人民元二大通貨時代の到来です。人民元は、引き続き上昇局面に入るでしょう。

 ユーロは売りです。来年はユーロシューターとして、ユーロドル売り叩いた方が良いと思います。1.20まだまだ割るかと思います。ユーロのロングは要注意です。危険だと思います。ギリシャ、DAX、燻る要素が多すぎます。

 アフリカのランドは貴金属始め豊富な資源を有している割に、利上げ出遅れ通貨です。政策金利も約6%と、ピークの時の半分近く。手堅く政策金利二倍を目指して行く通貨として、しばらくは安心して見ていられる通貨ではないでしょうか。ランド円9円台は迷わず拾って良い、安心の通貨である気もしています。

 対して、今年一年小職もお世話になったブラジルのレアルは政策金利が11.75%を迎え、新政権は自国通貨の利上げに積極的でなく、2016年オリンピックの折り込みも踏まえると、上下動しやすい通貨になってしまった。

 テクニカルチャート的にも少し不安を感じる動きをしておりますので、来年はかなり乱高下が想定される通貨ではないでしょうか。ポジションを持つにはあまりお勧め出来ない通貨かと思います。

 また、現物・コモディティについてですが、基本、ドルの利上げは、一部新興国からの資金引き上げを招きます(高リスク通貨より低リスク通貨のドルで高金利運用したがるため)。新興国は自国通貨を守るために、外貨準備高や金を売ります。

 すると、過剰流動性によって上昇し続けた金の価格は、緩和縮小の流れを受けただでさえ下落傾向にある中、新興国からの金叩き売りを浴びせられる格好になりますので、相当の値下げが想定されます。来年は金の値下げを念頭におかれた方が良いかもしれません。金(及びプラチナ)のショートポジションを狙うには面白い年だと思います。

 2015年は、日本が再生するか没落するかの分水嶺となる一年でしょうね。といっても、申し上げたように量的緩和、追加の黒田大砲を行ったにも関わらずGDPはマイナス。GDPマイナスとは、言い換えれば国の総需要の減少です。

 需要がなければ創れない。創れなければ、雇えない。間接的に民間の雇用機会が削減され、実質賃金が上昇しないオチになったわけですから、浮上するにはなかなか難儀な状況なわけですけれども。決まって支給される給与(実質賃金)も16ヶ月連続マイナスですから。賃金の減少、消費の減退、企業業績の悪化という流れは確定的になってしまいました。

 いやあ本当に痛かった。そして惜しかった。安倍政権発足当初、デフレ対策として金融政策と財政政策を掲げたアベノミクスは、マネタリーベースを増やすところまでは素晴らしく良かったものの、マネーフロー(ストック)を増やしきれず、総需要を創れなかった。

 政策がフリードマンに傾倒しすぎた。景気回復には有効需要の創出がやはり鍵なのだ。金刷るだけじゃ駄目なんだよ。日銀の貨幣供給量だけでは物価をコントロール出来ないのは歴史が証明している。お金を刷るだけじゃなくて、設備投資や総需要の創出に向けて僅かな工夫をすれば日本の復活は成功した。

 あるいは貸出総量緩和法か何か創って、徹底的に企業と個人へ資金を注入すれば良かった。公共事業でも良い。ほんの少しだけ、ケインズの要素を混ぜれば良かった。グローバリゼーションの時代に小さな政府を目指そうとすると、民間金融機関はリスク資産には投資しない。

 賢いファンドマネージャーを抱えていれば、円キャリートレードをかまして、外債で運用する。そりゃそうだ、ゼロ金利なんだから。良く分からない経営者に金貸すよりは、高金利通貨や安全資産の方が圧倒的に魅力的。

 金融庁もそれを推進する。こうなると、日本国内の民間設備投資はいつまで立っても増えない。民間設備投資が増えなきゃ、総需要は増えない。総需要が増えなければ雇用機会は減る。雇用機会が減れば実質賃金も上がらない。当たり前の話だ。そこにきて総需要抑制の急先鋒である消費税増税。8%を2014年4月に決行した時点で、アベノミクスは実質矢折れ力尽きた。

 確かに気持ちは分かる。財政状況が逼迫していて、というか逼迫していると思わされていて、対GDP債務比率が200%越えていようが本当は国の資産が1,000兆円以上あり、対外純資産(対外債権、主にドル)も320兆円以上ある世界で一番豊かな国なのに、International Monetary Fund(IMF)からは “お前の国はやばいから絶対増税しろ” と脅されるわ、格付け機関の一味には財政健全化させるために消費税増税をしないとレーティング下げると揺すられるわで、時の政権は国際社会の評価を常に気にしなければならない。

だから、どこかのタイミングでプライマリーバランス黒字に向けた動作(ポーズ)を取らないと行けない気持ちは、十分分かる。麻生さん、黒田さんの言っていることも良く分かる。しがらんだ状況下での発言ととれば、言っていることは極めて正しい。

日本が置かれている現状というのは、正に前門の虎、後門の狼状態なわけです。財政健全化に向けて政策を練ると民業が圧迫され、財政健全化を先延ばしすると海外の黒船船員からショットガンで背中を撃ち抜かれる。

身動きを取るに取れない最大の要因は、1.人口の減少と、2.借金過多。今後日本は人口の絶対数が減少していき、2050年には9,000万人にも至ると言われる。いつ地震が来るか分からず、放射能はだだ漏れていて、中国・アジアとの外交(戦争)リスクを抱える我が国は、人口の絶対数が減り産業が根本からシュリンクするという事実と立ち向かえるだけの好材料を世界に発信することは出来ず、かといって財政健全化の施策を無視することも出来ない。

そこで折り合いをつけてトリクルダウン政策(富裕層や大企業に富を落とし、民間を潤すことを狙った政策)を立案した。そのために、輸出企業に有利な消費税増税を決行し、法人税減税を示唆し、金融機関を潤す大量の量的緩和を実施。

経団連を構成する輸出企業にとっては、消費税は還付される特別利益の原資ですからね。だから経団連は消費税増税を推奨するんですね。彼らは1%増税で数百億円還付金儲かるからね。日本って怖いね。で、当たり前だけど、グローバリゼーション全盛の時代に、ナショナリスト(国士)の存在を前提としたトリクルダウン政策なんてやっても意味があるわけがない。

『自国のためより自社の利益』がグローバリストの共通言語です。結果として、刷られたお金は金融機関と一部の大企業にとどまり、金融機関は貸出先がないため全ての資金を不動産と株式で運用、大企業は調達した資金を使って海外の設備投資に回し、残りは内部留保に振り替えてしまった。これがアベノミクスの正体。

 敗因の理由。株価・不動産が爆謄しているのに、どうも一般人は豊かになった気がしない。そりゃそうです。中間層を支える一般企業は物価が上がり粗利が経る中、満足の行く資金調達が出来ていないわけだから。その中で、一生懸命利益を出そうと工夫して人件費マネジメントしていたら、ブラック企業だなんだと叩かれるんだから。

 で、『深夜営業しません、もう雇用改善します』と宣言して、適正な営業利益創出のため業界的に牛丼の値段上げたらまた叩かれるんだから。なんだよ! 

 学芸会じゃないんだから自分が企業を叩いたら何が起こるか予想しろよっての。全ての原因は、マネタリーベースは増えたのに、マネーフローに至らなかったこと。有効需要を創出出来なかったことと、トリクルダウン政策の致命的読み違え。結果として民間企業は多少の資産効果以外恩恵を受けることが出来ず、アベノミクスは失敗に終わった。

前述した1.人口減少と2.借金過多を全ての要因として考えると、1.の人口減少なんて数十年前から計算して人口動態設計しないと解決方法ないのだから、International Mafia Fundに今更言われたって、そんなの勘弁してくれよって話。

後者の2.借金過多については、1975年に赤字国債の特例法を解禁したのが全ての始まりで、その後1985年のプラザ合意からバブル崩壊、不良債権処理の原資から失われた20年に至るまで国債ばらまくしか方法無かったんだから、今の世代にツケを回されても冗談じゃないよってのが本音。

アベノミクスの実施に至った二大疾病は、全て上の世代方々の失政と、今やGDP比10%に満たない輸出階級の華族達に起因する。アベノミクスの失政にも原因はあれど、本質的には、シニア層と一部の輸出階級の皆さんのツケを被らされているのが、中間所得層を支える我々20代〜30代。だから問題の根は凄く深いし、ウルトラCで解決出来る話でもない。

1971年のニクソンショックから始まった、急激な円安→円高トレンドが、世代を超えて、円高→円安トレンドに入ったって話に過ぎない。1ドル360円が当たり前だった金本位制時代から、ドル石油体制に移行したドル円100円近辺の時代、そしてこれからは世界同時量的緩和という未曾有の時代における失われた国としてのドル円200円〜300円の時代。

ただそれだけのことなんですよね。たかだか20年足らずで円が4倍の価値になったわけですから、一定の潜伏期間を経て、これからその逆回転が起こるだけ。円の価値が1/2、1/4になっていくことは確定的な流れなわけで、我々世代というのは、このトレンドを否定するのではなく、また無駄な抵抗をして国家を暴走させるわけでもなく、正面切って受け入れていかなければならないわけです。

しばらくはアメリカのロシア潰しで原油が下落を続けるでしょうが、原油が本格的に上がり始めたら最後。物価は暴騰し、本格的なスクリューフレーションが到来する。そうなると、今年みたいに年収100万円時代のノマド的生き方では貧困時代を生き残れなくなり、ブラック企業を糾弾したり、生活保護をもらったりする気力まで奪ってしまうことになる(財源がとっくにないだろうけれど)。

せっかく若者が絶望の中で貧しい時代と折り合いをつけて生き抜く術を模索しているのに、最低限のライフラインまで奪われるような超貧困社会が訪れたら、あまりに不憫で忸怩たる思いしかありません。

いやもしかしたら、究極的に貧困社会が訪れると、普通の人が普通の生活をするためには、都心での生活コストはとてもペイ出来ず、地方に行くしか無くなるかもしれない。そしてたくさんの人が地方に行くことにより、地方が復興すると。それが安倍さんの言う地方創生だったりして。

それはそれでとてもシュールだけど。どんな理由があれ、地方に人口流入が為されることは意義のあることですからね。

フランスの経済学者、トマ・ピケティは、その著書『21世紀の資本』の中で、

・r > g
※r=資本収益率、g=国民所得の成長率

という極めてシンプルな公式により、資本主義の根本的矛盾を指摘しました。国民所得の成長率を資本収益率が上回り続ける限り、資本主義下においては、歴史的に格差は拡大し続ける。

世界各国の対外資産を足すと、何故か対外負債を下回る(つまり世界の対外純資産はマイナス)という世にも奇妙な物語が存在するわけですが、これもひとえにふくれあがった資本収益がタックスヘイブンに隠されているが故の話。

富める者はrを最大化させタックスヘイブンに資産を隠し、増えた負債を労働者が背負い続ける。gがrを上回らない限り、貧富の格差が拡大していくことは免れません。

『資本主義は最悪のシステムである。しかし、資本主義以上のシステムは存在しない。』


こう喝破したのはイギリスのチャーチルでしたが、正に資本主義のなれの果て、現代の金融資本主義という制度は、所得の再分配機能を無くした、貧富差拡大装置となりさがってしまいました。

本当は全世界の政府・金融機関に均等で0.1%でも資産課税をすれば、富の分配機能は健全化するわけですが、現実的にはそんなこと、とても不可能でしょう。であるならば、日本の地方が立ち上がって、タックスヘイブン効果をもたらす、いわばヘッジファンド機能を有した街が沢山出来れば良いのですけれどもね。

そうすれば外貨も稼げるし、口座開設目的で外人が来れば異文化コミュニケーションにもなるし、英語教育にも繋がる。人口流入効果も見込めて地域が潤う。

街に沢山の外国人が来れば、スクリューフレーションにより都心で生活に苦しむ若者もIターンUターンで地方に戻ってくるでしょう。人口流入が生まれれば商業が発展し、商業が発展すれば町はきっと豊かになる。日本という狭い地域で所得格差を埋めるスキームがパッケージ化出来たら、世界の貧富の差が埋まるヒントになる気がしてやみません。

さておき、日本政府は後戻りの出来ない片道切符の特急列車に乗ってしまいました。ただ貯金するだけで、資産が目減りする時代。貰えない年金という根拠なき支払いにも関わらず、永久上昇を義務化される社会保険料。

圧倒的に下落する可処分所得。上がり続ける税率。炸裂が懸念される国債バブル。そのリスクにつけて220兆円の巨額年金(GPIF)を国内株と外国株に投じる一興。

この特急列車の行き着き先が天国なのか地獄なのか・・・ハイパーインフレ、スタグフレーション(スクリューフレーション)、社会保障費破綻、金利急騰に国債暴落と、目の離せないイベントラッシュが近未来、続いて参りますが、墓場に片足を突っ込もうとも、最後まで日本経済の行く先を見守っていきたいと思います。我々にはその義務があり責任があります。

 ・FRB利上げに伴うダウの大幅調整
 ・ロシアクリミア危機
 ・DAX変調によるドイツの苦境

 ・ギリシャを始めとするPIIGSの破綻
 ・欧州経済の先行きを不安視したユーロの急落
 ・理財商品の炸裂によるチャイナショック
  ・大震災・天災

上記のように、現代の日本はバルカン半島7つ分ほどの火薬庫を抱えており、そのどれか一つでも炸裂すると、日本経済のクラッシュ、皮切りに、世界恐慌が起こりえる状況下におります。

信用をベースにしていた金融というツールの限界がここまできていると、これからの生き方を見直す時期に来ているのかもしれません。国が破綻しても人は残ります。韓国は1997年、ロシアは1998年、アルゼンチンなんて何度も破綻しておりますが、国民の命が取られることはありません。

そこに山河あり、人あり、知恵・資産があれば、復活をすることはいくらでも出来ます。膨張した金融資本主義が揺り戻しをした後に、本当のユートピアに向けて人類が歩めるきっかけになるのであれば、多少のショックは必要悪なのかもしれません。

大切なのは、起こるべきことを逃げずに受け入れ、そして正しく解釈し、その先の時代を見据えた生き方をしていくことでしょう。それこそが、我々の為すべきことであり、出来ることだと思います。そして、地球市民の意識を持った人達との繋がり。これが、これから降ってくる天災及び人災を免れる唯一の道なのでしょう。

国破れて信義有り。信義ありて、国蘇り

今年の一年は、一生涯大切にしたいと思える人格者の人々と沢山のご縁を頂きました。幸いなことにその多くは、柔軟な発想で、次代を見据えた慧眼を持つ方々ばかり。来年は、ショックに備えて仕掛けをしながらも、有事に備えた強固なネットワークを構築し、新しいコミュニティの在り方を模索する一年にしたく思います。

21世紀は国・企業に雇われない時代。4年以上前から提唱し続けた生き方、在り方が、本格的に求められる時代に入ったと確信しております。国境、政治や経済、ボランティアと、セクターを分けて何かを決める時代は終わり、分断された機能を統合し、それぞれのノウハウや資産を活かし合い、有機的に結びついて行く。

 正に共生の時代に入ったと言えます。来年も有意の方が増え、情報を発信し、社会が変な方向に行くことを防ぎ、多少の貧富差はあれど、平和で安心な生活が健全に営まれることを祈念し、そしてそのことに責任を持って、本年最後の稿としたく思います。激動と絶望の交差する中に希望を見出す素晴らしい一年を祈って。
それでは皆様、よいお年をお迎えください。
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2014年12月30日

年納めは新宿三丁目飲み

新宿3丁目(2).jpg

年納めは新宿三丁目の゛おねぎや゛さんで、友達と一緒に美味しい純米酒とねぎの唐揚げ、焼き鳥で締めました。

 二次会で新宿ゴールデン街に行こうかという意見もあったのですが、あの街に行くと、男なのに僕の乳首を触ってくる輩がいるので止めました。。。

年末年始くらいは気持ちよく過ごしたいですからね! (笑)

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2014年12月21日

シティグループ証券の新社長にルーク・ランデル氏

 1984年、シドニー工科大学卒、1991年カウンティ・ナットウェスト証券(現シティグループ)入社。2012年シティグループ証券取締役。オーストラリア出身53歳。2015年1月1日付。

 東俊太郎会長兼社長CEOは代表権のない会長に。
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2014年12月15日

 自民党が大勝した。

 自民党が大勝した。凄い得票数だ。次は原発再稼働だと言い出すに決まっている。電力会社の株は買いだ! 
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2014年12月14日

風邪を一発で治す方法、あります!

 ミクシイで今日、こんな話題が人気を呼んでいましたが、風邪を一発で治す方法があります。
 『 体調不良で食欲が出ない……一人暮らしで風邪をひいたときの対処法 』

 私も独身時代は風邪を引いて寝込んだときには心細い思いをしました。ところが、あるとき、内科医より、風邪を一発で治す方法を教わり、実践した結果、今では普通の風邪で医者にかかることは一切なくなりました。

 それは、一日10回、10秒から15秒かけてうがいをすることです。風邪のウイルスは喉元に集まる傾向があるため、うがいをしつこく行うことで、ウイルスが体外に出て行くからです。

 昔、風邪で近所の内科医にかかったとき、高齢のお医者さんがこう教えてくれました。
 「この季節になると、待合室は風邪の患者でごったがえしているけど、普通の風邪くらいで医者にくることなんてないんだよ。 

 風邪のウイルスは喉元に集まるんだから、1日10回、10秒から15秒かけて、後頭部を後ろにそらして喉元にたまったウイルスを外にだせば、1日か2日で完治するよ。インフルエンザは別だが、普通の風邪くらいで医者にかかる必要なんかないんだよ。」

 咳をごほごほやって苦しんでいた僕を憐れんでくれたのでしょうか。自らの売上を無くすような極意を、このお医者さんは教えてくれたのです (笑)。

 それ以来、僕は普通の風邪にかかっても、医者に行くどころか、薬さえ飲みません。うがいだけで治しています。そして、浮いたお金でステーキを食べに行き、体を喜ばせてあげています(笑)。

 一度試してみて下さい。

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2014年12月07日

まだやってるよ! 外国人投機筋 Vs 自衛隊東京金融軍のブッ叩き合い合戦! 丸紅株

F15戦闘機 自衛隊東京金融軍.jpg

 (写真: 東京湾浦賀沖上空で、外国人投機筋と激しい戦闘を繰り広げる自衛隊F15戦闘隊) 

 外人投機筋が大量の空売り注文を出して丸紅株を下げたかと思うと、すぐ後には下値で待機していた自衛隊 東京金融軍 (全国個人投資家の精鋭部隊) がいっせいに買い上がっていき、チャートが乱高下している丸紅株。 

 JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、野村証券、日興証券がSTRONG BUY (強い買い推奨)を出して目標株価880円〜1000円まで買い進んでいくのに対し、欧州系証券2社の自己売買部門は大量の空売りで、おなじ証券界でも評価が真っ二つに分かれた。

 それもそのはず、総合商社はトヨタやソニーのような単一商品群とちがい、石油から石炭から銅から発電から、貨物鉄道の輸出からラーメンから建設機械からコンビニの経営からバナナ農園の経営まで多岐の事業の複合体だから、財務分析がとてもめんどうで、アナリストによってずいぶん差が出るのだ。

 欧州系証券2社は、合計6、000万株(480億円分!) の空売りを出して、手っ取り早く儲けて、手っ取り早く退散しようと考えていたようだが、中小型株の空売りならまだしも、こんな東証大型株を大量に空売りしては、国内勢がだまっているわけがない。

 ”軍師” のヒデキがYahoo掲示板<8002 丸紅>に出てくるは、自衛隊は出てくるは、日銀が実弾買いに出てくる(日経JPX400の構成銘柄に丸紅が入っている)はで、買い方が勢いずいてしまい、出した矛を引っ込めることなく、売り方が赤字になってしまったのである!

 そもそもの空売りのきっかけとなったシェールガス疑惑だが、シェールガス産出の本家はカナダ・アメリカであり、米国のモルガン、ゴールドマンが丸紅株を ”買い” だと言っているわけである。

 欧州系証券は、ずいぶんと早まったことをしてしまったようだ。。。
この年末は例年に増して熱い。

 エクイティ・ドリームス! ≪株夢≫

 【 株鬼 最強の株式道場 − 証券界のベテランが著した、株式投資の初心者に売買タイミング、チャートの見方を伝授する入門本 】



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2014年12月04日

Iran, Afganistan and Saudi Arabia

イラン.jpg

Iran 2.jpg

【 Iran, Afganistan, and Saudi Arabia - Hello my friends ! 】

先週、Facebookに投稿した外国人向け記事をここに紹介します。
大学時代に外国人観光客のツアーガイドをやっていたのですが、当時知り合った人たちは33か国にのぼりました。彼らが帰国してからも文通をしたり、卒業旅行でイランに行ったりしました。

 1988年のイラン・イラク戦争下で2週間旅行をした際には、フセイン政権下にあったバグダッドからの地対地ミサイルは飛んでくるは、イランの秘密警察のパトカーに捕まるはで、旅行というよりもゴルゴ13のドラマのようでしたが(笑)、ペルシャ文化の建築、宝飾物はとても美しく、現地で若者たちから話しかけられ、貴重な友人もできました。

 そんなわけで、Googleで僕の名前を検索し、Facebookに誘導されて友人申請をしてくるイラン人の旧友や、友人の友人でつながる中東諸国の友人が増えてきました。

 彼らがアップする現地の写真を見ていると、世界がつながったようで嬉しく思います。

Recently, I am getting to know ( and re-connecting my old friend! ) people from Middle East. I like the way Facebook can expand the human network around the globe.

I like Middle East of its history, beautiful arts, architectures, warm heart and hot enthusiasm in the people.

When I was a college student, I made a trip to Iran during Iran Iraqi war. That was risky but a beautiful trip. Hello my friends in Middle East and nice to see you again !
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ムーディーズが日本国債をA1に格下げ − 恐れていた事態がやってきた

 米格付け会社が日本国債の格付けをワンランク下げました。日本国債の格付けとは、日本経済に対する国際的な信認のようなものです。

 GPIFの国債投資が2014年9月時点で約65兆円。GPIFの基本アロケーションが公約どおり60%から35%まで下がるのであれば、20兆〜30兆円ぐらいは国債の買い手がなくなるわけで、累計残高800兆円弱、毎年発行額40兆円の国債から考えれば、格下げも納得です。

 とはいえ、GPIFは高齢化社会に向けてのリタ―ンが必要なため株式投資割合を増やすことが必要。負債のマーケットリスクを加味しても再び超低利回りな国債には戻せないでしょう。でもそうなると、国債需要が減って、政府の借入コストの上昇・・・ もう袋小路なのではないでしょうか。

 財政赤字解消が必要なこの場におよんで社会保障の充実を公約に掲げる大多数の政治家はおかしいのではないのか?

 100兆円弱の政府支出のうち、1/3が社会保障費に回されていることを、社会保障を公約に掲げる候補者は知っているのでしょうか?

  年金、高齢者医療費と、高齢者ばかりが経済的に優遇される日本の ”老人優遇経済” は直さないといけないと思います。たとえ高齢者からの票を落としてでも、バッサリ社会保障費を削る覚悟が議員に欲しいと思います。さもなければ、日本の財政は破綻してしまうでしょう。

 個人の利益より、国全体の利益を重んじる大局観が望まれるところです。

 一方で、ロイターは、近年、流行っているマネタイゼーション (中央銀行がお金を発行して政府の借金を買い取り、国の借金をなかったことにする錬金術) の論理から、ムーディーズの格下げが妥当かどうかと疑問を投げかけています。

 マネタイゼーションは、確かに国家の財政危機を回避させる効果はあるのですが、一歩間違えると、超ハイパーインフレが国民生活を直撃し、第2次大戦前のナチス・ドイツ政権下で起こったように、パン一斤が2,300万円、なんていう事態にもなりかねません。

 非常にオトロしい手法でもあります。日本国債、だんだんと怖いリスクをはらんできました。
 (以下、ロイター記事より引用)

 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

  ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産(GDP)成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。

 国際通貨基金(IMF)によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対GDP比はそれぞれ138%と7.8%に達する。さらに人口動態も目を覆うばかり。税金のほとんどを負担する労働力人口は今年約2%減少する一方で、国からの福利厚生の大半を受け取る65歳以上人口はほぼ6%増加する。

 ただ、ムーディーズは金融緩和の債務に対する影響を無視している。同社の発表文では、日銀が「依然として金融緩和にコミットしている」との言及にとどまった。これは著しい過小評価だ。日銀は新たに発行した紙幣で、政府が新規発行する国債の2倍以上の量を買っている。

日銀は国債買い入れによって利回りを低く─10年債と30年債の利回りはそれぞれ0.4%と1.4%─に抑え続けているだけではない。もっと重要なのは、「量的緩和(QE)」は徐々に債務の累積を弱めていく点にある。

 だがムーディーズは従来の一般的な見方に従い、独自通貨を発行する政府ならデフォルト(債務不履行)を逃れることは可能なケースがあるという事実から目をそらしている。ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前論的な虚構の世界にある。

 こうした虚構はかつては事実であった。従来は、分別ある政府なら単に紙幣発行で赤字を減らすことで国債投資家を怒らせる危険は冒さなかっただろう。その上、歳出を中央銀行がファイナンスするのは財政の不健全化とインフレを招くとだれもが承知していた。

 そのタブー(禁忌)はなお強力で、マネタイゼーションという言葉は敬遠されて婉曲なQEという表現が好まれるほどだ。それでも金融政策のルールは変わったように思われる。

 日本の国債投資家はまったく反乱を起こす気配はなく、経済が縮小を続ける日本がインフレからは程遠いのは見ていて痛々しいほどだ。租税と国債発行のほかに、紙幣増刷もまた受け入れ可能な財政戦略となり得るだろう。

 【 官制相場の暴落が始まる ― 相場操縦しか脳の無い米・欧・日経済 】
 
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2014年11月29日

ドイツ経済の秘密 なぜドイツは貿易黒字が先進国でNo.1なのか?

 毎年約25兆円もの貿易黒字を稼ぎ、先進国の中でナンバーワンのドイツ (世界のナンバーワンは中国)、かつては第2次世界大戦の敗戦国として、日本の好敵手として復興から経済大国構築までをいっしょに戦ってきた仲ですが、貿易黒字では日本はとうてい敵いません。

 小学校では “日本は貿易黒字で栄える国、加工貿易が生命線です。” と教えられましたが、福島第1原発事故のおかげでエネルギー輸入が一気に増え、ついに貿易赤字国に転落しました。いまや純輸出がGDPの10%にも満たないのです。

 ドイツ経済は強いです。欧州最強です!私も新卒のファーストキャリアがドイツ系銀行でしたから、ドイツ人の自信の源が経済にあることは良く知っていました。ギリシャ、スペイン、イタリアなど南欧諸国が放漫財政で瀕すると、真っ先に救いを乞うのがドイツなのです。

 逆に言うと、日本もドイツ経済から輸出の極意を真似することで、貿易黒字復活の糸口がつかめるかもしれません。ピンチはチャンスです。今日は、そのドイツ経済の秘密に迫ります。

 ドイツの稼ぎ出す貿易黒字のうち、約7割を中小企業が占めている。意外な数字の要因は、中堅・中小企業が自らブランドを構築し、市場を世界に求め、打って出ていることにある。

 「デザインの美しさと一般的な家電の2倍も長持ちする耐久力」 を同時に兼ねた製品づくりを特徴として打ち出してきたドイツの中堅家電メーカー、ミーレ。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、掃除機などの家電を中心に製品の開発をし、価格は1台20万円から30万円が中心だ。

 鮮やかな色合いや独特の光沢ある外観でデザインにこだわり、その上に耐久性を持たせることで価格を上げるのが基本戦略だ。

 そのミーレの変身の元は、実は日本の家電メーカーにあった。 “品質が高くて安い” 日本の家電製品が、疾風怒濤のごとく欧州に流れ込んできたからだ。1970年代に日本の大手電機メーカーが

 「 安くて高品質な大量生産品を欧州に本格導入し始めたのを見て、独自の道を行こうと決意した。」
(ミーレ社幹部) というのだ。その時、転じた方向が、機能とともにデザイン性を重視して独自ブランドを作りだすことだった。

 2013年の売上高は約4,500億円。独自の戦略で着実に成長を続ける中堅企業だ。

 同じくドイツの高圧洗浄機・掃除機メーカー、ケルヒャーは、家庭や工場・オフィスなどに使う高機能洗浄機や掃除機で、世界を席巻している。製品の特長は、水の高圧噴射による高い洗浄力や吸引力の強さ。

 1980年代初頭から海外進出を本格化させていった。基本的な市場開拓の方法は、顧客の満足感を高めること。製品機能の高さは当然として、修理、メンテナンス、使用方法のアドバイスなど、さまざまな点で顧客の要望を満足させることを重視してきたという。

 ケルヒャーは、中堅企業ながら、世界に100社を超える子会社を設け、販売からメンテナンスまできめ細かく提供できる体制を整えてきた。既に売上高は2,500億円を超える規模になり、その85%をドイツ国外で稼ぎ出しているという。

 こうしたドイツの中堅・中小企業は意思決定が速く独自路線を徹底的に追求できるところに強みがある。その基本戦略は、

 “製品の分野は狭く絞り、市場は広くとらえる” こと。
事業や技術は体力に合わせて絞り込みながらも、販路は世界に求めるというのが日本企業との違いだ。

 日本でも 「ミクロン単位の精度の高さ」 といった職人的な技術で海外に進出する中堅・中小企業は少なくないが、こうしたドイツ流の生き方のできる企業はほとんどない。独自のブランドを作り上げ、競争に勝ち抜くことこそが、今の日本企業に求められているのではないか。

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2014年11月25日

総選挙の公約には ”規制の撤廃” を! 日本復活への序章!

国民のための総選挙というよりも、党利党略のため、一部の政局ファンのために行うとしか思えない総選挙。ここで各党が公約に取り上げて欲しいテーマに”規制の緩和・撤廃” があります。

 ● 自動車学校の廃止 → ペーパー試験だけで運転免許。生活コスト減。若者はデートで気軽に車に乗れる。
 ● 車検制度の廃止 →  車の維持費を飛躍的に軽減。自動車産業は売上増大。

 ● 保育士試験の大幅緩和 → 保育園待機児童の解消、少子化解決
 ● 建築法の大幅緩和 → 自由なデザインで設計できる個性的な住宅、マンション

 アベノミクスの第3の矢、構造改革ですべきだった規制の緩和・撤廃が遅々として進んでいません。規制、規制でがんじがらめにされ、企業家の ”アニマル・スピリッツ(動物的なまでの商売精神)” が発揮されない今の日本の現状には、経済面だけでなく、人々の幸せまでもが規制のために殺されかかっています。

 ほんの5分考えただけで、私たちの生活コストを押し上げ、生活クオリティを悪化させている(既得権益層が多い) 岩盤規制がたくさん浮かんできます。私たち生活者が、これら岩盤規制の撤廃を政治に求めれば、日本経済の復活も近いのではないでしょうか
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2014年11月20日

米シスコシステムズ日本法人社長が退任

 シスコシステムズ合同会社は2014年11月19日、平井康文社長(54歳)が30日付で退任すると発表した。後任は未定。米シスコのシニアバイスプレジデントで、アジア太平洋地域の統括会社社長を務めるアーヴィン・タン氏(44歳)が当面、日本事業の責任者を兼務する。

【 コラボレーション革命 あなたの力を引きだす10のステップ − シスコシステムズ 】


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2014年11月10日

巨額の損失は無かった!

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 丸紅株、外国人投機筋 Vs 全国個人投資家のブッ叩き合い合戦、いっきに形勢逆転へ 
( 写真: 首都圏上空で外人投機筋と激しい戦闘をする自衛隊 東京金融軍 )

 10月に 『住商ショック』 から、他の商社も巨額の投資損失があるのではないかと外人投機筋がしかけた大量の空売り攻撃による丸紅株暴落。11月6日の丸紅決算発表で、純利益が17%増、巨額損失がないことが判明し、いっきに形勢が個人投資家(買い方)有利になりました。

2,700億円をかけて米ガビロン社を買収し、19世紀から今まで、ロスチャイルド家の資本が多数入った、米欧穀物メジャー5社(カーギル、ブンゲ、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社等) が寡占していた世界の穀物貿易で、東洋世界から初めてNo.1の座に躍り出た丸紅の株を、なんと6,000万株も外人投機筋が空売りし、暴落させていたのです。

 日本人がコーヒーを飲むと丸紅に利益が入る (日本のコーヒー豆の取扱い高の3割が丸紅)
 アメリカ人がスパゲッティを食べると丸紅に利益が入る
 中国人が四川麺を食べると丸紅に利益が入る
 ブラジルの農園でトウモロコシ肥料を使うと丸紅に利益が入る
 インド人がナンを食べると丸紅に利益が入る、と、こんな感じのシステムを作ってしまった会社が丸紅。

 世界の人口が75億人に達した今、こういった会社の株を大量に空売りしたわけです。
 
 以下、Yahoo 掲示版から
 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 『巨額の損失は無かった』

本日の決算発表を見て安心しました。
これからは安心して丸紅株を持っていられるからです。

丸紅が804円から640円台まで、他の商社よりも断トツに暴落したのは、外資系証券2社が合計6,000万株もの空売りをしたからです。個人投資家の信用取引の買い残の、3倍にも相当する巨額(480億円相当)の空売りだったのです。

 背景にあったのは「住商ショック」ですが、外資系のターゲットにされた理由は、大手5社の中で丸紅だけが米スタンダード&プアーズ社の財務信用格付けがBだったからです。

『巨額のシェールガス損失があるのではないか?』 と、疑心暗鬼をさせる株価の暴落に、私たち個人投資家は恐怖におびえていましたが、巨額の損失は、無かったことが今日の決算発表ではっきりしました。

 格付けが他社より低いからターゲットにされた。もう空売りの理由ははっきりしたと思います。
個人投資家と外資系証券との戦いは、いっきに形勢が逆転したと思います。
外資系証券2社は、現在残っている空売り残高5,600万株を、貸株返済期日の2015年3月までに市場から買い戻さなくてはいけません。

 高値に戻る株を買い戻せば、外資系証券2社は巨額の損失を被ります。
今度は ”買い方” である我々、個人投資家が優位になったのです。
一気に形成逆転です。

 たちこめていた分厚い雲が、一気に晴れたような日でした。

  【 株 <安全・簡単デイトレ> で1日1%以上を稼ぐ私の方法 − 徳島の株名人 友成正治 】
   株式投資、短期売買を分かりやすく書いた入門書です

 

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2014年11月09日

中国はなぜ世界第2位の経済大国になれたのか

  ”現代中国の運命を決定的に変えたケ小平(デン・シャオピン)” 

日米欧に代わる新興国の台頭、新しい世界の組長になる可能性を秘めた、躍進中の中国の現代経済史について取り上げてみよう。

「中国が伸びてきた」なんて言い方をしていたのは、今や昔の話。もともと基礎体力のある国(人口が多い・国土が広い・資源が多い)だけに、伸び始めると速い。

 今の中国は分野にもよるが、トータルで日本より前を走っている。“世界第2位の経済大国”という日本人お気に入りの称号も、2010年にGDPを抜かれて以降、今や彼らのものだ。

だが、アヘン戦争の頃から “眠れる獅子” が得意技で、ずっとその大きい図体を持て余していたはずの中国が、一体何がきっかけでここまで“目覚めた”のか? それをこれから取り上げてみよう。

 ”毛沢東は革命の天才だが、国づくりは下手くそ”

戦後中国は、毛沢東によってつくられた。毛沢東は、革命の天才であり、中国建国の父だ。彼は戦時中、植民地化が進む中国内で宿敵・蒋介石の国民党と手を組み(=国共合作)、日本軍に抵抗した。

そして、第二次世界大戦が終わるやいなや、今度はその国民党と戦い(=国共内戦)、勝利した。そして蒋介石ら資本主義の国民党一派が台湾へ亡命した後、ついに1949年、中華人民共和国の建国を宣言した。社会主義の中国の誕生だ。

ここまではよかった。だが、ここからがいけなかった。実はこの毛沢東、革命の天才ではあったが、国づくりはものすごく下手くそだったのだ。毛は1956年、「百花斉放百家争鳴」を提唱した。これは“共産党への批判を歓迎する”という運動で、ソ連でフルシチョフが、死んだスターリンを批判し始めたのとほぼ同時期に始まった。

ということは、毛沢東はそこから“ソ連型の抑圧政治は反動がキツい”と感じ取り、それを反面教師にして、中国を国民誰もが思ったことを口にできる「開かれた社会主義」にしようと思ったわけだ。さすがは毛沢東。

しかし、いざフタを開けてみると、まあ出るわ出るわ、毛の予想をはるかに上回る“共産党批判”が噴出した。毛沢東はそれにカッとなり、「反右派闘争」と称して悪口言っていたやつらを片っぱしから探し出し、粛清した。

滅茶苦茶な人だ。「絶対怒んないから本音を聞かせろ」と言っていたくせに、聞きたくない本音が出てきた途端、お前らクビだと騒ぎ出す社長みたいだ。一回こんなことをやると、もう誰も本音なんかしゃべらなくなる。

  迷走し始めた「大躍進政策」

さらに、毛沢東は1958年、「大躍進政策」を提唱した。これは当時、ソ連がちょうど「アメリカの工業生産に15年で追いつき追い越す」と宣言したのに刺激され、中国も「イギリスの工業生産に3年で追いつき追い越す」と言い出した計画だ。

これはフルシチョフ嫌いの毛沢東が、ソ連と“張り合うフリをしてパクった”感のある計画だけど、何にせよ具体的な目標に向けて走るというのは、いいことだ。しかし、このときに行われたのは、工業化とはほど遠いことだった。

なんと毛沢東は、国民総出での“鉄くず拾い”を命じたのだ。つまり、鉄くずをどんどん拾っては、町なかにつくった溶鉱炉(「土法炉」と呼ばれる原始的な溶鉱炉)にぶち込み、それでイギリスに負けないだけの鉄鋼生産を実現させ、3年後にはイギリス以上の重工業国になるという壮大な計画だ。

毛沢東は何を考えていたのか。こんなの“鉄くず”を“くず鉄”に加工するだけだ。こんな本気か冗談かわからないような思いつきの政策、うまくいくはずがない。

しかも、当時の毛沢東は、北朝鮮の金正日や金正恩なんかよりはるかに怖い存在だったから、誰も逆らえない。農民も農作業そっちのけで鉄くず拾いに奔走し、気がつくとこの時期の中国は、餓死者だらけになった。

また、この大躍進と同じ年には 「人民公社」 も始まった。これは大躍進政策で男がせっせと鉄くず拾いをしている間、女が農作業を行うという生活スタイルを支えるために、地域ごとにつくられた集団農場組織だ。

つまり、村人みんなが人民公社に集まり、そこでの指示に従いながら農作業を行う。メシは共同食堂でみんなと食べ、子どもは人民公社で教育を受けられる。これならば 「父は鉄くず、母は農業」 で家事も育児もできない状況でも生活は機能する。

しかも、 “飢えのない社会こそが真の共産主義社会” という毛沢東の考え方にも合致する。というわけで、この人民公社も華々しく始まった。

しかし、これもうまくいかない。村単位でつくられた人民公社にさえ行けば、仕事も食事も教育もあるとはいっても、中国はとてつもなく広い。そうなると 「山一つ越えないと最寄りの人民公社にたどり着けない」 なんて事例も発生し、かえって生活は混乱した。

しかも「働いてもサボっても平等な食事分配」という悪平等は人々の労働意欲を下げてしまい、結局、国民はメシばかり食らって仕事に手を抜くようになった(これも餓死者を増やす原因となった)。

 国をメチャクチャにした「文化大革命」

そして、毛沢東時代の悪政の代表となったのが、1966年開始の「文化大革命」(以後、文革)だ。これは「封建的文化や資本主義文化を打破して、新しい社会主義文化をつくる」ための大衆運動だが、実際は大躍進政策に失敗して国家主席を辞任していた毛沢東が、巻き返しを狙って行った権力闘争だ。

この文革で、中国は未曽有の大混乱に陥った。まず中高生ぐらいの子どもたちが「紅衛兵」を名乗り、「造反有理」(造反する者には理由がある)をスローガンに、旧文化の破壊役となった。

彼らは仏像を破壊し寺に火をつけ、書や陶器を踏みつけた。また、文革に批判的な大人を「反革命分子」と呼んではつるし上げ、首からプラカード、頭に三角帽子を被せては市中を引き回した。

中高生にこれやらせてはダメだ。反抗期のガキに「好きに暴れていいぞ」というのが紅衛兵だったから、中国はひどいことになってしまった。もちろん紅衛兵からリンチされて死ぬ大人もいたし、宗教に対する弾圧や殺害もひどかった。

もともと革命の思想は暴力革命を肯定するから、まったく歯止めが利かなくなった。最終的には紅衛兵同士の派閥争いまで激しくなり、中国は内戦に近い状態にまでなった。

その他、政治の舞台でも「四人組」(毛の妻・江青ら四人の腹心)を中心とするどす黒い権力闘争があった。この頃はもう毛沢東自身が年齢的に相当衰えてきており、四人組の暴走を止めるどころか気づかないことも多かったという。

でも、この文革もようやく1976年、毛沢東の死をもって終わりを迎えた。この後「四人組」を始めとする文革派が失脚し、数年前に復権していたケ小平が権力を掌握する。

ケ小平が市場原理を導入した「改革・開放」政策。毛の死後、四人組との権力闘争に勝利したケ小平は、国家主席にこそならなったが、事実上中国の最高指導者となった。

そんな彼が1978年から始めたのが「改革・開放」政策だ。これは市場原理や外資導入をめざしていくもので、従来の毛沢東が築いてきた社会主義路線とは明らかに一線を画するものだ。

この大胆な路線変更の背景には、ケ小平に、毛時代の停滞への焦りがあったのと、国連に中国代表団長としてニューヨークを訪れたときの驚き、さらには、日中平和友好条約で来日した際の日本の発展ぶりへの驚きなどがあったらしい。

それは驚くだろう。自分が国内で3回も「失脚→復権」のドタバタ劇を繰り返している間に、かつての敵・日本は、いつの間にか戦後復興・高度成長を経て世界第2位の経済大国なんかに納まっていたのだから。

 この驚きと焦り、期待と不安は、まさに鎖国明けの日本と同じだ。ケ小平にも同じ思いが見て取れる。だから彼は、「改革・開放」政策で自由主義的要素を導入しつつ、天安門事件(1989年)では自由を求める民主化運動を弾圧した。これらは一見矛盾した動きに見えるが、こう考えたらどうだろう。

「政府主導で、発展している自由経済を導入してやる。それが定着するまでは政府に従え。その間お前らの自由はナシだ」

これは、フィリピンやインドネシアや韓国で見られた「開発独裁」と同じ思考だ。これならうまくつながるでしょ。というわけで始まった「改革・開放」政策。では、これからその中身を見てみよう。

「改革・開放」政策では、まず沿岸部の5地域を「経済特区」に指定して、そこを外国資本導入のモデル地区とした。場所は香港・マカオ・台湾などの近くで、資本主義経済圏との接点を持ちやすい地点。そこに外国企業を受け入れて、関税・法人税・所得税などでの優遇措置や企業としての経営自主権などを保障した。

このやり方は、「資本主義的経営を学ぶ」という意味で、中国側にメリットがあると同時に、「10億人以上の市場・安価な労働力の確保」という意味で、資本主義国の企業側にもメリットがある。その他「改革・開放」政策では、企業自主権の拡大や、金融・財政・流通分野の市場化なども行われた。

それから「改革・開放」政策では、「生産請負責任制」という新たな農業政策も始まった。これは共産党が設定したノルマ以上の生産物を自由処分できるという“農業への市場原理の導入”で、この頃から「万元戸」(大金持ち)なんて言葉も生まれ始めた。そして当然、毛沢東が奨励した人民公社は解体された。

こういうやり方で 「2000年までにGDPを1980年の4倍に」 まで引き上げていくことを目標として掲げ、その後中国はGDPの平均成長率を9%という高い水準で保ち、ついにこの目標を達成した。

 日本人にはよくわかる「バブルの予感」

彼らが本格的に資本主義化したのは、「北京オリンピック」(2008年)前後からだ。中国は、社会主義市場経済が軌道に乗り、2001年にはWTOにも加盟し、ユニクロを始めとする日本企業が人件費の安い“生産の国”として活用し、2000年代半ばまで順調に成長してきた。

そしてその堅調だった成長は、北京オリンピックの前年あたりから急激な成長へと変わり、開催年には最高潮に達した。この時期、公共事業が急増するのは、日本も東京オリンピックで経験したからよくわかる。

しかし、この北京オリンピックの少し前はおかしかった。日本中で電線やマンホールのフタが盗まれたり、ホームレスが空き缶を超真剣に拾いまくったりしていた。これは、オリンピック間近の中国で金属需要が高まり、あらゆる金属が高値で買い取られていたからだ。

しかし、この発展がかつての日本のオリンピック時と同じなら、その後も同じになる可能性が高い。つまり、公共事業激減からくる反動不況だ。実際、中国は北京オリンピック後、不況になった。しかもタイミングの悪いことに、アメリカのバブル崩壊、いわゆる 「リーマン・ショック」 まで重なった。

そのせいで2008年の中国は、経済成長率が6%まで落ち込み、失業率も4%を超えてしまった。経済成長率は、21世紀に入ってからはずっと10%を超える高度成長中だっただけに、この落ち込みはデカい。しかも失業率4%って日本並みだ。

そこで中国政府は、2008年から「4兆元投資」という不況対策を始めた。これは日本円にすると約64兆円規模という、信じられないスケールの大規模公共事業計画だ。

加えて中国人民銀行(中国の中央銀行)が、中国にしてはかなり大胆な金融緩和(貸出金利を「7%→5%ちょい」ぐらいに下げた)を数年続けたせいで、中国の銀行は人民銀行から数年間「毎年8兆元前後」の金を借りまくった。

この流れ、日本人なら胸に覚えがある。そう、バブルの予感だ。実際中国では、この後一気に不動産バブルが起こった。マンションや別荘が売れまくり、豪華なテーマパークやショッピングモールが急増した。

この流れは経済発展の遅れていた内陸部にも波及し、産業も何もないショボショボな町にいきなり場違いな豪華マンションやモールが出現し、あっという間に廃墟(=鬼城)と化したりもした。この辺は日本のバブルと似ているが、スケールが違う。さすがは中国だ。

他にもこの時期は、ちょうど中国でもIT化・モバイル化の波が押し寄せていた頃だったから、それらを使って一気に株式ブームにも火がついた。確かにスマートフォンやネットは、株式投資と相性がいい。

また、よく耳にしたのが「理財商品」。これは銀行や中国版ノンバンク(地方融資平台。銀行規制をかいくぐる組織だから「シャドーバンキング」という)が扱う“短期・小口・高利回りの金融商品” だ。サブプライム・ローンと同じ、あのアメリカバブルを弾けさせた元凶である、貸出債権を小口に証券化したようなものが多い。

 “アメリカバブル崩壊の元凶” などと聞くと、ああやっぱりバブルの国は危なっかしい投機に浮かれているなと思うかもしれないが、よくよく考えたら 「短期で小口な商品」 は、リスクヘッジ(回避)した結果生まれてきた、安全な商品のはずだ (「長期で大口」の方がどう考えても傷が深そう)。

そう考えると、サブプライム・ローンがアメリカ経済をおかしくしたのは、単に低所得者向けのローンというものがヘッジしきれないほどリスキーだっただけであって、理財商品のすべてがヤバいということではない。

しかし、中国のマズいところは、銀行員がこの理財商品を 「100%安全です。儲かります」 と言ってしまうところだ。これはダメ。国民性なのかモラルの欠如なのかはわからないが、100%儲かる高利回りの金融商品なんてない。“低利・堅実”の金融商品・国債ですら、その国がデフォルト(債務不履行宣言)すればアウトだ。

100%儲かるなんて、そんな魔法みたいなものがあるなら、今頃、隣国は13億人の富裕層であふれ返り、歯医者の待合室で金歯の順番待ちしながら 「今度は本州でも買いに行きますか」 とか相談しているはずだ。

そんなわけだから、たまに理財商品の失敗があると、中国では大騒ぎになる。でも中国人は、こんなことではへこたれない。まだ世の中からは、バブルの臭いがプンプンしてくるからだ。そもそも中国にノンバンクができているあたり、まだまだ中国全体から金への執着心を感じる。

眠れる獅子が抱える恐ろしいチャイナ・リスク

かつて泣く子も黙る若頭だった日本には、現組長候補である大男の金歯は眩しく、そして妬ましく感じられてしまう。しかし、その妬みとは関係なく、中国には中国ならではのリスクがいろいろ存在する。こういうのを「チャイナ・リスク」という。

いろいろありそうだ。例えば公害問題。今の中国の大気汚染は毒ガスレベルだから、どこかで強烈な規制がかかる可能性がある。そうすると企業活動、車の規制など、生産・物流の大きな障害になり、中国経済が停滞に向かう可能性がある。

それから少子高齢化。中国はケ小平体制に入ってすぐの1979年から「一人っ子政策」を始めた。そのおかげで35歳より下の世代では人口抑制が進んでいるが、それより上は 「人口爆発世代」 だ。

これも毛沢東の 「人が一人増えれば、メシを食う口は一つ増えるが、働く腕は二本増える」 という寝言のせいだ。この人は“はっきり寝言を言う”タイプの独裁者だから、寝ぼけた発言でもクリアに拾われ、国中が振り回されてしまう。

 うまく乗り切らないと、日本とは比較にならない規模の少子高齢社会になる。若者は膨大な文革世代を支え切れるのだろうか。

さらには、資源や領土がらみでの近隣国とのトラブル。日本とは2010年に尖閣諸島がらみで大モメしたのは記憶に新しい。日本は昔から中国と領土トラブルがあった国だから、尖閣問題も相当大きなチャイナ・リスクだ。

南シナ海でも東南アジアの国々と衝突を繰り返している。南沙諸島や西沙諸島あたりは漁業・海底資源とも豊富で、しかも海上交通の要衝だ。そこで覇権を握りたいのはわかるが、そこはフィリピン・ベトナム・台湾・マレーシア・インドネシア・ブルネイ・中国の7ヵ国が向かい合うエリアだ。中国だけが領有権を主張できる場所ではない。

他にも、バブル崩壊の懸念、靖国問題、労働者の質や賃金コスト、不透明な政治、著作権侵害問題など、数え上げればきりがない。でもおそらく、どれだけチャイナ・リスクが懸念されようとも、今後も中国とのつき合いは増える一方だろう。

 実際、日本企業の多くは、尖閣問題で関係が最悪になった後も、中国から撤退どころか逆に事業拡大した。やはり身近な13億人の市場は無視できない。

今や中国は、かつてのユニクロ方式のような、安価なモノをつくってもらう“生産の国”から、富裕層が爆買いしてくれる“大きな販売先”へと変貌した。

 2013年、中国の国家主席は胡錦濤から習近平に移ったが、習近平は現状“八方美人型”で、官僚腐敗一掃などを行ってはいるものの、何をめざしているのかよくわからない。

対してその習とタッグを組む李克強首相は学者肌で、中国経済を「公共投資依存型から産業構造の高度化」の方向へ進ませようとしているようだ。
 
確かに公共投資依存型は、市場にカネばかり増えて産業が全然進展しないから、バブルの元だ。だから李首相は、どうやらこの産業構造の高度化で産業的な地力をつけて、それを足がかりにバブルからの「足抜け」、つまり“軟着陸(ソフトランディング)”をめざしているようだ。

ふつうは軟着陸など、欲望が邪魔してできないが、確かに中国は先進国と違って、産業構造が未発達なところが多い。ならば公共事業への「投資」をそちらへの「投資」にすり替えていけば、世の中は金がジャブジャブのまま実体経済に地力がつき、「バブルで稼ぐ」から「バブル以外で稼ぐ」へと移行できるかもしれない。

 これがうまくいけば、軟着陸に成功したと言えるだろう。

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 (引用: 『やりなおす経済史』 蔭山克秀 )


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2014年11月01日

外資系証券と自衛隊 東京金融軍F15戦闘隊のブッ叩き合い合戦!!

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f15写真 印旛沼付近.jpg

 【 写真: 東京湾富津市沖上空で激しい戦闘を繰り広げる自衛隊 東京金融軍F15戦闘隊 】

 今、月9ドラマよりも、嵐のコンサートよりも、断トツに面白いのが、TSE東京証券取引所で毎日、繰り広げられている、外資系証券のEquity Trading Division (証券自己売買部門)と、全国個人投資家が “売り方” “買い方” の真っ2つに分かれた激しい戦闘シーン!!

 日本を代表する東証大型株のイビデン(岐阜県大垣市)や、大手商社の丸紅株をめぐり、外資系証券が執拗な空売り (カラウリ: 自分が持っていない株券を、貸株料を払って他人から借りてきて、売りから入り、儲けたところで株券を返却するトレード) を仕掛けて株価を暴落させ、一方で全国個人投資家が信用取引の買い方にまわり、暴落した株価を必死に買い支えているのです。

 その激烈な戦闘シーンをお伝えします。イビデン株の空売りをやっているのが米国系モルガン・スタンレー証券。丸紅株の空売りをやっているのが欧州系のバークレイズ・キャピタル証券(英)とUBS証券(スイス)です。

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 

 10月も終わろうとしている秋の朝、木枯らしが吹いて冬の始まりを告げる頃、筑波山のふもとには、ひときわ冷たい空気が流れていた。

 朝のコーヒーを飲み終わり、自衛隊 東京金融軍F15戦闘隊の控室には、隊長をはじめ、パイロットの面々が、国籍不明機へのスクランブル発進や、米ヘッジファンドの日本株売り崩し攻撃にそなえて、緊張した面持ちで椅子にすわり、おもいおもいの朝を迎えていた。

 「 今日も何もなければ良いのだが。。。」 と、隊長がつぶやいたそのすぐ後、茨城県 航空自衛隊百里基地(ひゃくり) に、緊急サイレンがけたたましく鳴り響いた。

 “ TSE 東京証券取引所に、外資系証券が日本株売り崩し工作に襲来した。迎撃せよ!”

椅子で読みかけの単行本を宙に放り投げ、エンジ色の戦闘服をまとったF15戦闘隊員が、猛烈にダッシュして、格納庫に収納されたF15 イーグル戦闘機のキャノピーを開け、コックピットに飛び乗る。

 北方からの国籍不明機や南西方からの国籍不明機の領空侵犯に備えて、ジェットエンジンを15秒以内に全開できるスタンバイ体制を敷いているのが、航空自衛隊 F15イーグル戦闘隊の強みである。

 自衛隊東京金融軍は、全国個人投資家の中で、もっとも証券取引の技量に長けた精鋭部隊が寄せ集められた、equity people ( エクイティ・ピープル; 株派) の強豪部隊である。

 滑走路でエンジンをフルスロットルで回し、わずか15秒ほどのあいだで時速500キロまで加速し、17度の急こう配で上空に離陸する。

 千葉県印旛沼上空を通過する頃、司令部から無線が入る。

 「今朝、TSE 東京証券取引所に外資系証券が襲来し、東証大型株に大量の空売り攻撃を仕掛けようとしている。日本人が汗水たらして働いて稼いだ金融資産を、一瞬に収奪する外資系証券をブッ叩け。」

 「ラジャー!」 パイロットは力を込めて無線に返答する。

 船橋市の海苔漁の網がのどかに広がる上空にさしかかる頃、隊長が叫んだ。

 「敵機発見、右方に回り込んで下から機銃掃射しろ。」

 「ラジャー!」

 いたいたいたいた! 東証大型株に空売り攻撃をさらして日本人の金融資産を収奪しようとする外資系証券が。

 「まずはNikkei225構成銘柄の大型株を買っていけ! 新日鉄住金を10万株、トヨタを2万株、東京海上を1万株、三井住友銀を5千株、伊藤忠を2万株、買っていけ! 全面対決だ。」 隊長が叫ぶ。

 「ラジャー」

 外資系 Vs 個人投資家のブッ叩き合い合戦が始まった。激しい銃戦の火花。

 対する外資系証券は、現物株だけでなく、Nikkei225の先物に大口の売りを浴びせて、日本株全体の下落を計る。

 「 隊長! モルガンが日経平均先物に大量の売りを出してきました。1度に200枚を投げてきました。日経平均が暴落しています!」

 「 おみゃー!!  他所の国の株式市場を我がもの顔で荒らしやがって。ただではすまさんだに! 反撃するだでー。」 (三河弁)

 「 次はイビデンを1万株買い、丸紅を7万株買い、ソフトバンクを5千株、ファーストリテーリングを2万株買え! 日経平均株価を買い支えろ!! 全力で反撃しろ。スピードが命だ。」

 「ラジャー!」

 F15戦闘機の機首を相模湾の方に向け、大きく旋回しながら、ありったけの操縦かんを振り絞って買い注文をぶつける自衛隊 東京金融軍。

 「 隊長! 敵もさるもの。今度はモルガンがいっきに日経平均先物を300枚、ぶん投げてきました。」

 
 「 へこたれるなー! それしきりが何だ。俺たちは、あれだけの激しい訓練を生き延びてきたじゃないか。」

 7G (700キロの重圧が一気に体の上にのしかかる) の圧力を体で支えながら、急上昇する自衛隊 東京金融軍。もう体力の限界である。

 「 隊長! もうムリです。僕たちはこんな激しい訓練を受けていません!」

 「 なにを弱音を吐いているんだ。俺たちは全国個人投資家の精鋭部隊だぞ。俺たちが外人投機筋から日本人の金融資産を守れなかったら、いったい誰が外人投機筋から日本人の金融資産を護れるのだ? 弱音を吐くのもたいがいにしろ。」

 「 隊長! もう精神力の限界に近づいています! 我々は、モルモットでありますかっ?」

 「 モルモットではない。祖国・日本経済の先兵だ。 1960年代、1970年代に、貧しい中を、トランジスタラジオや小型バッテリーを日航機に積んで、欧州やアフリカ、米州を行商した高度経済成長期のモーレツ・ビジネスマンが20世紀の貿易黒字をささえた。

 今、俺たちは、福島第1原発で致命的な損傷を喰らって、エネルギー輸入で貿易黒字が貿易赤字に転落した中、株やFXトレーディングで世界から日本の経常黒字 (資産運用益による日本の国富の増大) を稼いでくるんだ。 日本経済の先兵が、俺たちだ。」

 
 「 お前は自分のことしか考えていない。祖国・日本経済を守るのはなんのためだ?

青森県で幼い我が子を保育園に送る赤いほっぺたをしたヤンママ、大阪府枚方市で、旦那と離縁して女手ひとつで小学生と中学生の男の子を学校に送り出し、京阪電鉄で職場へ向かうひたむきなシングルマザー。宮崎県都城市で、わずかな年金をもらいながら、残りの人生を感謝の気持ちで過ごす老齢夫婦。

 そうした名も無い日本人の一人一人の幸せを、経済を護ることで叶えるのが、俺たち自衛隊 東京金融軍の仕事じゃないか。 自分の仕事に誇りを持て! 日本の市場を食い荒らす外人投機筋と全力で闘え! 」

 「ラジャー !!」

 7Gの圧力を全身に受け、東京湾木更津沖を急上昇して、外資系証券や米ヘッジファンドと血みどろになって戦う自衛隊東京金融軍。

やがて本部からの無線がF15戦闘機のコックピットに届いた。

 「 日銀・黒田バズーカ砲のNo.2がたった今、兜町で炸裂した。日経平均株価は一時800円上昇した。買い方の勝利だ。」

 「隊長!やりました。我々の勝利です!!」

  いつも、茨城県 航空自衛隊百里基地で、過酷な戦闘に耐え、高倉健のようなしぶい皺を眉間によせたアラフォー世代の隊長の顔が、一瞬だけ、輝いたように見えた。

 わたしは信じる。
この激しい戦いの先に、日本経済の明るい未来があることを。

 わたしは信じる。
日本経済は、中国経済に負けず劣らず、依然として東洋世界の光輝く白鳥であることを。

 わたしは信じる。
自衛隊の命懸けの戦闘のむこうには、笑顔で幼児を保育園におくる幸せな一風景が、この国に永遠に続くことを。

 爆音をとどろかせながら、茨城県 航空自衛隊百里基地に帰還するF15戦闘隊のジュラルミンの翼のへりを、富士山方面から夕陽が優しく輝かせ、オレンジ色に縁彩っていた。

 エクイティ・ドリームス ! 

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 【 やっぱりすごいぞ! 株のデイトレ 長期投資よりも安全、確実に儲けられるのがデイトレード 】

posted by ヒデキ at 22:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

祝! 日銀・黒田バズーカ砲2が炸裂 日経平均株価が16,000円台を回復

  「まずい、空売りを買い戻せ〜!」

 − 日経平均6年ぶり上げ幅 日銀に裏をかかれた海外投機筋

 週末前で静かだったフロアで、一気に電話が鳴りっぱなしになった。14時ごろの証券会社のトレーディングルーム。ある国内証券のトレーダーは、顧客からの大量の買い注文に追われた。13時40分ごろに日銀の追加緩和決定が伝わると、投資家は一斉に買いで反応した。日経平均株価はその後わずか5分で400円強上昇。買いの勢いは止まらず、終値では755円高と約6年ぶりの上昇幅となった。

 日銀はこの日開いた金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れ額拡大など、追加の金融緩和策を決定した。31日午前の東京株式市場では「今回は追加緩和見送り」との見方が大勢だっただけに、大きな驚きをもって受け止められた。外国為替相場の円安・ドル高も支えになり、日経平均は終値で1万6413円と約7年ぶりの高値水準で終えた。

 黒田東彦・日銀総裁がサプライズ緩和を打ち出すのは、2013年4月以来。最初の異次元緩和決定時も、前日比で見れば200円強上昇と31日ほど株高の勢いはない。31日、日経平均が上げ幅が一時875円と5%を超える急騰を演じたのは、「緩和なし」と踏んだ海外短期筋が完全に裏をかかれたからだ。

 「何かある」――。日銀の金融政策決定会合は現状維持であれば12時前後に終わり、結果が公表されるのが一般的。だが、今回は14時近くまで長引いた。日経平均は午後1時過ぎに売り物が膨らみ、いったん伸び悩む場面があった。

昼休み時間帯までは一部の海外ヘッジファンドは追加緩和があった場合を先読みして、先物を打診買いする動きがちらほら見られた。だが、なかなか終わらない日銀の会合にしびれを切らし、「きょうは(緩和発表は)なさそうだ」と見切りをつけ、「午後に入り買い持ち高を落としたり、売りを積みましたりする動きが優勢になった」(大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の沖宗和弘担当部長)。

 そこに突如発表された、日銀の追加緩和策は完全に海外短期筋の裏をかいた形となった。一斉に売り方の買い戻しやヘッジ目的の先物買いが集中し、日経平均先物の日中売買高は18万枚強と前日の5倍に膨らんだ。

 問題は株高基調が持続するかどうか。この日はサプライズ緩和にかき消されたが、前場までの相場上昇は米経済指標の好調さを背景にした米景気の回復期待が頼みの綱だった。

 円相場も約6年10カ月ぶりの円安・ドル高水準にある。「企業業績は堅調で、PER(株価収益率)などで見れば、欧米と比べてなお出遅れ感がある」(みずほ投信投資顧問の清水毅チーフストラテジスト)。大和証券では、この日は海外の中長期投資家がディフェンシブ株を売り、主力輸出株に資金を振り向ける上げ相場特有の動きが見られたという。

 ファンダメンタルズの改善が進むかどうかに加え、日銀が追加緩和に動いたことで、今後は消費増税の扱いも焦点となる。また、同時に打ち出されるとの期待が大きい法人減税や経済対策などへの期待も高まりやすい。需給面での押し上げ効果はいったんはげ落ちる可能性が高いものの、当面は再び上昇局面に入るとの見方が広がっている。

 【 世紀の空売り − 世界経済の破たんに賭けた男たち 年収1,000億円を稼いだポールソン 】


posted by ヒデキ at 11:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月29日

外資系証券から大量の空売りのターゲットにされた丸紅株

 − ヴェルサイユ宮殿が建てられる!?!? 

 5大商社の一角、丸紅株をめぐって ”買い方” に回った全国個人投資家と、”売り方” に回った外資系証券2社が、連日、激しい戦いをTSE 東京証券取引所を舞台に繰り広げられている。

 いったい丸紅株の何が凄いかと言うと、3000社が上場する東証のなかで、いちばん空売り(カラ売り: 自分が持っていない株を、貸株料を払って他人から借りてきて、売りから入るトレード) を激しく浴びて、空売り残高のナンバーワンだからだ。

 バークレイズ・キャピタル証券とUBS証券の2社があわせて6千万株も空売りし(なんと480億円分!)、株価は800円から640円まで暴落したのだ。投資家は面白いわけがない。

 いちばんの引き金となったのは住商ショック(シェールガス投資の失敗による減損を1,000億円以上出した) で、これを機に、東京株式市場の参加者の6割以上を占める外国人投資家が、いっせいに大手商社株を投げ売りしはじめた。

 ところが、三菱商、三井物、伊藤忠の下げ幅より断トツに激しく下げたのが丸紅株で、その原因が外資系証券2社の空売りである。

 丸紅の広報部は、「財務状況は決算発表どおりで、巨額の減損はありません。」 と、あらぬ噂を否定し、外資系証券の空売り攻撃にハタハタ迷惑顔。

 しかも、バークレイズ(英)もUBS(スイス)も欧州系で、シェールガスの本家本元であるアメリカの投資銀行、メリルリンチやモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券は一切、空売りをしていないではないか。

 ではなぜ大量の空売りをされたのか? いろいろ調べてみたら唯一、合理的な原因があった。

 スタンダード&プアーズ社が出している財務信用格付けで、他の大手商社、三菱商、三井物、伊藤忠がAなのに対し、丸紅だけがBなのだ。

 とはいえ、伊藤忠とて、2か月前までは格付けがBだったのだから、財務信用格付けだけが会社の信頼性を測るものさしではない。

 だが、外人は、日本にのみ存在するソーゴー・ショーシャという稀有な存在を、そもそも良く理解していない。リオ・ティントやBHPビリトン、ヴァーレなどの資源会社といっしょくたにされている。総合商社の判断材料が、彼等には少ないのである。

 コングロマリット・ディスカウント(財閥は株価を安く見積もられる) という言葉もある。

 外資系証券は、こんな材料だけで6,000万株(480億円)も空売りをして、生きて帰れるのだろうか?

 個人投資家の信用取引の買い残高がトータルで2,000万株で、こちらも充分に将来の売り圧力だが、その3倍の規模で空売りしてしまったのである。

 貸株の返済期限は2015年3月末。彼らはそれまでに市場から6,000万株を買い戻さなくてはならない。個人投資家の信用買残と相殺しても4,000万株が買い注文として入ってくるのだ。

 4営業日分の取引高に値する買い注文。。。芦屋市の六麗荘どころの話ではない。ヴェルサイユ宮殿が建てられる。

 全国個人投資家よ、ガンバレ! 空売り軍団に負けるな!
個人投資家によるミクシイ株の爆上げ相場で(大量の空売りをした)ドイツ証券に数十億円の損失をもたらしたように! ヴェルサイユ宮殿は目の前だ!

 エクイティ・ドリームズ 


 * 証券取引は個人の自己責任において行って下さい。本文は、著者の独自の調査結果を提供したまでで、投資勧誘をするものではありません。


 【 日本の7大商社 世界に類を見ない最強のビジネスモデル 】

posted by ヒデキ at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月20日

板寄せ TME パーティ 10月25日(土) 残り4名募集!

マリスケリア ソル (2).jpg

 だれでも参加可能なTME 東京マッチング・エクスチェンジのパーティを残り4名募集します! 
女性が多く来ますので、特に若い男性大歓迎 ♪  女性ももちろん、歓迎致します(笑)。

 トレーダーから金融から外資系から起業家から、面白い人たちがたくさん来ます。 是非、刺激と活力補充にお越し下さい。

 【 TME からパーティのお知らせ 10月25日(土) 六本木 スペイン料理店 】

 いつもはシングルさん限定ですが、10月のパーティは誰でも参加可能です。学生の方もどうぞ。20名募集します。魚介類もお肉も美味しいお店で、秋の夜長を楽しみましょう!

 10月25日(土) 六本木 スペイン料理店 マリスケリア ソル

 19:00 - 22:00pm  

 会費: 社会人 5,000円、学生4,000円
飲み放題、コース料理

 ◉ 活貝の白ワイン蒸し

 ◉ メカジキのブランチャ

 ◉ 魚介たっぷりのパエリア

 ◉ 具材ぎっしりのスペインオムレツ

 ◉ 旬の魚介のぐつぐつガーリックオイル煮

  等々。。。

 参加希望の人は、コメント欄にハンドルネームを入れて、メッセージを下さい。連絡先のEメールアドレスは、ブログ管理人しか見られませんので個人情報の機密は守られます。

 楽しく飲んで食べて、交流しましょう!
 マリスケリア ソル marisqueria Sol

東京都港区六本木 2-3-6 セントラルクリブ六本木U 
 南北線六本木一丁目駅から3分 (3番出口を出て、歩道橋を渡り、六本木通りを降りたところの目の前)
 日比谷線、大江戸線 六本木駅から10分 (6番出口を出て、六本木通りを虎ノ門方面へ。向かって左側) 
 TME 東京マッチング・エクスチェンジ (旧: 東京合コン取引所)
posted by ヒデキ at 23:19| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月10日

”しんがり” 山一證券の最後を見届けた12人

 今となってやっと時効となった感のある、山一證券の廃業時のドキュメンタリー本を読んだ。”しんがり”。 
 日本を代表する四大証券会社のうちの一つが廃業するという、拓銀や三洋証券の倒産とならぶ1997年の大きな金融ドラマの中の一つ。 


 “飛ばし”と呼ばれる簿外負債約2600億円を海外や国内のダミー会社に不正に付け替えていた事実が発覚し、山一證券は3兆円という戦後最大の負債額を背負って自主廃業を遂げる。帳簿外で借金を隠していたのが廃業の原因だ。

 この話に登場するのは通称、“ギョウカン”と呼ばれる業務管理本部のメンバーで、山一證券の廃業後も、会社に残り、清算業務をコツコツと続けた12人の人たちだ。
 
 社員の人知れぬ苦労や苦闘があり、自分自身の将来すら不安なのに、それと同時進行で清算業務を進めていった旧山一證券社員の苦闘には本当に頭が下がる。彼等ほどプロ意識の強い集団はいない。

 1990年のバブル経済の絶好調の時期、証券会社は互いに収益競争にうつつを抜かし、総会屋への利益供与や大口顧客への損失補てんなど、コンプライアンスの強化された今からすれば考えられないくらいに “何でもアリ” の過当競争時代だった。

 それがあだとなり、1990年代後半にはバブル崩壊とともに、総会屋利益供与事件を代表として、銀行や証券の暗い闇にメスが入り、大銀行や大証券会社の経営陣がばんばん逮捕されていく時代があった。

 会社のフロントにたち、バリバリと成果を上げていく営業部門の営業マンとちがい、事務管理部門で会社の屋台骨をささえてきた登場人物たちは、正義感と責任感の強い監査のプロが揃っている。

 「俺たちで決着をつけよう」 と、会社の消滅時に、自分の転職活動は後まわしにして、最後まで意地をつらぬいた社員たちである。

 当時の大蔵省(現在の金融庁)の役人に会社を見捨てられ、経営陣が会社を自主廃業させると決めてからの数か月間は、彼らにとっては本当に修羅場だった。

 「もうわけがわからない」 と耳を塞ぐ女子社員がいた。ベルが鳴っているのはセンターの中なのか、自分の耳の中なのかわからない、というのだ。別の社員は、

 
 「電話のベル音が体中にしみこんで気が狂いそうでした。」と語る。社員が電話を取る。
「はい、山一清算業務センターです。」
「ばかやろう!」 その瞬間に、電話口から罵声を浴びる。支店の営業マンに聞きたいことがあるという客もいた。


「電話口に出せ! あの野郎を」
「そういう者はここにはおりませんが。」
「どこに行ったのか教えろ。」

「山一を退社したので、私どもにはわかりません。」
「そんなわけないだろ。調べて行先を教えろ。」
凄まじい剣幕である。

「11月に返すと約束したじゃないか。株券をいまだに送ってこないのはどういことだ。本当に株券はあるのか。」
「俺の金を返せ、何千万円も損させやがって。」 という客もいれば、
「主人に内緒で取引していたのがバレてしまいました。」と泣きつく主婦もいた。
「今から東京のセンターに行くから、待ってろ」

 ガチャンと電話を切る客もいる。破たんから2か月経ってもこんなありさまだったのである。目が疲れ、肩はこる。清算社員たちの耳は赤く腫れ上がった。

 そんな山一の清算社員をねぎらうために、オフィスの一角にはアジトと呼ばれる休憩所が用意され、不眠不休で清算業務にあたる社員の仮眠をとる場所や、冷えたビール、カップ麺、かわきものや石鹸、タオル、包丁が用意されて、業務の後に一息つけるオアシスが設けられたという。
  
 会社の廃業後、さまざまな業界に転職していった山一證券の社員たち。ラジオ局に勤務した者、航空会社のCAになった者、IT社長秘書、美容系の事務所、不動産業や公益法人に転職した者から、留学した者までいる。

 11年間を山一證券の支店で主にカウンターレディとして過ごしたギョウカンの女性はこう語っている。

「 ほとんどのことはなんとかなります。私が廃業を通じてつかんだのは簡単な事実です。 」
「 人間はその場その場に合わせて咲く能力がある。突然の失業もたいしたことはなかった。人生はなんとかなるものです。 」 それが彼女の人生訓になったという。

 別のある女性は、会社の廃業後、準大手証券に職を得た。ところが、転職先で待ち構えていた現実は甘くはなかった。
 「お手並み拝見」

といった空気。はっきり言うと 「なんであんたが来たの?」 というシニカルな態度。そんな中でも、彼女は現実を受け止め、50歳を目前にして、以前の二倍は働くことを誓った。

 そして受験生のように勉強をはじめ、内部管理責任者の資格や外務員資格、保険、年金、変額保険の販売資格、法学検定、ファイナンシャル・プランナー資格、と、思い出せなくなるほどの資格を取ったという。

 資格の数が増え、経験を積むにつれて、それまで自分を無視していた人たちが話を聞いてくれるようになったという。 実は、山一が破たんしたとき、実家の母親から、

「しばらくは私が面倒を見てあげるよ。」と言われたらしいが断ったそうだ。
「私にはきっとできる。」 と、自分を奮い立たせることで、彼女は次の人生を切り開いてきたのだ。

 “Yes, we can.” というフレーズは、2008年のアメリカ、大統領選挙でバラク・オバマが使った言葉だが、彼女はそれより30年前に、英会話教室で “Yes, I can.” という言葉を覚え、特に山一を辞めてからは、その言葉を呪文のように繰り返しつぶやくことで、苦境を乗り越え、新しいキャリアを築き上げてきたのだと言う。

 山一証券を去った後、定期的に同窓会を開いて近況報告をしている戦友会のメンバーは、その後の足取りも人それぞれで、何回も転職を重ねた人もいる。それでもその戦友会のメンバーのほぼ全員は、口をそろえてこう言う。

 「心配することはないよ。一生懸命生きていれば、必ず誰かが見ていてくれる。」

 勇気を与えてくれる物語でもあった。

(引用: しんがり 山一證券 最後の12人)


posted by ヒデキ at 23:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月05日

残業ゼロの働き方 − 仕事革命を起こした伊藤忠商事

 一日24時間、世界を相手に闘う (はずだった) 総合商社に異変が起きました。昨年から全社的に残業禁止令が出て、ハードワーク・スタイルを否応なしに変えざるをえなくなった伊藤忠社員のドキュメンタリーです。

”メールを片っ端から返信するように”

 伊藤忠商事では岡藤正広社長のリーダーシップのもと、2013年10月から夜の残業のあり方を見直し、朝方勤務への転換に取り組みはじめた。
20時以降の残業を原則禁止して、どうしても必要な場合は事前申請とし、22時以降の深夜残業を禁止する一方、残業は翌日の朝にシフトするというものだ。

 インセンティブとして、朝5時から8時までの時間帯は深夜勤務と同様の割増賃金を支払い、8時前に始業する社員には軽食を提供している。

 しかし世界を相手に24時間戦う商社で、果たして朝方勤務へのシフトなどが可能なのだろうか。最初にこの方針を聞いた金属カンパニー原子力・ソーラー部の太田剛氏は、同様の印象を持ったという。

 「自分の都合で仕事を切り上げるのは顧客第一と真逆の発想ではないかという疑問もある。だから朝型勤務とはいっても自主運用の範囲内で、あまり自分に影響はないと思っていました。」

 ところが、実際に運用がはじまると、思いがけない事態が起こった。
「 見回りの人が来て、『なんで帰らないのですか』 と注意され、翌日も 『昨日残っていた者、出てこい』
と言われ、会社は本気でやる気なのだと。これは仕事のやり方を切り替えないといけないと思いました。」

 それまでの太田氏の一日は、繁忙期を例にとると朝9時に出社し午前中はメールチェックや打ち合わせの準備、午後は夕方まで顧客とのミーティング。夕方から夜にかけて社内の協議を行って自分の業務に戻り、終電まで集中するというパターンだった。

 こうした働き方が不可能になり、見直したのが午前中の使い方と仕事の進め方である。

 「 今後は午前中からミーティングをどんどん入れていかなければ業務が回らなくなってしまう。それには一つひとつの物事を考え、決めるプロセスを早める必要がありました。」

 たとえば何らかの返答をしなければならないとき、従来はいろいろな人の話を聞いてから考えをまとめていたものを、自分の考えや仮説を作ってからその確認を取りに行く形に変えた。つまり自分が議論をリードし、ダメならもう一度やり直す形に変えたのだ。

 メールの返答も以前は1件読んだ後、別のメールも読んでしばらく考えてから返答していたが、1件ごとに読んだらすぐ返信するように変えた。そうすると相手の返答も早まり、物事が進む相乗効果も生まれた。仕事の進め方を見直すことで、1日8時間かかっていた仕事が6時間でできるようになった。」

 現在の一日は、7時に出社し、前日の積み残しやメールチェックを済ませ、9時から社内ミーティングを行い、午後から顧客とのミーティングに出向き、19時半までにその日の振り返りと翌日の課題を整理して退社する。退社後は会食等がなければジムで汗を流して帰宅し、24時には就寝し、6時に起床する。

 「以前と比べると仕事でこなせる量が非常に増え、実力が上がったと実感しています。お客様と支障が生じることもなく、むしろ 『いい制度ですね』
と言ってもらっています。生活面ではジム通いで12キロ痩せました(笑)。」

 伊藤忠商事 人事・総務部の梅山和彦企画統轄室長代行は、

 「この取り組みを通じ、いかに限られた時間のなかで業務を効率的に行い、成果を出していくかという意識が根づき、仕事の優先順位のつけ方や見極める力が付いてきているという印象を持っています。」
と語る。

 (引用: プレジデント 9月29日号 ”時間の科学” )



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2014年10月02日

外国に総合商社はあるか?

 世界の商社

 総合商社は日本だけに存在する稀有な存在として、広く海外でも(韓国やサウジアラビアなどを中心に) 日本の商社を自国に取り入れて経済を強化したいと、商社のノウハウを勉強しに来る人たちがいます。

 日本の7大商社の売上高を合せただけで、日本の年間GPD、470兆円の15%を占めるという巨大な存在なのですから、外国が興味しんしんなのは当然でしょう。それでは、海外にはソーゴーショーシャはあるのか? という素朴な質問に、専門書からお答えしましょう。
 
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 現在、海外に日本の総合商社と同じ分類に属される企業がどれほどあるのであろうか。 「 Forbes Global 2000」 は、フォーブズ誌が毎年発表する世界の上場会社上意2000社のランキングリストである。

 売上高、利益、資産、株価総額の4つの指標に基づいて決められ、2003年以来毎年発表されている。日本の総合商社は Trading Company というカテゴリーに分類されている。このカテゴリーに属する企業は2000社中21社あり、うち11社が日本の商社である。

 日本勢の内訳を見ると、総合商社7社が入っており、トップ5を三菱商事から丸紅までが独占している。その他専門商社のJFE商事ホールディングス、阪和興業、日鐵商事、兼松が顔を見せている。

 興味深いのは、日本以外の10社であるが、ハンファ(韓火)、サムスン物産(三星)、ヒョースン(暁星)、LG商事など韓国企業が4社、香港、スイス、フランス、インド、中国、ドイツの企業がそれぞれ1社ずつ入っている。

  “Forbes Global 2000 における世界の商社( Trading Company )時価総額ランキング (2010年)”
 
        売上高(米国会計基準)  時価総額 2010年
1位 三菱商事  4兆8,600億円       4兆4,800億円
2位 三井物産  4兆3,800億円       3兆1,500億円
3位 住友商事  3兆900億円        1兆7,900億円
4位 伊藤忠商事 3兆6,600億円       1兆5,600億円
5位 丸紅    3兆5,100億円       1兆2,300億円      
6位 ハンファ(韓火)韓国 2兆5,800億円      2,800億円
7位 豊田通商  5兆4,600億円         6,800億円
8位 リーファン(季豊)香港 1兆3,500億円  2兆3,000億円
9位 サムソン(三星)物産 韓国 1兆5,900億円  9,100億円
10位 ウォールスレイ(スイス) 2兆700億円     9,500億円
11位 レクセル  (フランス)1兆6,000億円     6,100億円
12位 双日    4兆1,100億円     2,700億円
13位 アダニ (インド) 5,800億円   1兆4,400億円
14位 ミン・メタルズ(中国) 1兆3,800億円  6,300億円
15位 ヒョースン (暁星)韓国 8,600億円  2,500億円
16位 JFE商事   1兆9,400億円    1,100億円
17位 ブレンターク (ドイツ)1兆200億円  5,100億円
18位 阪和興業   1兆1,900億円    915億円
19位 日鐵商事   9,800億円      427億円
20位 兼松     9,200億円      471億円

 21社中、18社がアジアの企業であり、欧州企業は3社しかない。アメリカ企業は、2000社のうち536社、つまり全体の4分の1を占めているが、商社のカテゴリーには1社も入っていない。ちなみに日本企業全体では2000社のうち260社と全体の13%を占めている。

 以上のリストから、総合商社が全く日本独自のものかは別として、Trading Company という分野では、日本の総合商社は圧倒的な存在感を示しているのだ。

 第2に、日本の総合商社に似た商社が、韓国にはいくつかみられることである。サムスン物産、LG商事は、韓国財閥に属する企業であり、取扱品目が多様化している。1位のハンファは、当初、韓国火薬から始まって事業を多角化した。

 火薬部門と貿易部門で構成されており、後者では、石油化学製品、鉄鋼、機械、製紙、畜産、ハイテク・自動車および産業機械等の産業原資材、食料資源、生活用品などの輸出入と仲介取引を行っている。建設や、建材・化学品製造などの子会社も持っている。

なお、インドのアダ二は、鉄鋼関連やエネルギーの取扱いが多いが、総合商社的な展開をしているというえるかもしれない。中国のミン・メタルズは鉄鋼商社とみてよいし、香港のリーファンは最終消費財の扱いに特化しているようである。

 第3に、欧米には、総合商社はもちろん、巨大な商社というものが少ないことである。そして、ここにリストアップされた欧州の企業は、いずれも専門商社 (建設資材、電子部品、化学)とみられる。逆に言うと、巨大な商社ないし総合商社はアジアに多いということになる。

 少なくとも、日本の総合商社に匹敵する規模においては、現在他国に総合商社は存在しないが、韓国にはこれに追随する規模で似た商社が存在する、ということになる。

 【 引用: 総合商社の研究 − その源流、成立、展開 】


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2014年09月28日

"Welcome to JAPAN! " 外国人に職業をあっせん

 金曜日の夜は渋谷のもつ鍋屋さんでマレーシアから来た20代の女性エンジニアと初めて会い、祝杯を上げてきました。

 日本語を勉強し、あこがれの日本でITの仕事をしたいという彼女に、IT企業の友人やヘッドハンターを紹介し、この8月に彼女の夢がかない、就労ビザも取って来日できたのです。

 中学生のときに日本のアニメに魅了され、あこがれの日本で生活したいという夢を持った彼女は、去年から会社を辞め、自己資金で日本語の学校に通い、1日11時間、読み書き漢字を勉強していました。

 ITでサポートが必要なとき、いつも僕は内線でコールセンターに電話して、マレーシアから電話でサポートしてくれる彼女にすべての問題を解決してもらっていたのですが、ある時、彼女の日本語能力が半端でないことに気付きました。

 「それだけ日本語が話せるんだったら、日本に来ても充分、ITの仕事ができるよ。」 「私も就職口があったら是非、あこがれの日本で働きたいの。」

 「おみゃー! ワシに任せるだでー。ワシの人脈使って就職先を探してやるだに。」 と、三河弁ならぬ英語で就職先あっせんを申し出て、あちこち知り合いのIT企業の友人や、『 我が家のBCP計画(緊急時業務続行計画) 』と題されたヘッドハンターのリスト (いざ、クビになったときにすぐに次の仕事を探せる極秘のリスト) をもとに、マレーシア人の若者に仕事を探してあげたのです。

 結局、私が紹介した企業とは縁が無く、別のルートで就職先が決まりました。

 それでも、あこがれの日本で就職が出来たのは、ヒデキの支援がきっかけだったと大喜びでした。日本の移民手続きは非常に保守的で、2か月もビザを待たされたともこぼしていました。

 もっと外国人労働者に門戸を開放し、イギリス並みの年間50万人の労働者を受け入れるくらいに開かれた国になって欲しいものです。それが、少子化に悩む日本経済の突破口でしょう。

 もし仕事を探している外国人がいたら、また喜んで就職先をあっせんするでしょう。
”Welcome to Japan!” 日本にあこがれている外国人に、もっと日本を近い存在にしてあげたいですね。

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2014年09月27日

シリコンバレー4.0 変貌する革新の聖地

 視聴者の皆さん、お元気ですか? 毎年、4月と10月の第1週くらいになると、庭の金木犀の木から黄色い芽が出て、甘くてとろけるような香りで家中を包み込んでくれます。庭にガーデンテーブルを出してコーヒーを飲み、新聞を読んで、ブログを執筆しています。

 7月に庭のラベンダーの花が満開になり、ラベンダーの香りを満喫できる初夏と、10月は、ガーデンテーブルで過ごす至福の時です。今日は、シリコンバレーの最新の情報をお伝えします。

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 かつて果樹園が覆ったサンフランシスコの南に広がるベイエリアは、幾多のイノベーションを生み出した。異才は途切れることがなく、勢力は広がるばかり。「新産業が生まれない」 そんな嘆きとは無縁のようだ。

 英雄スティーブ・ジョブズの亡きあとも、独自の進化を遂げ、2000年前後のITバブルで撤退した日本企業もまたぞろ再帰しはじめている。
 
 米バブソン大学と英ロンドンビジネススクールが、 「GEM(グローバル・アントレプレナーシップ)」 としてはじき出している “総合起業活動指数” では、世界68か国のうち日本は4.0ポイントで最下位。「新しいビジネスが生まれてこない」 という嘆きを裏付けている。

 上位は1位から順にザンビア、ガーナ、ウガンダ、マラウィ、ナイジェリアと並び、先進国の中では米国が1位。この指数、経済発展の段階が遅れている国や地域の方が高くつく傾向にあるため、必ずしも高いことが望ましい訳ではない。日本の指数が低いのは、既存企業への就職をあてにできるためだとも言える。

 少子化に悩む日本。それは人間ばかりではなく、企業活動もそうで、人間とおなじように企業も生まれて来なければその国の経済は衰退に向かう。

 一方、同じイノベーション主導型経済に属する国のうち、先進国第一位の米国は、起業の中心地、シリコンバレーを擁する活力を反映している。この地には世界中から異才がとめどなくやって来る。

 ラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が創業した米グーグルは、ロボットや人工知能などにもぼう大な経営資源を注ぎ込む。自動車の無人運転でもキープレーヤ−となり、大手の自動車メーカーに挑戦している。

 電子決済会社、ペイパルの創業者、イーロン・マスクは、次に起こした電気自動車メーカー、テスラ・モーターズが軌道に乗ると、別の会社で宇宙船を飛ばし始めた。

 シリコンバレー4.0。半導体に始まりパソコン、インターネットと続いたイノベーションの波は次のステージへと進み始めた。世界をリードする企業や起業家はどんな環境から生まれたのか?

 “新・楽園に集うエンジニアたち”

 急成長している写真共有サイト、「Pinterest (ピンタレスト)」 でエンジニアとして働くポール・モレノ氏はつい最近、引っ越しを余儀なくされた。

 米大リーグの名門、サンフランシスコ・ジャイアンツの本拠地、AT&Tパーク球場の近くにあった以前の住まいは彼のお気に入りだった。だが、大家が突然、家賃の15%値上げを宣言。モレノ氏はやむなく中心街から外れた住宅街へと引っ越した。家賃はそれでも月31万円である。

 160年以上の時を経て、サンフランシスコは再びゴールドラッシュに沸いている。昨年末に上場して注目を集めた米ツイッター、日本にも上陸して決済サービスを展開する米スクエア、さらに今後の成長が有望視されるスタートアップの多くがサンフランシスコに集積を続けている。

 イノベーションの聖地が北をめざして拡大しているのだ。かつてはバンクオブアメリカを生んだ金融都市として名高かったサンフランシスコをハイテク産業が支えるようになり始めた。1990年には約8600人だったハイテク産業の雇用者が2012年には4万人を突破し、この数年の増加でサンフランシスコ市内の銀行・金融従事者を抜き去った。

 それに伴いオフィス需要も高まっている。サンフランシスコの賃料は2013年第2四半期までの2年間で50%を超える上昇率を記録した。

 もちろん、広大な土地、閑静な住宅街が広がるパロアルトやマウンテンヴューといったシリコンバレーの本家本元といった地域は、依然として米フェイスブックやグーグルの城下町として栄えている。

 だが次世代を担う新世代のエンジニアがめざすメッカは、サンフランシスコだ。彼らは都会的な生活を好む。

 企業も対応せざるを得ない。マウンテンビューに本社を置くグーグル、クパチーノに新社屋を建設中のアップルは、毎日、サンフランシスコに通勤用バスを走らせている。

 若手エンジニアの多くは、米国では当たり前の車を持たない。持っていても、通勤には使わない。ピンタレストのモレノ氏も、SoMa地区にあるピンタレストのオフィスへの通勤に車を使わず、公共バスを使う。

 ピンタレストそのものも2012年7月にパロアルトからサンフランシスコへと本社を移転した、いわば移住組。 「優秀なエンジニアを採用できるから。」 とベン・シルバーマンCEOは語る。企業の成長は優秀な人材が支える。だからこそ、さらなる成長をめざす企業はサンフランシスコをめざすのだ。

 2010年にサービスを開始したピンタレストはシリコンバレー界隈でも注目株の一つと言っていい。当初、エンジェルから500万ドル(5億円相当)の資金を調達してサービスを開始した。その後、投資ラウンドを重ね、現在では数多くのベンチャーキャピタルから総額353億円相当もの資金を調達している。2013年には日本にも支社を設立した。

 サンウランシスコのエドウィン・リー市長は、 「世界のイノベーション・キャピタルにピンタレストがお越し頂いたことに感激している。」 と表明。自身もピンタレストのサービスを利用し始めた。

 “エンジニア・パラダイス”

 「日本に戻るつもりはない。」
 サンフランシスコに引き寄せられるのは米国内のエンジニアだけではない。ツイッター本社で働く日本人エンジニアの大石剛司氏もまた、ベイエリアに魅入られた一人だ。

 大石氏は東京大学4年生のときにDeNAの内定を得たのを契機に、エンジニアとしての勉強を本格的に始めた。2008年4月にDeNAに入社した彼は翌年、DeNAが米国に設立した現地法人に入社した。

 「野球をやっていれば大リーグをめざしたくなるように、エンジニアにとっての聖地はシリコンバレーだ。自然にあこがれを抱くようになった。」と大石氏は当時を振り返る。

 ツイッターに転職したのは2011年10月。徹底した成果主義が取られていることに驚いた。四半期の最初に立てた自身の目標をどれだけ達成できたかがシビアに評価される。

 周囲からの360度人事評価も取り入れられている。目標は達成するのが当たり前だ。常に高いパフォーマンスが求められる。

 だが、就業中にランニングにでかける人もいれば、ヨガをしている人もいる。本社に
シャワーが完備されている。ミーティングの時間を除けば拘束されることもない。タイムカードはもちろん、その概念さえも存在しない。昼夜にはおいしい食事を会社が用意してくれる。自由闊達な環境はエンジニアにとって最高の楽園だ。

 聖地に身を置く大石氏だが、急速な高騰がつづくサンフランシスコの家賃には頭を抱える。大石氏も最近、引っ越しを余儀なくされた。家賃の値上がりによって負担が大きくなってきたためだ。

 そのため、ツイッターから徒歩通勤圏内であるものの、テンダーロインと呼ばれる治安の悪いエリアの近くへと引っ越した。「知人の多くは複数人でアパートをシェアして住んでいる。」 と大石氏は語る。

 脈動するイノベーションを抑えきれないシリコンバレーが、北に向かって伸長している。そして、サンフランシスコが新しいメッカとして注目を集める。これと同時に、起業家やエンジニアがイノベーションを起こすための環境も一昔前と様変わりしている。

  “ガレージ創業はもう古い”

 仕切りもなく、見通しのよいスペースに机といすが所狭しと並ぶ。アップルのノートパソコン、Macbookを開いたエンジニアが、わき目もふらずカタカタとキーボードを鳴らしてプログラムを書いている。

 サンフランシスコ中心部にある “Rocket Space”。ここは数多くのスタートアップが集まって仕事をするコワーキングスペースだ。複数の異なる企業で働くエンジニアが1つの机をシェアして作業に当たっている。

 このロケットスペースができたのは2011年。これまでに、ハイヤー配車サービスのUber(ウーバー)や、音楽配信サービスのSpotify (スポティファイ) といった注目企業がここにオフィスを構えてきた。

 お金を払えば入居できるわけではない。「週に25社ほどの応募があるが、ほとんど断っているよ。」 とロケットスペースCEOのダンカン・ローガン氏は笑う。有望と判断されたスタートアップしか居を構えることはできず、その門戸は狭い。

 それだけ可能性を秘めたスタートアップがサンフランシスコに集まっていることの表れでもある。 

 米ヒューレット・パッカード(HP)、アップル、グーグル。シリコンバレーの歴史をひもとくと、創業の地として語り継がれる自宅ガレージが必ず登場する。だが、今の成功物語にガレージは登場しない。

 ロケットスペースのように、人口が密集した都市で、壁を取り払い、互いの情報を公開し、積極的に交わることで新たな価値を創造するオープンイノベーション (注1)が成功するための要因と考えられるようになった。

 (注1: オープンイノベーション: ハーバード・ビジネス・スクールのヘンリー・チェスブロウ助教授が提唱した手法。自社の技術やビジネスモデル、知的財産を公開し、他社と協業する中で革新的な製品やサービスを生みだす手法。自前主義の対極に位置する考え方。)

 起業のハードルが劇的に下がったことも、起業家やエンジニアの環境を変えた要因だ。アマゾン・ドット・コムやグーグルが提供するクラウドサービスを使えば、サーバーやネットワーク機器を自分で準備する必要はない。機器を保守するエンジニアも不要になり、人員は少数で済む。「ガレージ」のスペースは不要だ。

 米ネットスケープコミュニケーションズの創業者で、現在は著名ベンチャーキャピタリストであるマーク・アンドリーセン氏は、ウォールストリート・ジャーナル誌のインタビューに、「ネット系企業の起業にかかるコストは1990年代と比べて100分の1になった。」 と語っている。

 起業家を支援する環境も過去とは大きく異なっている。2005年頃からシード・アクセラレーターが登場し始めた。(注2) ベンチャーキャピタルの一種だが、その出資額はおおよそ2万〜5万ドル (約210万〜520万円) と少額だ。

 ただし独自の支援プログラムを用意しており、数か月間、集中的にサービス開発を指導する。各シード・アクセラレーターにはメンターが名を連ね、スタートアップにアドバイスする。こうすることで、より市場のニーズに合った完成度の高いサービスへと磨き上げる。

 (注2: シード・アクセラレーター: ベンチャーキャピタルの一種。アイデアを持つ起業家に対して、少額を投資するとともに、完成度を高める助言を数か月間にわたって行う。投資額は数百万円程度で、株式の所有も数%にとどめる。ポール・グレアム氏が率いるYコンピュータが有名) 

 シード・アクセラレーターは最終的にはDemo Day (デモデイ) と呼ばれる場を用意。スタートアップはこの場所でVCを前にプレゼンテーションし、追加出資を募る。シード・アクセラレーターはいわばスタートアップの家庭教師のような存在と言える。

 全く新しい資金調達の方法が登場したことも、起業家の裾野を広げる動きを支えている。不特定多数の出資者から資金を調達するクラウドファンでぃんぐだ。ハードウェア関連のスタートアップが初期段階で利用するケースが少しずつ増えている。

 初期投資がかさむため、VCが出資を躊躇することが多いからだ。

 起業家やエンジニアはスキルを変え、場所を変えた。投資家たちも起業支援の形を変えた。シリコンバレーのエコシステム (注3) は、その時々の環境に合わせて進化し続けている。

 (注3: エコシステム: もともとは生態系を意味する用語。ビジネス界では、異なる事業領域を持つ企業同士が互いの強みを生かして連携し、共存共栄することを意味する。IT業界では形成するエコシステムに参加する企業の数と質が競争優位に直結するケースが多い。) 


(つづく)
 




 (引用:日経ビジネス)

【 シリコンバレー 最強の仕組み、デボラ・ペリー・ピシオー二 】


 革新企業と成功者を生み続けるシリコンバレー。
 その仕組みを知ることは、成功の秘訣を知ることだ。
 前進を続ける“聖地"の語られざる秘密を10の視点から解明。

 <10の視点とは?>
 1.スタンフォード大学は、産業および周辺コミュニティとともに歩むパートナーとして
どん な役割を果たしているか。
 2.シリコンバレーの人々はなぜそんなにも意欲にあふれているのか。タイプAパーソナリ<
ティの競争心の強さがシリコンバレーを支えているのか。それともこの人たちは機会やチャ
ンスのない場所からきたのか。
 3.シリコンバレーは間断のないイノベーションサイクルにどうやって適応しているのか。
 4.シリコンバレーの起業家に共通する目立った性質は何か。彼らはよその起業家とどう
違うのか。
 5.気前のよい従業員福利厚生も含めて、シリコンバレーのビジネスモデルは企業の成功に
ど のように貢献しているのか。
 6.シリコンバレーでベンチャーキャピタルが拡大し、ほかの大都市でそうでもないのはなぜ
か。 7.法律事務所、会計事務所、銀行などのサポートサービス網はどのようにエコシステムに
関わっているのか。
 8.地域の人々のたまり場や集会所はオープンで人を育てる文化をどのように醸成したのか。
 9.シリコンバレーでの生活の質はなぜ優秀な人々を引きつけ、地域全体の生産性に貢献し、
生活費が高いにもかかわらず彼らを離さないのか。
 10.シリコンバレー育ちであることの競争における利点は何か。
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2014年09月19日

日本もアメリカもお祭り騒ぎだけど。

 日本もアメリカもお祭り騒ぎだけど(日経平均株価が16000円突破)、しょせんは日米政府が結託して演出した流動性相場(実体経済に欠けた金融相場)だからガラ(暴落)が来るのも同時!  

 ワシントンのエレーナさん(米連邦準備銀行総裁)と安部総理が、日米双方の中央銀行の輪転機を24時間フル操業することで、金融経済に紙幣をジャブジャブ投入し、S&P500種平均株価も日経225も最高値に誘導しているけど、賢い equity people (エクイティ・ピープル;株派) は、こんな小手先の政治劇にだまされてはいけない。

 equity trader (株式トレーダー) は、”地球人類で最も知的な職業” であるから、政治の裏に隠された国際紛争のだまし、米大統領選の共和党対民主党の泥沼争いに装飾された政治劇も、見破らなくては損を被るだけ。

 中東のおどろおどろしい活動で世界を脅かすイスラム国の執拗な恐怖にかられ、米大統領選のヒラリー・クリントン対バカ・ブッシュ家(共和党)の骨肉の争いにせっぱつまったWASP (White Anglo-Saxon Protestant: 白人英米系プロテスタント宗派) が、大統領選を有利に運び、米国民を安心に導く数少ない手が流動性相場(株価高騰)である。

 一方、アベノミクスの筋金入りの政策、 ”3本の矢” のうち、成功したのは1本目の矢だけで、2本目と3本目がどっかに消えてしまったために立場に困った安部政権が、支持率維持のために打ち出せる数少ない政策が、

 ” 日銀、造幣局の輪転機を24時間フル操業して金融経済に紙幣をジャブジャブ投入作戦” である。

 日本の実体経済を代表する統計、GDP (Gross Domestic Products: 国内総生産) は年間470兆円。これと相対する金融経済の指標が株式時価総額で(株式市場に上場する全企業の株価に株数を掛けた総額)、日経平均株価が16000円に到達すると、株式時価総額が470兆円となり、実体経済と金融経済が均衡する。

 つまり、世界第3位の日本経済の実力は、470兆円であり、日経平均株価がこれを上回ると、そこから先はバブル (泡経済) であって、いつガラ(暴落)が来てもおかしくはない。

 私はバブル経済の絶頂期に社会に出た (1988年から1989年にかけて、日経平均株価が市場最高値の38,957円をつけた。) から、バブル経済が去り、お祭り騒ぎの去ったあとの経済がどれほど怖いかを、身を持って知ることとなった。

 全国 equity people ( エクイティ・ピープル; 株派)よ! ここから先は慎重に!!   

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2014年09月13日

米国株市場について

 S&P500種平均は頂点をつけてヘタってきた。

 アメリカの実体経済と比べて米国株は浮かれ過ぎだと思う。日銀が安部政権の承認のもと、じゃぶじゃぶ日銀券を印刷して日本国債を買いあさり、国の借金をいつのまにか日銀の金庫に隠して国の借金を無かったことにする錬金術(この錬金術を出してきた安部政権、結構すごいと思いますョ!) を使って流動性相場(政府が市場に大量の現金を投入することで実体経済より金融経済をふくらませるマジック)に発展させている日本株市場と米国株市場は似てきた。

 とは言いつつも、下落したところで米国株市場は反転するだろう。米国株のROE (株価収益率) は世界の頂点だからだ。

 日本株市場は、9月末まで配当取り資金で堅いだろうな。

 今はガソリンが高い高いと言っているが、近いうちに日本はインフレ経済になって、ガソリンどころかすべてが高くなると思う。錬金術を出して国の借金を無かったことにするという政府の決断がそれを裏付けています。

 【 世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由 − 松本大、マネックス証券CEO 】

 



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増える幼児虐待 「 4歳児、蹴られた翌日に死亡 暴行容疑で父親逮捕 (埼玉)」

 幼児虐待のニュースが後を絶たないが、子供に暴力を振るう親の気がしれない。近所の住民から虐待を察知した通報があったそうだが、愛情に欠けた親失格の人間が増えた今、地域社会はフライングでも構わないから少しでもおかしいと思ったら、子供の虐待を疑って、警察や児童相談所に通報する癖をつけないと、犠牲となる幼児は増えるばかりだろう。

 盲導犬をいじめたり、全盲女性に蹴りを入れたりと、社会全体から愛情が失われかけていると思うのは気のせいか。社会全般に、もっと寛容さ、心の広さ(愛情)があっていいと思う。

 だれもが明るく、お互いを尊重しあう豊かな社会は、心の広さ(愛情)から来ると思う。
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2014年09月12日

46年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ 

 ( 読売新聞より )

 ドイツは強い! 再生可能エネルギーの普及もそうだが、先進国のずっと先を走っている。東日本大震災の直後、われ先に原発を廃止し、再生可能エネルギーを着実に普及させていくあたり、健全財政を地道な努力で着実にすすめていく姿とかぶって見える。

 メルケル首相のリーダーシップ、正しいことを論理的に追い求める頑固な国民性が最強の国をつくっている感じだ。人口は少ないのに輸出は日本の1.7倍もあり、中国、米国に次ぐ世界3位の輸出大国だ。政治とは関係ないが、サッカーのワールドカップでも優勝した。

 ドイツの緻密な国家計画を日本も真似してほしい。

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 ドイツのショイブレ財務相は9日の連邦議会(下院)で、連邦政府の2015年予算案に関し、新規国債の発行を旧西独時代も含め46年ぶりに停止し、「無借金」で歳出をまかなえる見通しになったと明らかにした。

 欧州財政・金融危機対策でも、「緊縮財政」による財政健全化路線を主導したドイツは、16年以降、連邦政府に財政均衡の実現を法律で義務づける徹底ぶりで歳出削減に取り組んでおり、堅調な経済状況による税収増が後押しした。ただ、緊縮財政の影響で、老朽化した道路や橋といった社会基盤の改修に予算が十分回らないなどの弊害も指摘されている。
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2014年09月07日

成田空港から

優輝 カナダへ発つ2014年9月5日.jpg

 昨日は、3週間のホームステイでバンクーバーに行く大学生の長男の見送りに行ってきました。

 6月に短期語学研修に行った高校生の次男に続き、子供たちには若いうちから広い世界を見て、視野を広げて、多様な考え方ができる柔軟思考を身につけてほしいと思います。

 いずれ社会に出たら、国際的に活躍してほしいと思い、送り出しています。
思えば僕も大学2年の時に行ったホームステイでロサンゼルスの南にあるオレンジカウンティを訪れ、初の海外旅行であるのに加えて、広いアメリカを見るきっかけになり、衝撃的と言っても良い経験をしました。

 広々とした道路やプール付きの家々が、まるで映画を見ているようでした。スーパーに行くと、牛乳が1ガロン(3.7リットル)で売られているのにただただ驚きました。広くて裕福なアメリカが、自分の世界観を広げるきっかけになりました。

 寛大なアメリカ人の人のもてなし方、フレンドリーなオープンマインドを見て、日本的なコミュニケーションに慣れた自分にはとても新鮮に見えました。

車のFMラジオから流れてきたマドンナの "Angel", スティングの "Set them free"、アレサ・フランクリンの ”Free way of love”、ポール・ハードキャッスルの ”Nineteen” などが明るいカリフォルニアの雰囲気にマッチしていました。

 いったいこんな広い家、プール付きのしゃれた家にどんなお金持ちが住んでいるのだろうと、ホストファミリーにざっくばらんに職業や収入を聞くと、年収400万円の家庭でもプール付きの家に住み、子供を二人育てていると分かり、アメリカの物価水準の低さにこれまた驚きました。

 それとくらべて首都圏の狭さと家の高さ、物価水準の高さに我彼の差を嘆きたくなったのを覚えています。当時から流行り出した大前研一の 『世界が見える、日本が見える』 の本を読み、アメリカの経済から見た日本経済の矛盾点が、本当にリアルで納得できたのも、ホームステイの経験があったからこそです。

 どちらかと言うと閉鎖的ともいえる日本人のコミュニケーションのし方から、オープンマインドでフレンドリーなコミュニケーションをするようになったのも、19歳の時のホームステイの経験からです。

 このホームステイを経験してから、余計に ”広い世界を見てやろう” という気になり、大学のESS (英語会) で外国人観光客のツアーガイドを行うようになりました。今の僕をつくった原体験とも言うべき出来事が、このホームステイだったのです。

 そんな経験を積んでから、広い世界観を持って社会に出てほしいと願っています。
 Boys be ambitious!!


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2014年08月30日

世界の大学ランキング第1位、カルテック (カリフォルニア工科大学) はどんな大学?

 尖った人材を世界から受け入れる

 テレビで世界の大学ランキングというのをやっていました。イギリスの教育機関が選定しているそうです。ハーバード大は第2位。堂々の第1位はカリフォルニア工科大学(カリフォルニア州・パサデナ)でした。

 ハーバードを上回るほどの評価を得る大学とは、いったいどんな大学でしょうか?

 ”ノーベル賞を受賞した教授の数は日本全体の倍”

日本ではそんなに馴染みがない大学だと思うし、名門校のイメージを持っている日本人もあまりいないだろう。規模でいえば、東大の10倍以下という小さな大学で、学部生が896人、大学院生が1275人しかいない。ちなみに東大は学部生1万4018人、大学院生1万3624人である。
教員も、カルテックには280名しかいない。一方、東大には約4000人の教員がいる。

東大よりはるかに規模が小さいが、この大学がすごいのは、現役教授にノーベル賞受賞者を5人も抱えていることだ。歴代の教授の受賞者を合わせると31人になり、日本全体の倍近い人数を輩出していることになる。アインシュタインも一時、このカルテックに在籍していた。

 京大で助教授、バークレーで教授を務めた後、カルテックに移り、理論物理学を教えている大栗博司教授にお会いして、カルテックの魅力を伺った。大栗先生は、量子力学の頂点といわれる素粒子論「超ヒモ理論」の大家である。ノーベル賞への登竜門といわれるフンボルト賞をすでに受賞しており、将来のノーベル賞候補だ。

この「超ヒモ理論」について、大栗教授はあまりにも生き生きと楽しそうに話されるので、私もどんどん引き込まれていった。カルテックの実力の秘密について、教授はこう説明してくれた。

「カルテックの強さは"小ささ"にあります。ハーバードやMITのような資金力も教員数も学生数もありません。そこを逆手に取るんです。
つまり、機動力を生かすわけです。小さいからこそ、MITやスタンフォードがやらない研究に差別化します。そして、本格的にやるときは、本気で大きくやります」

 クレイジーな研究がなぜ成功するのか
本格的にやるときは本気で大きく賭ける、というところが、カルテックで共有されているベンチャー精神だと思う。また、大学の組織も、その精神の共有を可能にする構造になっている。大栗教授は言う。

「『失敗したら、資金面でカルテックが潰れるかもしれない』と思えるくらいのお金を、やると決めた研究にドンと投資することがあります。アメリカでも『クレイジーだ』と思われるような、独創的でリスクの高い研究にも投資しています。そういう場合、投資対象となる分野を十分に調べ、カルテックがインパクトを与えられるかどうかを見極めて『計算されたリスク』を取るので、成功しているのです。

カルテックには、学長と教授の間の“垣根”が非常に低く、教授の意思が、曇りなく学長の判断に反映されやすいという特徴があります。

他の大学では、教授から学長の間に、教室主任、学部長、理事会などいくつもの段階があり、直接の関係が薄くなるのですが、カルテックにはそういうこともありません」

教授たちは日常的に学長と会う機会があるのだという。大栗教授いわく、
「そもそも学長は大学内の公邸に住んでいて、私たち教授のグループをしばしばディナーに招待し、親しく語り合っています」

このように内部の意思疎通を十分に行い、リスクを綿密に計算した上で、「やると決めたら成果が出るまで資金と人材を投入する」というのは戦略のセオリーである。カルテックは資金力が弱く、たとえば基金の規模はハーバード大学の約20分の1しかない。

そんな弱点を認識しながら、「小ささ=機動力」だと自分の強みを正確に知り、徹底的に活用している。まさに、戦略の基本に忠実に行動しているのだ。

いかにクレイジーと言われる研究でも、そこに意義と可能性があれば、成果が出るまで全資源を投入し続ける。それは「クリティカルマスをめざす」という戦略の要諦だ。「勝つまで資源を投入できる」ことも、立派な差別化なのである。

たとえ、アイデアや技術が真似されても、人材、お金、時間、労力を徹底的に投入すれば、より素晴らしい成果が生まれ、勝つことができる。たとえば日本の家電メーカーは、縦割り組織の中、前例を踏襲するばかりで、優れた技術にも数百億円しか投資しない。

ところが、それを尻目に、韓国のサムソンやLGは数千億円の投資をして、その技術を圧倒的にクオリティの高い製品やサービスに仕上げてしまう。この能力において、日本企業は世界で負け続けているのだ。
多くのクラスが学生5〜6人の少人数制度。

大学の世界では、資金力で世界の名門校に劣る東大こそ、カルテックを見習って「差別化」と「クリティカルマスをめざす資源投入」の戦略を実行しなければならない。そのためには、総長から現場の教員まで、よりフラットな組織になるよう、構造を変えるべきである。

確かにカルテックの"カリフォルニア的"なベンチャー精神と、それが共有される組織デザインは、日本の大学や企業が真似するのは難しいところだろう。しかし、体力で劣り始めている組織こそ、すぐに取り入れるべきだと私は考える。

カルテックの規模の小ささは、学生や教員たちの相互の距離の短さにもつながる。学部生数が896名弱で、教員数が280名弱なので、教員1人当たりの学生数は3人余りになる。多くのクラスが学生5〜6人という少人数制度だ。

そうなると、研究指導も手取り足取りになり、教員と学生との密な交流から新しいアイデアも生まれやすくなる。カルテックは "尖った学生" を世界中から集めており、教員も、学生との交流から研究に役立つ大きな刺激を受けているようだ。

カルテックは、「生物学」「化学・ケミカルエンジニアリング」「エンジニアリング・応用科学」「地学・惑星科学」「物理学・数学・天文学」「人文学・社会科学」という6つの部門から成る。280名しか教員がいないので、異なる分野の教員たちが食堂や廊下で雑談しているうち、そこから複数の分野が連携する革新的な研究がスタートすることもある。

"常識にとらわれず難問に挑む人材を世界中からスカウト"

カルテックの組織構造も戦略も優れたものだが、何と言っても大栗教授をはじめ、世界中から優秀な人材を集める努力を怠らない点は見上げたものだ。フランス出身のジョン・ル・シュモー学長は、日本の週刊誌『AERA』(2012年2月27日号)のインタビューでこう語っている。

「カルテックの秘密は人材にあります。突出した才能、それもとことん突き抜けた才能を世界中から集めています。単に素晴らしい才能というだけではダメ。カルテックが求めているのは、現段階で解決法がない科学の難問を常識にとらわれない方法で解決できるような、そんな可能性のある研究者たちです」

カルテックに限らず、アメリカの名門大学はどこも、学生でも教員でも "尖った" 優秀な人材を求めて世界を探し回る。見つかれば、巨額の資金でスカウトしてゆく。

カルテックはカリフォルニア南部、ロサンゼルス近郊の高級住宅街パサディナにある。とても気候のいい土地だ。あんなさわやかな青空の下で理論物理学に打ち込むなど、常人にはなかなかできそうにない。MITなど、冬が長く寒いボストンにある学校の方が勉強に集中できるような気がするのだが、どうだろうか。大栗先生に尋ねてみると、

「日本の理科系の研究者には、部屋にこもってコツコツ研究するタイプが多いのですが、アメリカでは、研究にも多様なスタイルがあります。カリフォルニアの青空の下で、同僚とにぎやかに語り合いながら斬新なアイディアを出していく人も少なくない。一見、体育会系のような筋骨たくましい研究者や、80代や90代で現役の研究者もいます」

とのことだった。なるほど、シリコンバレーと同じように、気候の良さが研究者の発想を活性化したり、モチベーションを上げたりしているのかもしれない。大栗教授の朗らかな笑顔の中に、カルテックのパワーと凄さを見たような気がした。

【 世界のエリートはなぜ「この基本」を大切にするのか − ゴールドマン・サックス、ハーバード・ビジネス・スクール、マッキンゼー で学んだ方法 戸塚隆将 】

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2014年08月23日

「頭に汗をかく」 仕事でお金を儲ける事は悪いことですか? 

 − 日本衰退を少しでも遅らせるために -

 歳の離れた友人の一匹狼ゆうくんがブログで語る記事を本人の承諾のうえ、転載させて頂きます。
http://lonewolf-yukun.blog.so-net.ne.jp/

 最近の事件で衝撃的だったのは理研の笹井氏の自殺である。メディアによって殺された、と私は正直なところ思っている。

 勿論、部下である小保方氏によるSTAP細胞捏造問題は決して許されるものではない。
だが、死を以ってまで部下の責任を償わなければいけなかったのか?STAP細胞問題は確かに汚点かもしれない。

 しかし、経歴などを見る限り、生きていれば今後、STAP細胞問題の汚名を返上できるような大発見をしていたかもしれない人材ではなかったのか? 捏造は罪ではあるが、捏造が露呈する前後でのマスコミの熱狂ぶり、日本国民の熱狂する様は何だったのだろう?

 若い・女性・理系の三拍子揃った日本人がよほど珍しかっただろうか?
だとするといよいよ日本はおかしいではないか?若い女性が理系の研究者になるのが普通ではない国なのだから。

 捏造問題前の熱狂が大きかった分、捏造問題が露呈した後の失望も大きかった。
もし、理研がSTAP細胞の発表を大々的にやらずに小保方氏ではなく、笹井氏が発表していたらどうだっただろう?

 その後、仮に捏造だと露見しても、ひょっとしたら笹井氏は自殺をするまで追い込まれなかったのだろうか?
繰り返すが、研究成果の捏造は罪である。しかし、本当に死で購わなければ一切を許されないほどの大罪なのか?

 生きて償うことはできなかったのか? 捏造は罪である。だが、どうして捏造に至ったのか、その背景に踏み込んで考えている人は一体どれくらいいるだろうか?

 捏造は罪である。だが、小保方氏個人の気質や性格だけを槍玉に挙げればそれで問題が解決するのだろうか? 捏造は罪である。だが、魔女狩りやリンチじみた報道をする前に日本の大学院教育とポスドク問題を考えなくていいのだろうか?

 小保方氏の捏造疑惑を指摘したのはネットのプロ及びに在野の研究者だったという報道を見たことがある。
少なくともマスコミの報道を見ている人の大半が私を含めて幹細胞について何の知識もないだろう。
一つだけうがった見方をしておこうと思う。断じて違うという声が圧倒的とは思うが敢えて書いておこうと思う。

 日本ではポスドク問題が問題視されるほど、大学院卒、特に博士号取得者の就職は民間企業でも研究機関でも難しい。小保方氏が若くして理研に就職できたのは幸運以上の幸運じゃないかと思う。何かの意図が働いていると思いたくなるほどだ。

方や日本人女性でそんなポジションを射止めることができたのは相当珍しいことではないか?
逆に言えば、その裏では多くの人が理研での仕事を手に出来ずに涙を流したのかもしれない。

 そんな若い女性が世界を揺るがすかもしれない大発見をしてしまった、と大々的に報道されてしまった。
その報道を見ていた人の中にはポスドクで就職できなかったり、研究の機会を得たくても得られなかった人もいるかもしれない。

私が再生生命科学を専門としたポスドクという同じ立場だったら、彼女の論文を見るかもしれない。
何故、小保方氏だけがこんな大発見をし得たのか、と論文の中身を見ていくかもしれない…。
そうしたら腑に落ちない点が色々出てきた。他の論文を見ても、どこかおかしいところがある…。

勿論、実際に小保方氏の捏造疑惑を暴いたのは経験豊富な研究者だったのだろう。
多くの人は上記のような邪な嫉妬ではなく、科学者と科学への信頼と良心のために真相解明を願ったのだろう。

だとすれば、笹井氏の自殺は科学者と科学への信頼と良心のために真相解明を目指した人達を酷く落胆させただろう。だが、どうもその背後に成功者への嫉妬ややっかみが混じっていないと言い切れないような気がしてならない。

一連の報道を見ているとホリエモン騒動・村上ファンド事件を思い出した。ホリエモンに対して多くの日本人が嫌悪感を示した。インタビューを見ていると中高年・男性・高学歴そうな人達がこぞって「汗水かかずに大金を儲けるのはおかしい」といった。

そしてホリエモンは刑務所に送られた。そしてそのホリエモンからインサイダー情報を「聞いちゃった」村上氏も表舞台から消えた。

論文捏造も、インサイダー取引も罪である。私も彼らを擁護するつもりはない。
だが、「社会的に抹殺」(笹井氏の場合は文字通りのこの世を去ったわけだが…)されなければならないほどの重罪だったのか? 寧ろ、日本国民の反感を買ったのはその言動であり、その言動を伝えたのは本人達と私のような一般人の【媒体】たるメディアではなかったのか?

論文捏造も、インサイダー取引も罪である。
だが、それ以上の【罪】は富や成果を日本国民が不快に思うほどに誇張して訴えたことではなかったのか?
それは本質的な【罪】だったのだろうか?学生風に言うところの「調子乗っている様子が気に食わなかった」のではないか?

「出る杭は打たれる」、或いは「嫉妬を正義に置き換えた愚かさ」をホリエモン事件でもSTAP細胞騒動でも報道と熱狂の背後に私は垣間見たような気がする。笹井氏も小保方氏もホリエモンも村上氏も一個人のパーソナリティーとしては諸手を挙げて賛美できるものではない。

だが、彼らが持っている能力は高かったと思う。まさに「異能」と言った方がいいものだったかもしれない。
しかし、「異能」故に日本国民は「異能」が日本列島を跋扈するのを内心、嫌がったのではないか?

もし、彼等【罪人】を擁護する言葉を綴るのであれば、「異能」であることが【本質的な罪】だった。
論文捏造もインサイダー取引も罪である。だが、本当に【罪】とされたのは一般的な日本国民には受け入れがたい【異能】をメディアという公衆の面前で晒したということではないか?

不思議なことに【日本人】でノーベル賞受賞者にはアメリカ始め海外を拠点にしている人も多い。
彼らが日本にいたとしたらノーベル賞を受賞できたのだろうか?
或いは北野武監督はベネチアで受賞してから【世界のキタノ】と評されるようになった。

もし、ベネチアに集まった映画評論家達が評価していなければここまでにならなかっただろう。

【異能】は日本国内で【異能】とされてしまえば、【常識】の前に押し流されてしまうのではないだろうか?
何故、アメリカでGoogleやアップル、YOU TUBEが生まれて、日本企業はここまで没落してしまったのか?
携帯電話の技術力は極めて高いのに何故、日本からスマートフォンが生まれなかったのか?

技術力は高い、にも拘わらず、高い技術力を活かせる人材が出てこなかったのは何故だろうか?
その問いに対する答えが明確にならなければ、このままに日本の衰退は止まりもしなければ加速するだけだろう。

私はホリエモン騒動の最中にインタニューで見た「汗水垂らして働かない奴はダメだ」という光景が忘れられない。

世界は【モノ売り】から【コト売り】に経済活動の中心になっている。【製品】が介在しない経済体制だ。
しかし、日本人が美徳とする【汗水を垂らす】仕事は体を動かし、【足で稼ぐ】のが信条ではないか?
営業職を見ていても未だにノルマや【どれだけお客様に会っているか】が今も重要視されているのではないか?

今や経済の中心は【体を動かして汗水垂らす】仕事ではなく、【頭に汗かく】仕事が中心になっている。
そこに旧日本軍的な根性論・精神論がどこまで通じるのだろうか?

或いはまさか多くの日本人男性・高学歴・中高年の皆々様はそれが【美徳】と思っているのだろうか?
論文捏造もインサイダー取引も罪である。だが、そのいずれも【頭に汗かく】仕事に関連する罪だった。
そして【頭に汗をかく】仕事は理解されず、それ故に【良くない】仕事と思われる。

だが、これから【汗水垂らす】仕事で高付加価値の仕事など日本に残らない。
製造業は既に海外に出てしまった。日本に残っているのは【頭で汗をかく】知的集約的な産業と一部の単純労働だけだ。

しかし、一般の日本国民のマインドは製造業的な発想ではないか?
世界を動かしている【異能】は体で汗をかいている様には思えないが、頭では我々の何倍もの汗をかいていると思う。

【異能】を育てるか、それとも排除するか、それが日本の衰退を決めるような気がしてならない。
最後にこの記事を読んでいる人で将来、ベンチャー企業を立ち上げようとしている人に書き送りたいことがある。

それは少なくとも日本国内では豪遊をしない、メディアに出ない、自慢話をしないということだ。
あなたの成功を快く思わない人は少なくないだろう。

一回、メディアに華々しく登場したら最後、【調子乗ってんじゃない】と思われれば文字通り、社会から抹殺されかねない。
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2014年08月10日

商社マンの仕事 “湘南の人々に第3の空間を 辻堂駅前開発プロジェクト”

 − 住友商事、商業施設事業部 高野稔彦、古川睦

 豊かな自然に恵まれた湘南の地に、大型商業施設がオープンした。 「 地域密着 」 に徹底した住友商事の街づくりは、当初は懸念の声も出ていた地元の人たちからも歓迎を受けた。そして今、周辺地域も巻き込んだ新しい風が吹いている。

 いざ湘南へ。住友商事が開発を手掛ける。湘南地域で最大級の大型施設、テラスモール湘南、オープンの8か月前、住商アーバン開発株式会社の佐藤勝彦が、PRのためにJR藤沢駅前で配布したうちわにはそう書かれていた。

 この 「いざ鎌倉」 をもじったメッセージには、これまで各地で商業施設を手がけてきた住友商事が、総力を結集してその旗艦店を湘南につくりあげるという覚悟の表明を 「よそ者ではありますが、どうぞ宜しくお願いします。」 という地元住民への配慮が込められていたと佐藤は振り返る。

 住友商事がデベロッパー (開発者) として湘南に進出するというニュースは、それほど地域住民に複雑な気持ちで受け止められていた。

 「 湘南という地域は、いい意味で価値観やライフスタイルが出来上がっている特殊な場所。よそ者の私たちには、湘南といえば真っ先に海をイメージしますが、地域の人は抜けるように青い “空” だと言います。この地域に暮らす人たちと共存するには、地域密着が絶対に避けて通れません。それなしで商売の成功は無いと確信しました。 」  

 藤沢市の南西部に位置する辻堂は、藤沢と茅ヶ崎に挟まれた好立地でありながら半世紀以上、再開発とは無縁だった。関東特殊製鋼の本社工場があったからだ。実は住友商事は、30年以上前から同じ住友グループである関東特殊製鋼に対して土地活用を提案していた。それは同社の悲願だった。

 2004年、藤沢市が有するこの関東特殊鋼跡地が、政府によって都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域指定を受けたことで再開発計画は一気に移住人口2300人、就労人口1万人をめざすという大規模
複合開発 シークロスの全貌が明らかとなる。

 そして2007年、藤沢市は新しい、街の中核を担う約6ヘクタールの大型商業施設のコンペティションを行うと発表。国内のデベロッパーは一気に色めきたった。それもそのはず、辻堂は首都圏のJR駅前に残された最後の大型開発だったのだ。

 藤沢市と地元の商店会連合会、町内会は地域まちづくり協議会を発足させた。何としても住友商事の悲願を実現させたい、とプロジェクトチームのリーダーに抜擢されたのは商業施設事業部開発第2チームリーダーの古川睦だった。

 「湘南の人々の価値観は、郊外か都心かの、どちらかに振れるのではなく、両方が最適なバランスで共存している。新しくできる場所は、自宅でも職場でもない第3の空間でなければならない。カジュアルだけど格好よく、自分たちの価値観がしっかりある。ただ物を売るだけではない、自分らしさを取り戻せる魅力的なサードプレイスにしたかったのです。」 と語る。

 「大手百貨店」 や 「大型総合スーパー」 など日常品を総合的に画一的に取り扱うショッピングセンターではなく、個人のニーズの多様化を意識し、個性の際立つ専門店が集積したこれまでにはない斬新なショッピングモール像を藤沢市に提出した。

 商業施設そのもののデザインにもこだわり、できるかぎり風や光を取り入れ、湘南の地形や気流の流れを意識した段丘状の建物とすることで、周囲との親和性を出した。

 順調な滑り出しに見えた古川らの計画だったが、思わぬ緊急事態が発生する。2008年に開催された北京五輪景気にわく中国の建設ラッシュなど外的な影響を受け、建設資機材の価格が急騰。当初予算での事業化は困難となり、いったん計画をストップすることになったのだ。

 同年9月、リーマンショックが追い打ちをかけ、世界経済は混迷する。このままプロジェクトは頓挫するのではないか、と諦めかけた。

 それから再び時計の針が動き出したのは1年後のことだった。

“商社の総合力に救われ”

ある日、鉄やセメントを取り扱う部署の同僚から、吉報がもたらされた。リーマンショックの影響による建設資機材の高騰は落ち着きを取り戻す傾向にある、というのだ。この時ほど商社の総合力を意気に感じたことはない。

近未来の市場予測は商社の得意とする分野である。古川を中心に改めてチームが結成され、メンバーがそれぞれアイデアを出し合い、プランニングの精度と実現性が高められた。

 そしていよいよ開業の年、またしても予期せぬ事態が発生する。東日本大震災の発生である。幸い現場の被害はなかったものの、エアコンを制御する特殊部品や、建設資材の一部が入手困難となり、工場は数週間混乱した。竣工が半年でも遅れようものなら、住友商事の信用は失墜する。

地震発生により、動揺するテナントに、古川は 「 オープンは予定通りです。安心して開業準備を進めて下さい。」 とメッセージを発信した。古川には勝算があった。社内の資機材、設備部門の同僚が、資材や部品の調達に奔走し、なんとか目途が立っていたからだ。

またしても商社の総合力に救われたのである。

「 建設業者にただ急げと言っても意味がない。何が調達できて、何ができていないのか。現場とやりとりをする上で、同僚からの情報は大いに役立った。おかげで現場とのコミュニケーションも良い方に変わったと思います。」

2011年11月11日、午前11時、テラスモール湘南はオープンした。最終的には国内外から281のテナントが軒を連ねた。今年、3周年を迎えたが、売上は好調で年商500億円を超える。

当初はテラスモールの出現で、相対的に地盤沈下することを恐れた藤沢の商店街関係者も、辻堂の成功が沿線の良い起爆剤になり、湘南にとても良い風が吹いていると喜んだ。

( 引用: 住友商事 By AERA “全力世界” )



posted by ヒデキ at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする